侵攻後 各国市場の反応は

2022年3月17日（木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　森本裕貴さん

侵攻後　各国市場の反応は
各国の株式市場の時価総額の推移を見ると、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日を基準にするといずれも時価総額は目減りしています。
しかし、ヨーロッパ諸国や中国、日本と比べるとアメリカの時価総額の減少幅は小さくなっています。
前日に発表された機関投資家に対する調査においても株式の中でもアメリカ株を強気に見ている投資家が圧倒的多数で、もっとも弱気だった見方だったのがヨーロッパ株でした。
ロシアと経済的なつながりが深いヨーロッパ株を避け、アメリカ株を選好する動きが強まっています。
ウクライナ侵攻後、対ユーロや対ドルでドル高が進んでいることで、欧州や日本の株式市場の時価総額はドルベースでは一層目減りしているということになります。
なぜドル高が進んでいるかですが、ウクライナ侵攻を受けて、世界の投資家は国防の重要性を一層感じたためだと考えています。
アメリカは原油、天然ガスの生産量が世界1位で、小麦や豆類、肉類の自給率は100％を超えています。
さらにはＧＤＰに占める家計消費の割合もアメリカが先進国間ではトップとなっていて、外部環境の変化に極めて強い国だと言えます。
この事実がアメリカの優位性を浮かび上がらせ、ドル買いにつながっています。