自社株買い規制 影響は？

2022年4月8日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント　堀古英司さん

活発化す自社株買いを制限？
バイデン政権で去年、成立を目指していた大型歳出法案、ビルドバックベターの中で、企業の自社株買いに1％課税する案が検討されていました。
結局、この案は流れましたけれども、バイデン政権の2023会計年度の予算教書で、新たな自社株買い規制案が出ています。
企業の自社株買い実施から数年間、企業の経営陣が保有株を売却することを禁止するというものです。
これによって企業の経営陣が自社株買い実施に消極的になる可能性が指摘されています。
2021年、Ｓ＆Ｐ500指数採用企業は合計、8820億ドルの自社株買いを実施しました。
今年はさらに増加し、金額は1兆ドルを超えるとみられています。
Ｓ＆Ｐ500の時価総額はおよそ40兆ドルですので、自社株買いの割合はおよそ2.5％にも上ることになります。

自社株買い規制　影響は？
自社株買いは通常、取締役会で金額が承認されます。
限られた金額でできるだけ多くの株式を購入できるよう、株価が安くなった場面で実施される傾向が強くなっています。
実際、この数年の調整局面ではこの自社株買いが活発化し、相場をサポートする役割をしてきただけに、この案が成立すると、市場にはマイナス材料となりそうです。
ただ、企業としては自社株買いの代わりに、配当による株主還元を増やすという方法がありますし、現時点ではこの案が議会を通過する可能性は不透明です。
むしろ短期的にはこの案が成立する前に自社株買いを加速させようと言う動きも予想されます。