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2022年4月

アメリカ ビザ決算 消費動向は

2022年4月28日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

アメリカ ビザ決算 消費動向は
ビザの1-3月期決算は1年前から売上高が25.5%増、純利益は20.5%増といずれも市場予想を上回る好決算でした。
中でも国境をまたいだ取引の回復が顕著で、ヨーロッパ内を除く旅行関連のクロスボーダー取扱高はコロナ前の2019年と比べて1月はマイナス29%でしたが、3月にはマイナス6%まで回復しています。
為替も追い風となり、国際取引手数料が大きく上振れました。
経営陣は9月末までにクロスボーダー取引高がコロナ前の水準に回復するとして、通期の売上高見通しを引き上げています。
経済再開と決済のデジタル化を背景にアメリカでのカード取扱高の伸び率はコロナ前に比べて44%増と成長加速が続いています。
決算説明会ではインフレの悪影響は見られないとしており、所得の高い層が消費を牽引しているようです。
前の年との比較ではオミクロン株の終息に伴い、実店舗での決済が17%増と好調な一方、前年のハードルが高いEコマース決済は10%増と減速感が見られます。
今後の業績見通しは良好で、アメリカへの外国人観光客がコロナ前と比べて30%減、アジアは外国人観光客と海外旅行に行く人の割合が60%減と回復余地が大きく、旅行需要回復を背景に今後も堅調な決算が続きそうです。

エネルギー株の上昇余地は?

2022年4月27日(水)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 阿部司さん

エネルギー株の上昇余地は?
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、3月上旬にピークに達した原油価格の上昇は一服したとも見えます。
しかしながらエネルギー株の上昇が脚光を浴びる時期がこれで終わったとは必ずしも言えません。
S&P500全体では2020年秋から時価総額のピークを更新し始めた一方で、エネルギー株は今年に入って28%上昇していますが、エネルギーセクターの時価総額は直近20年間のピークである2014年の水準を25%ほど下回ったままです。
また、足元でエネルギーセクターがS&P500の時価総額全体に占める割合はわずか4%となっていて、過去20年間の平均である8%を大きく下回っています。
過去10年以上、インフレ懸念が高まっているときはエネルギーセクターが相対的に好調です。
実際、ここ15年間はエネルギーセクターとミシガン大学のインフレ期待は同じ方向に動く傾向があります。
ミシガン大学の調査によると、人々の5年先の物価見通しを示す予想インフレ率は上昇し続けています。
消費者物価指数などがこの春にピークアウトしたとしてもインフレ期待は高止まりしたままとなる可能性もあります。
つまりミシガン大学インフレ期待がピークに達するまでエネルギー株には上昇余地があり、S&P500を押し上げる可能性があります。
こういった状況で、ダイヤモンドバックエナジーやコテラエナジーは収益性の観点から見て割安に取引されており、注目していきたいと思います。

アメリカ 弱気な投資家増 今後の株価は

2022年4月26日(火)Newsモーニングサテライト

第一生命(DLI NORTH AMERICA) 宿谷俊樹さん

アメリカ 弱気な投資家増 今後の株価は
アメリカの個人投資家協会が発表した週間調査によると、相場に強気との回答の割合が18.9%と2週連続で20%を下回る結果となりました。
これはブルベア指数と呼ばれ、個人投資家の今後6カ月間の株式相場に対するセンチメントを表しています。
相場に強気と答えた割合が少ないほど弱気な投資家が多いということです。
現在の18.9%は歴史的に見ても低水準であり、多くの個人投資家が株式に対して弱気な見通しを持っていることが示されています。
株式をさらに売却しようとする人が既に少なくなっている可能性があることを意味しています。
つまりセンチメントが大きく悪化した後、株価はリバウンドしやすい傾向があります。
個人投資家協会が調査を始めた1987年から今年2月までにブルベア指数が20%を下回った回数は31回ありました。
ブルベア指数が20%を下回った後、S&P500が上昇した時の平均株価リターンは、1か月後、3カ月後、6か月後、12か月後、S&P500は高い確率で上昇し、リターンもプラスとなっています。
現在はインフレや利上げなど投資家にとって懸念事項が多い状況です。
特に利上げに関しては利上げ回数や利上げ幅などの変数が多く、不透明感が強いことから、株価は短期的にはさらに調整する可能性もあると思っています。
一方で、投資家のセンチメントは既に最低の水準まで低下しているので、今後数カ月で株価がリバウンドする可能性も相応にあると考えています。

「愛玩動物看護師法」が5月1日に施行

動物病院で獣医師を補助する動物看護師を国家資格とする「愛玩動物看護師法」が5月1日に施行される。
近年のペットブームに伴い、動物病院に求められる内容が多様化していることを受け、より質の高い医療を提供する狙い。
初回試験は2023年2月の予定で、資格を取得すれば、動物看護師が従来できなかった採血や投薬などの医療行為が可能となる。

欧米航空、脱マスク進む

欧米の航空会社が相次いでマスク着用義務を撤廃している。
新型コロナウイルスの重症化率が下がり、各国政府が行動規制を緩和するのに合わせた措置だ。
各国は入国規制も緩めて観光客誘致に動いており、外国人を締め出す日本の規制の厳しさが際立っている。

中国CATL、揺らぐ電池1強

車載電池の世界最大手、中国のCATLの1強体制に揺らぎが起きている。
2021年12月期決算は大幅増益ながら車載電池事業の利益率が3年前より10ポイント超下落した。
競合の攻勢で国内シェアは低下し、国外では韓国勢に後れをとる。
米中対立が先鋭化するなか、経済安保も経営課題に浮かぶ。

ロシアでVPN利用急増

ロシアでインターネットの接続制限をかいくぐる「VPN」の利用が急増し、ウクライナ侵攻後に50倍超になった。
多くはSNSの利用を続ける目的とみられるが、当局発の情報への不信も背景にある。
プーチン大統領が築いた情報統制には、ほころびも見える。

サケ釣り、規制強化探る

産卵に戻ってきたサケを狙い多くの人が訪れる北海道オホーツク海沿岸で、道や地元自治体が立ち入り禁止区域拡大などレジャー目的での釣りの規制強化を検討している。
資源回復に影響を及ぼしていると考えられているためだ。
釣り人の迷惑行為も続発しており、漁業者はこうした動きを歓迎する。

中華スマホ、米部品依存4割

米制裁を受けて中国のファーウェイが分離したブランド「オナー」のスマートフォンを分解したところ、部品の4割が米国製だった。
ファーウェイが製造していた2020年モデルの1割から急増した。
高速通信5Gに使う半導体などの中核部品は米国製に変わり、依然として高機能な「中華スマホ」の完全な内製は難しいことを浮き彫りにしている。

わなに別の動物、思わぬリスクも

イノシシやシカなどを捕るためのわなに、別の動物がかかる「錯誤捕獲」が問題となっている。
間違って捕まった獲物を逃がす際に人間、動物双方がけがをするリスクや、生態系への影響が懸念されるが、行政への報告義務はなく全国的な実態は不明。
専門家は「現状把握のため、発生情報などを調べる必要がある」と指摘する。

半導体関連銘柄の見通し

2022年4月22日(金)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

半導体関連銘柄の見通し
主要な半導体関連銘柄で構成されるSOX指数とナスダックは年初から同じような動きを見せていましたが、4月からSOX指数の下落が目立っています。
その要因が需要鈍化への警戒感です。
半導体受託生産世界最大手、台湾のTSMCが決算時にパソコンやタブレット、スマートフォン向けの需要が鈍化していると述べたほか、複数のアナリストがエヌビディアやAMDのレポートを更新する際にゲーム需要の鈍化見通しを示しました。
足元の半導体需要が全体としては強いと自信を持っているからだと思います。
これまでの材料を基に考えると、消費者向けは総じて弱く、企業向けは強いという傾向があります。
ということは、株式市場としては企業向けの半導体に強みを持つ企業への物色が強まり、それ以外は敬遠されるという二極化が生まれそうです。
例えば、売り上げのおよそ4割がデータセンター向けのエヌビディアとマーベルテクノロジー、自動車、資本財、通信企業が売上のほとんどを占めるテキサスインスツルメンツやアナログデバイセズらは有望だと思います。
企業が半導体を発注してから調達までの時間を指すリードタイムが長期化し続けており、予断を許さない状況ですが、明るい兆しが見え始めていることも事実です。
前日にオランダの半導体製造装置大手、ASMLが2025年の生産能力増強を示唆したことが大きな安心感を市場に与えました。
TSMCとASML、両社の設備投資が半導体の供給能力拡大につながることに期待しています。

オミクロン都内外来「30代最多」

新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」による感染者急増で、回復後の後遺症に悩む人の増加が懸念されている。
医療機関を受診した患者では、倦怠感や息切れといった従来型などと同じ症状だが、若年層で重い傾向がみられる。
仕事復帰後に無理をして休職を余儀なくされるケースも出ており、仕事と治療の両立も課題となりそうだ。

虐待の察知、AIで補助

子どもの虐待リスクを見逃さないよう、人工知能(AI)を活用した取り組みが広がりつつある。
児童虐待に関する相談件数が増え続けるなか、児童相談所の手が届かず、幼い命が失われるケースは後を絶たない。
AIに危険性の判別などを補助させることで逼迫する児相の対応の精度を高める狙いだ。

価格転嫁の上限超え

液化天然ガスなどの発電用燃料価格の上昇が大手電力の経営を直撃している。
20日公表の貿易統計(速報値)をもとに算定すると、東北電力が6月から、燃料費の上昇分を電気料金に転嫁できなくなる。
燃料費の増減分を一定の範囲内で価格転嫁できる制度の上限に達するためだ。
電力10社中6社目で、上限に達する大手電力が増えている。
円安の加速で燃料調達費はさらに膨らむ見通し。
法人向けの競争も激しく、収益環境は厳しさを増す。

中国・ソロモン、安保協定署名

南太平洋をめぐる米国と中国の勢力争いがいっそう激しくなってきた。
中国は19日、ソロモン諸島と安全保障協定に署名したと発表した。
米国は中国軍がソロモンに軍事拠点を設けて活動範囲を南太平洋の全域に広げると懸念し、ソロモンに翻意を促す。

中国アント、東南ア再起動

アリババ集団傘下の金融会社アント・グループが海外戦略を再起動している。
シンガポールのフィンテック企業「2C2P」への過半出資を決めた。
異例の株式上場中止から約1年半となり、成長余地を求めて東南アジアで再び攻勢に出る。
豊富な資金力を武器に、群雄割拠となっている東南アジアのデジタル決済市場への浸透を目指す。

銀行無料送金、始動そろり

今秋開始予定の大手銀行が主導するスマホ少額送金サービス「ことら」は、想定より少ない顧客規模でのスタートになる可能性が出てきた。
大手行は自社アプリに搭載する方向で検討してきたが、システム接続に慎重を期すため、まずは業界のQRコード決済アプリに連携させる。
海外に見劣りする個人間送金の利便性向上に時間がかかりそうで、日本の金融のデジタルトランスフォーメーション(DX)の先行きに影を落としかねない。

対ロ制裁、ネット遮断見送り

ウクライナ政府がロシアへの制裁措置の一環として要望したロシアでのインターネットの遮断措置が見送られた。
反対意見を出したのは世界各国のインターネットの専門家たちだ。
背景には、特定の国家の意思に左右されないよう作られてきたインターネットの思想がある。

人工的な香りで体調不良

柔軟剤などに含まれる化学物質由来の人工香料が原因で体調を崩す「香害」の対策が遅れている。
仕事を続けられなくなったり、学校に通えなくなったりするなど被害の訴えは広がり、2021年7月には全国的な被害者ネットワークも発足した。
ただ、香りの強さの感じ方は個人差が大きい上、健康被害を引き起こすメカニズムは解明されていない。

ネットフリックス 成長の鍵は

2022年4月21日(木)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

ネットフリックス決算を分析
1-3月期のネットフリックスの契約者の伸びは250万人増加するとの見通しに反して20万人減少しました。
契約者数がマイナスに転じたのは過去10年で初めてです。
さらに4-6月期には200万人減少するとの見通しを示し、株価は大幅に下落しました。
契約者数はアジア太平洋を除く世界の3つの地域で減少しました。
特にアメリカとカナダでは値上げが影響し、64万人減少しました。
2021年に入り契約者数の伸びが減速した理由はコロナ禍で増加した反動と考えられていましたが、ほかにも要因があることが明らかになりました。
その大きな要因には世界で推定1億世帯以上がアカウントを共有して、無料で視聴していること。
動画配信サービスの参入で、競争が激化してきたこと。
そして、景気減速や物価の上昇、ロシアでのサービス停止が挙げられます。

ネットフリックス 成長の鍵は
前日の決算を受けてネットフリックスの株価は2019年9月のパンデミック前の安値水準を大きく下回って下落しました。
契約者数の成長の勢いが天井を打ったことは明らかで、今後はこれまでのような伸びは見込めそうにありません。
今後の株価の反転には新たな戦略による収益力の強化が求められると考えられます。
今回、ネットフリックスは広告付きの低価格プランを数年以内に導入する方針を示しました。
また、4-6月期にはフィンランドのゲーム会社の買収完了が予想され、これで4社目のゲーム会社買収となり、ユーザー獲得に向けたサービスの拡大を図っています。
ただ、こうした戦略が実を結ぶにはしばらく時間がかかることになりそうです。

国税「宝刀」にお墨付き

路線価などに基づいて算定した相続マンションについて、最高裁は19日、国税当局が再評価して追徴課税した処分を適法と認めた。
判決は国税当局が評価を覆す「伝家の宝刀」を使う場合に合理的な理由を求めたが、適用自体は追認した。
不動産節税への影響は避けられないとみられる。

建設業にTOB、昨年度最高

ゼネコンなど建設企業へのTOBが増加している。
2021年度に日本国内で届け出のあったTOBのうち、建設業を対象とした買い付けの総額は過去最高の2908億円にのぼった。
成長に向けた業容変革の動きに加え、アクティビストとの対立が促している面がある。
国内の建設需要は飽和状態にあり、歴史的に動きの鈍かった建設業界の再編が今後、加速する可能性もある。

半導体装置、旧世代に特需

旧世代の半導体製造装置への需要が高まっている。
回路の形成に使う露光装置の中古品の価格は2年前に比べ2倍になった。
納期が延びている新品の代替需要に加えて、半導体の国産化を進める中国から成熟した技術の製品の引き合いが強まり、特需のような状況になっている。
ニコンは新製品の投入に動くなど、国内勢にとっても新たな商機となっている。

後発薬 揺らぐ基盤

後発医薬品の供給混乱が長引いている。
国内の使用比率が8割弱に達し医療体制の基盤であるにもかかわらず、新薬を含めて約2割の品目で出荷制限されている。
メーカーは品質管理の強化や増産を図るが、多数の企業がシェアを争う薄利多売の構造を改める道のりは遠い。
バイオ医薬品など先進技術を磨く海外大手との差は広がり、日本の地盤沈下も懸念される。

マンション売買、中国緩和

中国の省都など中枢都市が、マンション投機を抑えるため設けた売買規制を一転、緩和し始めた。
移住者への購入制限を撤廃したり、転売を防ぐための所有義務期間を短くしたりする。
新型コロナウイルスの感染再拡大も重なり回復が遅れる住宅需要を刺激して景気を下支えしたい考えだ。
投機的な取引が増えて庶民の不満が強まる恐れもある。

中国半導体、台湾で「スパイ」

台湾当局が中国企業に対する警戒を強めている。
中国企業が、台湾で高度な半導体の技術者を違法な形で獲得する動きが活発化しているためだ。
当局は3月、関連8社を一斉に家宅捜索し、現在も約100社の中国企業を調査している。
米中貿易戦争下で始まった米制裁に苦しむ中国が、台湾を利用し、安易に半導体技術を獲得しようとする実態が浮き彫りになっている。

「人材価値」開示、日本でも夏メド指針

企業が抱える人材の価値を示す「人的資本」の開示が世界で進んでいる。
人材を企業価値向上に直結する資本ととらえ、育成方針や男女、雇用形態別の賃金水準などを開示することで人への投資に積極的な企業か投資家が判断しやすくするためだ。
政府も今夏をメドに、共通・独自の項目に分けた指針をつくる。
日本は人への投資で後れをとっており、開示をテコに人材戦略の強化をめざす。

こども家庭庁法案審議入り

政府提出のこども家庭庁設置法案が19日、衆院本会議で審議入りした。
子育て支援や少子化対策などの司令塔組織を2023年4月に発足させるのが柱となる。
先進国の平均水準を下回る日本の子ども関連予算の引き上げを探る。
法案は内閣府や厚生労働省に分散していた保育園、認定こども園に関する事務などをこども家庭庁で一元的に扱うように定める。
専任の閣僚と同庁長官を置き300人規模になる見通しだ。

熊本県産アサリ、信頼回復へ苦闘

輸入アサリが県産と偽装されていた熊本県で、2カ月ぶりに出荷が再開した。
国は再発防止へ産地表示のルールを厳格化。
県も独自の認証制度を導入し、ブランド構築に乗り出した。
ただいったん失った信頼の回復は遠く、買い控えも広がる。

アメリカ 関心高まる原子力発電

2022年4月20日(水)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 武井章浩さん

電力会社 堅調の背景は
主要な電力会社で構成されるダウ公共株15種指数は今年に入り7%以上上昇しており、アメリカの主要銘柄で構成されるS&P500が低迷する中、その差が際立っています。
ロシアのウクライナ侵攻により世界情勢が不透明になる中、投資家はグローバルで事業を展開するリスクの高い銘柄を売る代わりに、高い配当が安定的に期待でき、収益の中心がアメリカ国内のセクターに投資をシフトしています。

アメリカ 関心高まる原子力発電
バイデン政権はクリーンエネルギーのサプライチェーンの強化を目指しており、次世代原子炉の開発などに25億ドル投資する方針を明らかにしています。
先進的で安全な原子炉を国内外で建設し、クリーンエネルギーの技術を簡単に利用できない地域でも脱炭素化が進むようにアメリカが世界でリーダーシップを発揮することを目指しています。
世界最大の原子力発電国であるアメリカではこの20年間、原子力発電の発電量は横ばいで推移していますが、今年、ジョージア州で30年以上ぶりに新しい原子力発電所で原発2基を稼働する予定です。
この発電所を運営するのがサザンカンパニーズで脱炭素化で後れを取ってきましたが、排出量の削減に貢献すると見ています。
その一方、再生可能エネルギーの最大手ネクステラエナジーの株価は低迷しています。
株価が同業と比べ割高であることと金利が上昇する中、多額の変動金利の債務を抱えておりことは理由とみられます。
コスト削減と同時に技術革新ができるかどうかが魅力的な電力会社を見極めるポイントだと市場関係者は指摘しています。

富士山噴火時 どう避難?

富士山噴火を想定した周辺観光施設の避難計画づくりが進んでいない。
2021年3月に被害想定が見直され、大規模噴火時の溶岩噴出量が従来想定の2倍に増えた。
周辺自治体は住民避難計画の策定に乗り出したばかりで、米ハワイ州などで先行例がある観光施設向けの対策はこれからだ。
ホテルなどの民間事業者が独力で計画をつくるのは難しく、行政や専門家のサポートが欠かせない。

中国の教育熱、次は体育

新型コロナウイルス対応の厳格な移動制限などで中国経済の減速感が強まっている。
家計の財布のひもは固くなるばかりだが、子育て世帯では、身体能力を高めたり球技を学んだりする教室への支出意欲が旺盛だ。
政府が昨年、規制を強めたばかりの塾業界で何が起きているのか。

世界のREIT時価総額、2年ぶり減少率

世界の不動産投資信託(REIT)への投資が鈍り始めた。
世界のREITの時価総額は3月末時点で2.5兆ドル(約310兆円)と、2021年12月末比で5%減少した。
減少率としては8四半期ぶりの大きさとなる。
米国の急速な利上げ観測で景気の減速懸念が拡大。
REITの強みとされるインフレ時の賃料への転嫁も難しくなり、「耐インフレ」資産としての評価が揺らぎ始めた。

入院保険金「第6波」で急増

新型コロナウイルスの第6波による感染拡大を受け、生命保険会社に対する入院給付金の請求が急増している。
明治安田生命保険では直近の支払件数が第5波の影響を受けた昨年秋の約3倍に膨らんだ。
査定の担当者を増やしても人手が追いつかず、5営業日以内とする支払いが遅れ始めた生保もある。
重症化の懸念が小さくなるなか、自宅で療養する軽症者に「みなし入院」として保険金を支払う是非を問う声も出ている。

介護の事務負担、書式統一で軽減

政府は介護保険事業者の行政手続きの簡素化に乗り出す。
自治体ごとにばらばらな書式の統一やデジタル化の促進などの是正策を検討する。
業界では人手不足が慢性化している。
余計な事務負担をなるべくなくし、本来のサービスに経営資源をより多く割けるようにする。
介護の質を維持しながら、効率的な働き方に移行するよう促す。

特定技能雇用に厳格要件

生キャラメルで知られる花畑牧場が待遇を巡って外国人従業員と対立した後、要求を受け入れ謝罪した。
この過程を出入国在留管理庁が調査している。
ポイントの一つは「望まぬ離職」の有無。
もしあれば、人手不足対策で増えている「特定技能」の外国人の受け入れ要件に抵触する。
企業にとって貴重な人材を雇えなくなるリスクがある。

アメリカ バランスシート縮小の影響は

2022年4月19日(火)Newsモーニングサテライト

野村グループ 山腰健太郎さん

アメリカ バランスシート縮小の影響は
前回の2017年10月のバランスシート縮小時はインフレが低水準で推移しており、さらに2015年12月の利上げ開始時期から見ても十分な準備期間がありました。
前回のバランスシート縮小期間で米国10年債利回りの最も高い水準は2018年11月の3.23%となっています。
これは縮小開始時の2017年10月の2.34%から見ると最大で0.89ポイントしか上昇しておらず、FRBが2017年に開始のバランスシート縮小の市場への影響を最小限に抑制と評されています。
今回は5月のFOMCで0.5ポイントの利上げとバランスシート縮小開始を同時に発表する可能性があります。
さらに先週発表された3月のCPI、消費者物価指数は前年比8.5%上昇と40年ぶりの高水準となっています。
また、FRBのブレイナード理事の発言から今回行うバランスシート縮小はFRBがインフレを抑制するためにかなり強い意志を持って実行することを示唆しています。
そのためFRBは議事要旨を通じて市場への事前の刷り込みを入念に実行しています。
しかし、前回の規模を大幅に上回る今回のバランスシート縮小に伴う債券市場への影響はかなり大きいことが想定され、株式市場にも波及する可能性がある点には注意が必要です。

園児の公園置き去り頻発

保育園の散歩中、園児を公園に残したまま帰ってきてしまう事案が相次ぐ。
一歩間違えば、事故や犯罪に巻き込まれかねない問題だ。
ただ、発生状況を把握していない自治体もあり、対応にはバラつきがある。
事態を重く見た厚生労働省は4月に入って再発防止の徹底を自治体に求めた。

知財開示、そろり始動

2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードが上場会社に知的財産の開示を求めてから1年近く。
消費財メーカーを中心に積極的な開示でブランド向上を目指す動きが出始めている。
ただ実際に業績に結びつける道のりは平たんではない。
知財の力を投資家や消費者に訴える試行錯誤が続きそうだ。

欧州天然ガス、夏も高値に

高騰を続ける欧州の天然ガス価格。
需要が冬のピークの半分以下に落ちる夏になっても高値は終わりそうにない。
ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに脱ロシアや在庫確保を急ぐ欧州と、冷房需要が増える中国の争奪戦が起きる公算が大きいためだ。
ガスの高値や供給不安は欧州諸国の対ロシア姿勢を揺るがしており、ロシアの侵攻を長引かせる結果にもなりかねない。

名ばかりDX、逆効果

増え続けるオンライン会議、夜間休日も絶えない業務連絡の通知音――。
革新的デジタル技術の普及が働く人々の疲労や集中力低下を招き、かえって生産性を落とすという残念な事態が懸念されている。
急速に広がったテレワークやデジタルトランスフォーメーション(DX)が形ばかりで、アナログな働き方の見直しが追いついていない。

鉄道運賃、変更しやすく

航空などと比べて硬直的だった鉄道運賃の仕組みが見直しに向けて動き出す。
国土交通省が検討に着手しており、実現すれば混雑する時間を高くし、早朝は下げるといった柔軟な値決めがしやすくなる。
コストの増加を理由にした値上げが容易になる可能性もある。
利用者の納得できる仕組みづくりが焦点となる。

第82回皐月賞 ジオグリフ

2022年4月17日(日曜) 3回中山8日 発走時刻:15時40分
11レース
第82回皐月賞GⅠ
3歳オープン(国際)牡・牝(指定)定量
コース:2,000メートル(芝・右)

 

実況:小塚歩さん
制したのは14番ジオグリフ、2着18番イクイノックス、木村哲也厩舎のワンツーフィニッシュ、勝ったのは14番ジオグリフです。
18番イクイノックス、そして14番ジオグリフ、この2頭が抜け出て競り合いました。
最後の最後の一伸びは共同通信杯2着のジオグリフが最後に出ました。
福永祐一騎手、コントレイルに続いて、2年ぶり2度目の皐月賞制覇。
そして木村哲也厩舎は初のクラシック制覇が何と皐月賞ワンツーフィニッシュです。
勝ちタイム1分59秒7、上りはゴールまでの800m47秒2、600mは34秒9でした。
今、勝者ジオグリフを称える大きな拍手が中山競馬場を包み込んでいます。
初年度産駒ドレフォンの産駒が皐月賞を制しました。

 

生産年齢人口、最低59%

総務省が15日に公表した2021年10月1日時点の人口推計で、労働の中心的な担い手となる15~64歳の生産年齢人口の割合は総人口の59.4%となった。
統計を取り始めた1950年以来、最低だった。
新型コロナウイルスの水際対策の影響で、外国人の入国者数から出国者数を引く社会増減は9年ぶりに減少に転じた。
労働力人口を女性や高齢者の労働参加で補う構図にも限界が見えつつあり、経済成長の下振れリスクになる。

キャリア官僚応募、10年で3分の2

人事院は15日、2022年度の春の国家公務員総合職試験への申込者数が1万5330人だったと発表した。
21年度と比べ7.1%多くなった。
6年ぶりに増加に転じたものの、過去2番目に少なく、10年前の3分の2を下回る水準だ。
政府には政策立案の能力低下などへの危機意識が広がる。

米住宅ローン金利急騰、5%に

米長期金利の上昇を受け、住宅ローン金利が急騰している。
米連邦住宅貸付抵当公社によると、4月8~14日の週に30年固定金利(平均)は5%となった。
5%台に乗せるのは2011年2月以来、11年2カ月ぶり。
住宅ローンの申請件数は足元で前年比4割減の水準まで減った。
高騰が続く住宅価格とローン金利の上昇で、家が買いにくい状況となっている。

投資・美容…SNS通じ被害増

民法改正で新たに18~19歳が成人となる中、若者を狙ったとみられる悪質商法被害が相次いでいる。
成人が結んだ契約は取り消しが難しく、消費トラブルへの警戒心が薄い若者の被害増加が懸念される。
目立つのはSNSへの親和性や美容に関する「憧れ」を逆手に取った手法。
若者心理に沿った注意喚起が急務だ。

社債、買い手偏在にもろさ

社債市場で買い手の偏りが際立っている。
3月以降の金利上昇を受け、利回りの高さに目を付けた地方投資家が買いに動く一方、日銀の政策変更を恐れる機関投資家は及び腰だ。
超長期債の上乗せ金利が中長期債を下回るなど価格に歪みも出ている。
新年度の社債市場はもろさを抱えたスタートとなった。

排ガス・下水からエコ燃料

水素やCO2などを反応させ都市ガスをつくるエコ燃料製造技術「メタネーション」の実用化が進んできた。
日立造船は排ガスを使い、大阪ガスは下水から都市ガスをつくる。
電力に比べ遅れていた都市ガスで脱炭素化に道を開く。
コストが課題だが、技術革新で天然ガス並みに下がる可能性もある。
水素に比べ既存設備を転用できる利点もある。

半導体、一極集中さらに

TSMCが年内に、台湾の新工場で世界最先端の「3ナノメートル品」の半導体の量産を始める。
さらに先端の「2ナノ品」の新工場建設も、年内に台湾で始めることを決めた。
世界の先端半導体の92%の生産を担う台湾で、今後一段と重要な半導体の一極集中化が進む。
昨年来、過度な台湾依存の地政学的リスクが盛んに指摘されてきたが、世界は今なお止められずにいる。

自動運転、変わる保険契約

自動運転の普及に伴い自動車保険が大きく変わる。
これまでは運転者の過失を前提にしてきたが、自動運転ではシステムの設計ミスや誤作動による損害を補償することになるためだ。
損害保険ジャパンは車メーカーやシステム会社が契約相手の新たな保険を開発した。
メーカー自身も保険事業に参入しており、競争の構図が一変しそうだ。

求人、なおコロナ前下回る

先進国の間で労働市場の回復度の差が鮮明だ。
求人数は米国や英国で新型コロナウイルス流行前の1.6倍超に膨らみ、ドイツも1.2倍に達した。
急ピッチの経済再開で人手が追いつかず、賃金上昇でインフレも加速する。
日本の求人は依然としてコロナ前を下回る。
助成金で失業率の悪化を抑える危機対応策で雇用の安定を図った分、持ち直しの勢いを欠く。

ロシア外交官追放、400人超

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて米欧でロシア外交官らを国外追放する動きが広がってきた。
これまで20以上の国で400人超の追放が決まった。
ロシアは報復の意向を示す。
同様の措置に踏み切った日本を含め追放の応酬に発展する可能性がある。

「業務委託」でも使用者責任の和解や判決

冠婚葬祭業の実務を全国の代理店に業務委託しているベルコに、団体交渉など使用者としての責務を実質的に認めさせる和解や判決が続いている。
業務委託で労働力を確保するビジネスモデルが広がるなか、「事実上の労働者」を保護する法の判断が動き始めた。

アメリカ 医薬品セクターに注目

2022年4月15日(金)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

アメリカ 医薬品セクターに注目
医薬品セクターのPER、株価収益率はおよそ19倍と割安で、金利上昇やインフレの影響も限定的です。
薬品株を選ぶ時のポイントの一つが現在、開発段階にある新薬の数と有望性です。
イーライリリーは糖尿病治療に強みを持つ製薬大手で、今後2年で5つのブロックバスター、大型新薬が承認される可能性があり、2030年まで業界トップクラスの成長率が見込まれます。
中でも注目されるのは今年、糖尿病の治療薬として承認が予想されるチアゼパタイドです。
有効性が高いうえに、体重減少効果が顕著で、2024年には肥満治療薬としての承認を目指し、2030年の売上は170億ドルを見込んでいます。
アメリカでは肥満人口が1億人を超えると言われますが、実際に診断を受けた肥満患者は300万人以下です。
既存薬の効果は低く、薬剤治療の浸透率が低いため、市場の拡大余地は非常に大きいと言えます。
まず対象として目指すのは5000万人存在すると言われる睡眠時無呼吸症候群かつ肥満の合併症患者への治療です。
このうち1割が薬剤治療を受けると仮定すると、潜在市場は810億ドルと試算されます。
開発中の新薬はアルツハイマーやアトピーなど幅広い疾病領域に渡り、バランスよく成長すると期待されます。

断水備え 広がる井戸活用

災害などで断水した際に備え、個人や民間所有の井戸を使えるよう自治体が協定を結ぶ取り組みが広がっている。
水道よりも構造上、地震に強いのが特長だ。
給水所だけでは対応しきれない生活用水の迅速な供給源として注目されている。

太陽光、設置無料広がる

企業や自治体の建物の屋根に太陽光パネルを無償で設置し、使用した電力量に応じて電気料金を請求する「PPA(電力購入契約)」の活用が首都圏で進んでいる。
建物の所有者は設置事業者と長期契約を結ぶ代わりに初期費用をかけずに再生可能エネルギーを導入できる。
補助金などで設置を後押しする自治体もあり、一般住宅でもPPAを利用するケースが増えている。

テンセントは「焼け太り」

中国でゲーム産業などを管轄する国家新聞出版署は、新作販売に関わる認可リストを9カ月ぶりに公開した。
青少年への悪影響を危惧した締め付けが緩和された格好だが、当局の方針変更に開発企業は翻弄されている。
市場の成長が急減速する中で、準大手の完美世界が数百人規模のリストラに踏み切るなど縮む企業がある一方、最大手のテンセントは中小企業の救済を通じて勢力を拡大する可能性すらある。

米、未公開株市場に逆風

米国で未公開株市場に逆風が吹いている。
2022年1~3月期のベンチャーキャピタルなどによる未公開企業への投資額は前年同期比ベースで2年ぶりにマイナスとなった。
金融引き締めやウクライナ危機で株式相場が調整し、未公開企業の評価額も切り下がっている。
潤沢な緩和マネーに沸いたスタートアップ投資が選別を強める可能性がある。

四半期開示、短信に一本化

政府は上場企業など約4000社が四半期ごとに公表する決算書類で、法律で開示を義務づけている四半期報告書を廃止する検討に入った。
証券取引所の規則に基づき開示する決算短信に一本化する。
内容に重複が多いため企業側の事務負担を軽減することが目的だ。
投資家が企業価値を正当に評価するため、四半期ごとの決算開示そのものは維持する。

ロシア外貨準備、1月に元がドルを逆転

ロシアが外貨準備の運用で、ウクライナ侵攻前に巨額の資金を中国に振り向けていたことが分かった。
ロシア中央銀行によると、1月時点の外貨準備高に占める通貨シェアはドルが1割程度に急低下した。
中国の人民元が全体の2割弱まで拡大し、逆転した。
米国の影響力を下げるために資金を逃避させて侵攻に備えていた可能性があり、制裁の抜け穴封じが改めて課題に浮かび上がった。

米企業、コロナ対策緩和

米国の大手企業が自社の従業員に義務付けてきた新型コロナウイルスの感染対策を相次ぎ緩めている。
オフィスに加え、工場や小売りの現場でもマスク着用を免除し、ワクチン接種を出社などの条件とすることも廃止している。
2月下旬以降の新規感染者の急減が背景にあるが、足元ではオミクロン型の派生型の感染増への懸念が強まっており、対策の再強化を迫られる可能性もある。

ロンドン、美食の街に進化

料理がまずい――。
こう酷評されて久しい英国だが、少なくとも今のロンドンは違う。
世界のレストランを評価する仏ミシュランの星の数を国別に合計すると、欧州では食の都パリに次ぐ2位で、米ニューヨークを上回る。
世界のマネーが集まる国際的な金融都市は、美食家の舌を魅了するレストランがしのぎを削る場所となっている。

「空の道」管理、覇権争い

日本のドローンビジネスが新たな飛躍期を迎える。
政府は2022年中にも住宅地などの上空でドローンの自動飛行を解禁する見通しで、制度整備で欧米に先行する。
安全飛行を支える運航管理システムにKDDIなどが本格参入し、先行するNTTデータや日立製作所に挑む。
技術の海外輸出も視野に、ドローンの「制空権」争いが熱を帯びる。

ベトナム 揺れる新興財閥

ベトナムで急成長を遂げてきた新興財閥が揺れている。
航空3位バンブー航空を傘下に持つFLCグループで3月末、創業トップが株価操作の容疑などで逮捕された。
汚職撲滅に力を入れる当局が締め付けを強めようとしているとみる向きもある。
一党支配の共産党・政府との「蜜月」で躍進した新興勢の経営が転機を迎える可能性がある。

日銀資産、再び膨張

日銀の保有資産が再び膨張している。
米欧のインフレ懸念に呼応した金利上昇を抑える目的で、3月に連続指し値オペや臨時オペを実施した。
4~6月の国債購入の予定額も1~3月から増額した。
各国の主要中銀が金融引き締めに動く中で日銀の緩和姿勢は際立つ。
一段の円安進行の懸念もあり、市場では政策修正の思惑も浮上しつつある。

サイバーセキュリティーに注目

2022年4月13日(水)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

サイバーセキュリティーに注目
先日、米国みずほ証券がアメリカ企業を対象に行った独自調査ではサイバーセキュリティに対する企業の支出が好調であることが示されました。
調査に応じた106社のうち、74%の企業がⅠ-3月期のサイバーセキュリティ支出は例年を上回る水準と回答、中でもコンピュータ上の不正アクセスなどを阻止するネットワークセキュリティが最も重要と答えた企業は59%となり、去年調査の46%を大きく上回る水準となっています。
また、今回の調査では企業が複数のサイバーセキュリティ業者を採用することに前向きと新たなトレンドも見られました。
最近のハッカー被害とそれに対応するためのサイバーセキュリティがこれまで以上に複雑で、多様になっていることを裏付けていると考えています。
サイバーセキュリティ需要の高まりの背景の一つは最近のウクライナ危機をきっかけにとするアメリカとロシアの関係が悪化したことだと見ています。
アメリカの国土安全保障省の傘下にあるCISA、サイバーセキュリティ専門機関は最近になり企業に対してSHIELDS UP、バリアを張れと訴え、サイバーセキュリティの強化を呼び掛けています。
実際のところマイクロソフトやエヌビディアなどの大手企業もハッカー被害を受けて警戒感は一層高まっています。
米国みずほ証券では引き続きパロアルトネットワークスやクラウドストライクなどのサイバーセキュリティ企業に注目しています。

ピクトで避難誘導 広がる

災害などの緊急時に取るべき行動が一目で分かる絵文字「ピクトグラム」を岡山市消防局と川崎医療福祉大が作り、全国へ広がっている。
耳の不自由な人や外国人の被災者に防護服の消防士らの声や指示が届きにくいことから考案し、29道府県の消防や病院、商業施設など300カ所以上で取り入れられた。
普及を進め、世界標準を目指している。

私大のガバナンス改革

私立大学などのガバナンス(統治)改革を巡る議論に区切りがついた。
文部科学省は私立学校法改正案の通常国会提出に向け準備を急ぐ。
実現すれば制度上、理事長や理事会に対するけん制機能は高まる。
トップの暴走の抑止を含む統治の抜本的な改善につながるかどうかは見通せない。

JR在来線、6割が廃線水準

新型コロナウイルス禍でJR旅客6社の地方路線の苦境は一層鮮明になった。
1キロメートル当たりの在来線の1日の平均利用者数が「廃線基準」に当たる4000人を割り込んだ路線は2020年度に約6割に達し、コロナ前の4割から拡大した。
JR西日本は今回、経営がより厳しい2000人未満に絞って線区別の収支を公表。
バス転換などを含めた今後の協議で理解を求めたい考えだが、自治体は警戒を強めている。

表情読み「お薦め」7割的中

顔の表情を人工知能(AI)が読み取る技術を接客や安全機能に生かす取り組みが進んでいる。
OKIは飲食店で客の興味のありそうなメニューを提案する仕組みを開発し、的中精度は7割だった。
スウェーデンの企業は疲労時の車の運転の防止に活用する。
感情を数値化することで顧客満足度や安全性を高める半面、心をデータ化し評価することには懸念もある。

ロシア、高級品の急騰顕著

欧米が経済制裁を強めるロシアで、自動車や情報機器など高級品の価格が高騰している。
ロシアによるウクライナ侵攻後に外資系企業の供給停止が相次ぎ、ルーブルの低迷も輸入品の価格上昇に拍車をかける。
生活必需品を含めた物不足も長期化しており、2022年のロシアのインフレ率は15%を超えるとの見方が出ている。

コロナ保険、感染拡大で苦境

新型コロナウイルス禍で需要が高まったコロナ保険が苦境に陥っている。
保険スタートアップのジャストインケースが既契約の入院給付金を従来の1割に減らす異例の対応に踏み切ったほか、大手保険会社による販売停止や保険料引き上げが相次ぐ。
想定以上に感染者が膨らみ、保険収支が悪化したためだ。
ニーズをとらえて商品投入を急いだものの、需要予測など商品設計が甘くなり、不十分な金融商品になった可能性がある。

医療的ケア児支援、道半ば

日常的にたんの吸引などが必要な「医療的ケア児」や家族に対するサポートを自治体に義務付けた支援法が昨年施行され、全国各地で相談対応や交流の拠点となる支援センターの整備が進み始めた。
孤独感にさいなまれる家族が多く、状況の改善が期待される一方、態勢が整わない市区町村もあり、課題を残している。

決算見通し 過度に悲観的?

2022年4月12日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

決算見通し 過度に悲観的?
S&P500の増益率予想は前年比で5.5%増と4四半期続いた2ケタ増益から失速する見込みです。
一方で、増益率の実績値と決算直前の予想値などの相関係数を基に計算すると今回の増益率は前年比で13%増程度で着地すると推定され、現在の予想は過度に悲観的という見方もあります。
さらに現時点でS&P500構成企業のうち、増益見通しを下方修正した企業は42社と2年ぶりの高水準です。
期待値のハードルが大きく低下しており、決算後に見直し買いが入る可能性が高そうです。
金融の短期的には事業環境はよくありません。
1-3月期はマーケット急変による評価損やデリバティブによる損失が懸念され、さらにM&Aや株式、債券の新規発行の先送りに伴い、投資銀行部門も影響を受けそうです。
通常以上に業績変動リスクが高い決算期と言えます。
商業銀行大手の貸出金、ローン残高と預金残高が伸び続けていることです。
前者は企業の資金需要が強く、かつ銀行側の貸出態度が悪化していないことを示唆しています。
さらに預金残高の増加は個人消費を下支えします。
足元では長短金利の逆転を理由に景気後退が懸念されていますが、銀行のデータから見ると、貸出需要と消費は堅調のため、かつ消費者と企業のバランスシートは極めて健全です。
そして、このことは金融機関の中長期的な業績動向にとっても追い風と言えます。

百貨店、ようやく慣行修正

百貨店各社が業界独自の慣行を見直す。
各社で異なっていた納品依頼の伝票類を2023年度から標準化し、百貨店ごとの専用値札も2025年度までに全廃する。
夜間の検品作業が必要だった慣習もやめる。
小売業では人手不足や消費市場の頭打ちを背景に取引先も巻き込んだ業務効率化が進むが、百貨店は遅れていた。
「ムリ・ムダ」な業務をなくして納入業者の負担軽減につなげ、将来的な取引条件の改善も期待する。

第82回桜花賞 スターズオンアース

2022年4月10日(日曜) 2回阪神6日 発走時刻:15時40分
11レース
第82回桜花賞GⅠ
3歳オープン(国際)牝(指定) 定量
コース:1,600メートル(芝・右 外)

実況:米田元気さん
さあゴール前届いたか8番スターズオンアース、粘ったか6番ウォーターナビレラ、ゴール前2頭接戦。
あとは1番ナムラクレア、そして16番サークルオブライフ。
さあゴール前、大勢はどうか。
混戦の桜花賞、先に抜けた6番ウォーターナビレラを巡って、馬群の中から8番スターズオブアース、1完歩ごと差を詰めて、さあゴール前、大勢はどうでしょうか。
これは際どくなった、8番スターズオンアース外、そして6番ウォーターナビレラ、最後の一追いどうか。
8番スターズオンアース、届いていれば、フェアリーステークス、クイーンカップ2着の悔しさを晴らした形。
しかし、6番ウォーターナビレラ、際どい接戦です。
さらには1番ナムラクレア、そして16番サークルオブライフ、18番ナミュールは伸びませんでした。
タイムは1分32秒9。
8番スターズオンアース、鞍上、今日は川田将雅に新コンビとなって、今日はグイっと一伸び。
これまでは交わされる立場でしたが、今日は交わす立場となったかどうか。
内は6番ウォーターナビレラ、武ブラザーズの夢、わずかに及ばなかった。
タイムは1分32秒9、上がりタイム、ゴールまでの800m46秒1、600m34秒1です。

詐欺の技術 SNSで売買

偽サイトなどで個人情報を盗む「フィッシング詐欺」の深刻化が止まらない。
2021年は確認件数が52万件と最多になり、標的となるクレジットカードの不正利用被害も過去最悪を更新した。
背景に、日本人の個人情報から詐欺の技術までを手軽な金額で売買している中国語のSNS(交流サイト)がある。

カスペルスキー、懸念払拭を急ぐ

ロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキー研究所は同社製品の情報を開示する専門組織を5月にも日本国内に新設する。
同社製品の利用には安全保障上の懸念から各国政府が警告を発し、NTTも中止する方針だ。
透明性を高める新組織で国内の顧客の信頼性を高める。

倒産57年ぶり低水準

企業の倒産が歴史的に少なくなっている。
東京商工リサーチが8日発表した2021年度の倒産件数は5980件で、1964年度の4931件に次ぐ57年ぶりの低水準だった。
新型コロナウイルス禍に対応した資金繰り支援策で、返済能力が低い会社の倒産まで抑え込んだ側面が大きい。
原材料高などが懸念材料で、倒産が一転して増える可能性はある。

消えた円買いの「要因」

外国為替市場で円買いの乏しさが際立っている。
投機筋の円の買い持ち高は2013~14年のアベノミクス初期と同水準まで縮小したほか、実需を含む円売り超過は22年に16兆円にのぼるとの試算がある。
日米金利差の拡大や貿易赤字など構造的な円売り要因を投機筋は見透かしており、1ドル=130円を見込む声も出始めている。

革新材料、AIが性能予測

人工知能(AI)や量子技術を駆使し、新素材を開発する取り組みが実用段階に入った。
日本ゼオンと産業技術総合研究所などは、蓄電池の大容量化などに有用な炭素材料の性能をAIで高精度に予測した。
三菱ケミカルなどは発光材料の電子などの状態を量子コンピューターで再現した。
熟練研究者の経験に頼らず開発でき、脱炭素社会の実現などに役立つ。

中古トラック、値上がり拍車

中古トラック価格の上昇が続いている。
業者間で売買されるオークション価格は3月に前年同月から1割弱上昇した。
半導体不足などによる減産の影響で新車への買い替えを諦める物流業者も増え、中古市場に回る車両が減っている。
エンジン不正問題で日野自動車が中・大型トラックの出荷を停止したことが今後の中古価格を押し上げそうで、物流業者の経営に影響を与える懸念が強まっている。

ドイツ、脱ロシアへ再エネ加速

ドイツが再生可能エネルギー利用による脱炭素社会への構造転換を加速している。
ハベック経済・気候相は6日、再エネの普及をめざす法改正の詳細を発表した。
太陽光や風力などの発電能力の増強を進め、2035年にはほぼ全ての電力を再エネで賄う。
ウクライナに侵攻したロシアの資源に大きく依存するリスクがあらわとなり、安全保障の観点から脱炭素戦略の前倒しを迫られている。

EC、あえて「ゆっくり宅配」

メルカリが数日遅い配達を選べば送料を安くする「ゆっくり宅配」に乗り出す。
米アマゾン・ドット・コムなどが導入している手法だ。
日本の宅配便の取扱数は年間50億個に迫り、運び手が足りない「宅配クライシス」が深刻化している。
配達日程に幅があれば、余裕のある日に荷物を回せる。
速さを競ってきたEC(電子商取引)業界に一石を投じる方針転換だ。

サムスン、ロシアで板挟み

韓国サムスン電子がロシア事業を巡り苦悩している。
ウクライナ侵攻を受けて欧米企業中心にロシア撤退の動きが広がる中でも、明確な態度を示していない。
スマートフォンやテレビで高いシェアを握り、撤退すれば、猛追する中国勢に市場を奪われるとの懸念が強いためだ。
LG電子や現代自動車といった韓国企業も同様の板挟みに直面している。

有事の人権制限、議論再び

緊急事態に人権をどこまで制限するかを巡り国会での議論が再び活発になってきた。
新型コロナウイルスの感染拡大への対処では憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むよう求める声が出た。
ロシアのウクライナ侵攻を受け論議の現実味は増す。

自社株買い規制 影響は?

2022年4月8日(金)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

活発化す自社株買いを制限?
バイデン政権で去年、成立を目指していた大型歳出法案、ビルドバックベターの中で、企業の自社株買いに1%課税する案が検討されていました。
結局、この案は流れましたけれども、バイデン政権の2023会計年度の予算教書で、新たな自社株買い規制案が出ています。
企業の自社株買い実施から数年間、企業の経営陣が保有株を売却することを禁止するというものです。
これによって企業の経営陣が自社株買い実施に消極的になる可能性が指摘されています。
2021年、S&P500指数採用企業は合計、8820億ドルの自社株買いを実施しました。
今年はさらに増加し、金額は1兆ドルを超えるとみられています。
S&P500の時価総額はおよそ40兆ドルですので、自社株買いの割合はおよそ2.5%にも上ることになります。

自社株買い規制 影響は?
自社株買いは通常、取締役会で金額が承認されます。
限られた金額でできるだけ多くの株式を購入できるよう、株価が安くなった場面で実施される傾向が強くなっています。
実際、この数年の調整局面ではこの自社株買いが活発化し、相場をサポートする役割をしてきただけに、この案が成立すると、市場にはマイナス材料となりそうです。
ただ、企業としては自社株買いの代わりに、配当による株主還元を増やすという方法がありますし、現時点ではこの案が議会を通過する可能性は不透明です。
むしろ短期的にはこの案が成立する前に自社株買いを加速させようと言う動きも予想されます。

東電、再エネ調整弁に水素

東京電力ホールディングス(HD)は再生可能エネルギーから生まれる余剰電力を無駄なく使うための新たな電力系統を整える。
従来は天候に左右される再生エネの発電のぶれを火力発電所の稼働を上げ下げして調整していた。
4月以降は水素の製造装置を電力の送配電網と連結し、水素の生産量の増減で調整する。
再生エネの出力調整を水素の製造調整で代替し、電源構成の脱炭素化をめざす。

アメリカ 1-3月期決算見通し

2022年4月7日(木)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

アメリカ 1-3月期決算見通し
ファクトセットによるとS&P500構成企業の1-3月期の利益予想は1年前から4.7%増益と去年12月末時点の5.7%増から下方修正されています。
これまでに96社がEPS、1株利益予想を発表していますが、その内のおよそ7割に当たる67社が下方修正しています。
そうした中、4-6月期以降のEPS予想は上方修正されています。
22年通期としては利益予想が1年前から9.5%増益と、12月末時点の9.0%増益から引き上げられています。
売上高予想は9.3%増と前回の7.5%増から上方修正されました。
インフレによる価格上昇は売上高成長にとってプラスの効果をもたらしています。
販売価格への転嫁や生産性の改善により利益率を維持することで、利益成長につながるとの見方もあります。
一方で、サプライチェーンの混乱や労働力不足による原材料価格や人件費などコストの増加に加えて、ドル指数は1年前から7.4%上昇しています。
ドル高が進んだことも国際的な企業には逆風となってくることが予想されています。
決算シーズンを迎えて、値動きの荒い展開が予想されます。
小売り大手のウォルマートや医療保険大手のユナイテッドヘルス、電力大手のデュークエナジーは本日も52週高値を更新しました。
こうしたいわゆるバリュー株がハイテク関連などのグロース株をアウトパフォームする展開を予想しています。

米出生数、急減に歯止め

新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした米国の出生数の急減に歯止めがかかっている。
結婚や出産を先延ばしした30代前後のミレニアル世代の子供が多く生まれ始めた。
保育費負担の重さなど米国の子育て環境に大きな変化はなく、短期的な増加にとどまらないような取り組みが重要になる。

ヘルスケアセクターの今後は?

2022年4月6日(水)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 荻原裕司さん

正常化進むヘルスケア業界
先週、アメリカの保健福祉省のメディケアメディケイドサービスセンターは2022年のアメリカの医療費が1年前から4.6%増加するとの見通しを示しました。
内訳をみると、連邦政府の支出が2020年に新型コロナ対応で大幅に増加していましたが、今年は1年前と比べて、マイナスに転じる見込みです。
一方で、家計や民間企業による支出が拡大する見通しとなっています。
また、アメリカの病院を対象に行った調査によると、2月の外来患者数は2019年の同じ時期を下回っていましたが、4-6月期には2019年の水準を超えるとの見通しが示されました。
ヘルスケア業界における正常化はまさにこれからと言え、株式市場でも今後、ヘルスケア企業への注目が高まりそうです。

ヘルスケアセクターの今後は?
コロナ感染拡大前の2019年から現在までの間、ヘルスケアセクターはS&P500を下回る動きとなっています。
また、2019年末から2021年末にかけてヘルスケアセクターの1株利益はS&P500を上回る成長となりましたが、PER、株価収益率はS&P500を下回る状況が続いています。
バイデン政権は薬価の引き下げを公約に掲げていますが、その公約が実現すると、ヘルスケア業界の収益悪化につながってしまうため、ヘルスケアセクターのPERを引き下げていると考えています。
ただ、足元でバイデン大統領の支持率は低迷しています。
今年11月の中間選挙で、民主党が議席を失い、ねじれ議会になれば、製薬会社の支援を受ける共和党がより強い立場になります。
そうなれば、薬価を引き下げることは難しくなり、ヘルスケアセクターのディスカウント要因は小さくなると考えています。

ウーバー配達事故 報酬加算が一因

長引く新型コロナウイルス禍で宅配代行サービスの需要が高まる中、配達員の自転車運転中の事故が目立っている。
2021年4月に「ウーバーイーツ」配達員が高齢男性を死亡させた事故では、自転車事故では異例といえる業務上過失致死罪が適用され、有罪判決が示された。
効率的な配送を促す報酬加算システムが事故の一因になっているとの指摘もある。

スポーツ配信、アマゾンも参入

アマゾンが日本でのスポーツ配信に本格参入する。
9日のボクシング村田諒太―ゴロフキン戦に続き、6月の井上尚弥戦も独占配信する。
他競技の検討も進めているという。
サッカー・ワールドカップ(W杯)最終予選におけるDAZN(ダゾーン)の日本代表アウェー戦独占配信、ABEMA(アベマ)による本大会の全試合生中継など、スポーツ中継を巡る地殻変動は激しい。
コンテンツ争奪戦の様相も見せる中、デジタルの巨人は「独占配信」「大イベント」に狙いを定める。

「量子メス」がん集中攻撃

がん治療に新たな光をもたらす「量子メス」と呼ぶ技術の実現が近づいてきた。
東芝や住友重機械工業が開発に携わり、今夏にも世界に先駆けて実機を国内で着工する。
副作用が少なく、膵臓(すいぞう)がんなどやっかいながんの治療の道を広げると期待される。
技術でリードする日本企業にとっては世界を舞台にイノベーションを起こす好機となり得る。

韓国5G、追いつかぬ「中身」

韓国が世界に先駆けて高速大容量通信「5G」サービスを始めて4日で3年がたった。
通信網は都市部をほぼカバーし、契約数は携帯電話契約全体の約3割と日米を上回る。
ただ他国に先行する一方で高速通信を十分に生かしたサービスはなお模索中だ。
SKテレコムとKT、LGユープラスの通信大手3社はメタバース(仮想空間)や企業向けサービスに活路を見いだす。

年金制度に物価高の試練

年金生活者への5000円給付金問題は物価上昇が年金制度の骨格を揺さぶりかねないことを印象づけた。
政策理由とされた年金減額は制度の持続性を高める目的で2021年4月に改定されたルールに基づく。
わずか1年でこれを穴埋めする政策が浮上した政治の動きをみると、年金制度が物価高の試練を乗り越えられるか不安が募る。

未成年誘拐、自覚ないまま

未成年者誘拐などによる被害が急増している。
警察庁によると、2021年の略取・誘拐事件は10年間で2倍以上となり、1955年以来の水準となった。
目立つのが中高生ら未成年がSNS(交流サイト)を通じて巻き込まれるケースだ。
加害者側に犯罪の自覚が薄いケースもある。
警察や専門家は「ネットで知り合った人と安易に会うことのリスクを再確認すべきだ」と呼びかける。

ハンガリー、強権政治継続

欧州連合(EU)加盟国のハンガリーで3日、議会選挙(一院制、定数199)が投開票され、右派の与党の勝利がほぼ確実になった。
オルバン首相が率いる現政権はメディアを抑えつけるなど、強権的な政治手法で知られる。
ウクライナに侵攻したロシアとも距離が近い。

「税逃れ」形式課税にNO

みずほ銀行が租税回避地(タックスヘイブン)を巡る課税処分の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁は3月、みずほ側の逆転勝訴となる判決を下した。
同行に「税逃れ」の意図がなかったとし、国税当局は課税ルールを形式的に適用すべきでなかったと指摘した。
税制の趣旨を理由とした課税取り消しは異例だ。
最高裁の判断が注目される。

中国軍、南太平洋へ進出加速

中国が南太平洋への進出を加速させている。
3月末、ソロモン諸島と「安全保障協定」で基本合意した。
内容は未公表だが、事前に流出した協定草案には、ソロモンが中国軍の派遣や艦船の寄港を認めるなど、高度な軍事面での協力が盛り込まれていた。
地政学上の要衝での中国の動きに、オーストラリアや米国は警戒を強めている。

管理会社から契約更新を拒否

マンション管理組合が、清掃や修繕費の管理などを担う管理会社から契約更新を拒否されるケースが相次いでいる。
人件費が高騰する中、管理費の値上げ交渉で折り合いがつかないケースが目立つ。
入居者の多くが高齢となった古い物件も少なくなく、次の契約先が見つからなければ住環境が悪化する恐れもある。
自治体などが専門家の指導、助言につなぐ仕組みの構築が求められている。

建設業、3%賃上げ広がる

鹿島や大林組など建設各社で3%以上の賃上げの動きが広がっている。
人手不足に悩む建設会社の事業環境に加えて、公共工事入札で4月から賃上げ企業が優遇される政策の影響が大きい。
ただ、建設会社の賃上げを民間工事の受注価格に転嫁できるかは不透明だ。

オンライン議会、地方先行

地方議会でオンライン出席を認める動きが広がっている。
新型コロナウイルス禍を契機に16都府県と102市区町村が委員会審議に導入し、検討段階の国会に先行している。
感染症の流行や災害時のほか、子育てや介護を理由に認める例もある。
議会のデジタル化は世界的な潮流で、政治家の働き方が大きく変わりつつある。

アメリカ 相場 慎重派がやや増加?

2022年4月5日(火)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 川尻賢弥さん

アメリカ輸送株の下落に注目
一部のアナリストが燃料価格の上昇やインフレの進行などがトラック市場に重石となり、今年後半から来年にかけて貨物需要が弱まる可能性があると指摘したことなどもあり、先週1日、鉄道や航空、物流株などで構成されるダウ輸送株20種指数は4.7%安となりました。
一般的に貨物や旅客の輸送量は景気循環サイクルの先行指標とされていて、アメリカ景気のアメリカ景気の健全性を占うことができるとされます。
先週金曜日は3指数が揃って小幅なプラスと相場全体が上昇していたにもかかわらず、輸送株が売られたことで、違和感が際立ちました。

アメリカ 相場 慎重派がやや増加?
市場関係者の相場全体に対する見方は全体として強気派と慎重派で割れています。
長引くサプライチェーン問題に加え、新型コロナの追加経済対策をきっかけにした消費が落ち込んでいることなどが重石となり、慎重な見方が少しずつ増えてきています。
過去の金融引き締めの開始局面では株式市場はおおむね好調だったため、すぐにマーケット全体が大きく崩れるような過度な心配は必要ないと考えますが、投資家心理の改善には時間を要するとみられ、短期的なパフォーマンスは冴えないと考えます。
また、ここから決算発表が本格化する中で、銘柄ごとにより一層の選別をする動きも出てきそうです。

第66回大阪杯 ポタジェ

2022年4月3日(日曜) 2回阪神4日 発走時刻:15時40分
11レース
第66回大阪杯GⅠ
4歳以上 オープン(国際)(指定) 定量
コース:2,000メートル(芝・右)

実況:山本直也さん
ポタジェが押し切りました。
鮮やかに2頭の間、内が14番レイパパレ、外が9番アリーヴォ、その中を割って8番ポタジェ、見事GⅠ初制覇です。
8番ポタジェ、重賞初制覇がこの大舞台GⅠとなりました。
14番レイパパレ、外から9番アリーヴォ、その間から8番ポタジェ、鮮やかに制しました。
勝ち時計は1分58秒4、上がり4ハロン47秒5、3ハロンは35秒8。
8番ポタジェです、2番手争いが9番アリーヴォと内が14番レイパパレ、その後4番手に10番ヒシイグアス。そして、4番ジャックドールが5番手の入線です。
年度代表馬6番エフフォーリア、馬群に沈みました。

裁判員年齢18歳に引き下げ

1日施行の改正少年法によって裁判員に選ばれる年齢も引き下げられ、早ければ2023年から高校生を含む18、19歳も重大事件の判決に関わる。
制度は導入から12年を経たが若者の関心は高いとはいえない。
制度を「授業で知った」と答えたのは20代でも4割にとどまり、幅広く司法参加を促すためにも専門家との連携など実践的な学びが急務だ。

「教員による児童生徒性暴力防止法」が1日施行

わいせつ行為で懲戒免職となり免許を失効した元教員の復職を厳しく制限する「教員による児童生徒性暴力防止法」が1日施行された。
学校現場には、定期的な調査や相談体制の整備、被害に遭った児童生徒へのケアを求めた。
性暴力やセクハラを理由に処分された教員は毎年200人台と高止まりが続き、実効性のある対策が取れるかどうかが課題となる。

ロシア戦費増大、背景に高額兵器

ウクライナに侵攻したロシアの戦費がかさみ、同国経済を圧迫している。
背景には作戦の長期化による補給の拡大、膠着の打破を目指す高額の「新兵器」の投入がある。
兵器の主要な輸出国であるロシアが実戦を通じ、顧客の新興国などに性能を示す思惑もある。
米欧の制裁も加わってロシア経済は揺らぎ、停戦協議に影響を与えそうだ。

クレカ情報悪用し「iPhone」入手

楽天グループの子会社が昨春から販売したスマートフォン「iPhone」などの不正購入に中国人の犯罪グループが関与していた疑いが警察の捜査で明らかになった。
楽天側の被害額は約1億9千万円に上るとされ、不正に入手された個人のクレジットカード情報が組織的に悪用されたとみられる。

シカの生息は30年で7.3倍

野生鳥獣に農作物を食い荒らされたり、人が襲われたりする被害が深刻だ。
耕作放棄地の増加や地球温暖化に伴う生息域の拡大が背景にあり、生息数は過去30年間でシカは7.3倍、イノシシは2.9倍になった。
ヒグマによる北海道の死傷者は2021年度、最多の14人を記録。
減少傾向だった全国の農作物被害額は下げ止まっている。
害獣駆除に加え、野生動物の生態や保護に詳しい人材の育成が急務だ。

波や潮流の力で発電

波や潮の満ち引きを利用して発電する「海洋エネルギー」の開発が広がってきた。
英新興は波の力で石油火力などより安く発電できる技術を開発する。
九州電力系は2022年度中に潮流発電の大型実証を始め、コスト低減を進める。
太陽光や風力と比べて発電量が安定し、島国の日本は潜在力も大きい。
脱炭素化を担う新たな電源として期待が高まっている。

公取委、巨大ITの買収審査強化

公正取引委員会はIT(情報技術)企業による合併・買収などの審査を強化するため、市場分析の専門部署を立ち上げる。
合併が寡占につながるか迅速に審査することで、新規参入者が二の足を踏むリスクを抑える。
IT業界は顧客データを囲い込んでサービスの利便性を高める特徴があり寡占につながりやすい。
変化の早いビジネスモデルでもあり、市場分析の重要性が高まっている。

「データSIM」不正利用が横行

アプリなどの利用登録に必要な本人確認手続き「SMS認証」を巡り、データ通信のみ可能な「データSIM」を悪用する手口が横行している。
契約時の身元確認が厳密でないのを逆手にSIMを大量取得して複数のアカウントを作成し、特典を不正利用するなどの手口だ。
警察が対策に乗り出したものの限界があり、契約時の厳格化を求める指摘も出ている。

アメリカ マイクロン決算を分析

2022年4月1日(金)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

アメリカ マイクロン決算を分析
マイクロンテクノロジーの去年12月から今年2月期の決算は売上高が24.9%増、純利益は3.7倍と市場予想を大幅に上回りました。
ロシアのウクライナ侵攻による悪影響は見込んでいないとしています。
半導体製造に使用されるネオンのおよそ7割がウクライナ産です。
ネオンを製造するウクライナの大手2社だけで世界の供給量の5割程度を占めるとされます。
しかし、これに関しては格付け会社のムーディーズも各社が備蓄を進めていたため、ネオン不足が半導体生産に影響を及ぼすことはないとの見解を示しています。
データセンター向けの売上高は1年前と比べて60%以上増加、2021年に半導体メモリーの最大市場はモバイル端末からデータセンターに置き換わりました。
今後も旺盛なクラウド需要がデータセンター向けの成長を牽引しそうです。
パソコン向けは一般の消費者からの需要が軟調な一方、企業からの需要が回復しました。
一方、スマホなどモバイル端末向けは中国で需要の減速がみられると併記しています。
先日、台湾の半導体受託生産最大手、TSMCの劉会長も中国のロックダウンでスマホやPC、テレビなど家電需要が打撃を受けていると発言、ですが、データセンターや自動車向けは好調だそうです。
エヌビディアなどデータセンター向けの売上比率が高い半導体企業の好調が予想されます。

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