アメリカ 小売り 過剰在庫への対応は

2022年6月30日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

日本生命ＮＹ投資現地法人　石田大輔さん

アメリカ　小売りの過剰在庫に注目
大手小売企業が抱える過剰在庫に注目しています。
アメリカの小売り業における売上高に対する在庫の比率は小売業全体としては在庫は依然として低水準のままで、品不足から強気な価格設定が続いています。
ただし、家具、家電、アパレルなど一部の品目ではパンデミック以前の水準を超えて、在庫が積み上がってきています。
まずはサプライチェーン制約の影響です。
アメリカの大手小売企業はこれまで港の混雑などでタイムリーな在庫の確保が困難な状況が続いていました。
そこで自前でコンテナ船をチャーターするなど積極的な在庫確保を行ってきましたが、直近では遅れて到着した在庫が積み上がっています。
また、個人消費の中心がモノからサービスへとシフトする動きが急すぎたことで、在庫の消化が十分に進まなかったと考えられます。
最後に足元では食品やガソリンといった必需品の価格が高騰する中、家具や家電などに買い控えの動きがみられることも理由として挙げられます。

アメリカ　小売り　過剰在庫への対応は
消費者への値引き販売を強化しています。
既にウォルマートやターゲット、百貨店大手のメーシーズなどが家具や家庭用品、カジュアル衣料を中心に値引き販売を行う方針を示しています。
こうした大手企業の動向をきっかけに小売業全体にも値引き販売の流れが波及する可能性が出てきます。
そうなった場合、今後のインフレ緩和につながる可能性が高まると考えており、注目しています。

景気後退で注目の銘柄

2022年6月29日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　武井章浩さん

景気後退で注目の銘柄
意外とも思えますが、景気後退の可能性がるときに敬遠される傾向のある資本財セクター銘柄への関心が見られます。
その一つがダウ構成銘柄である機械大手のハネウェルインターナショナルです。
このところ配当を毎年増額してきており、現時点では配当利回りが2％を超えていることが魅力的との声が上がっています。
アメリカ企業の多くがサプライチェーンの混乱を受けている中、ハネウェルの1-３月期の調整後利益は市場予想を上回り、通期の見通しも引き上げました。
アメリカの製造活動は現在、パンデミックを乗り越え、回復してきています。
ハネウェルの業績は今後、堅調に推移すると市場は予想しています。
中長期的な対策としてスマートファクトリーの取り組み、つまり製造プロセスにデジタル技術を導入して、効率化を支援する企業に注目が集まっています。
ハネウェルの競合でもある自動制御機器のロックウェルオートメーションは昨年12月にその期待を背景に株価が過去最高値を付けました。
しかし、部品不足などを背景に業績が悪化し、それから4割以上下落しています。
まだリセッションは浅く短く終わるとの見方もあり、2023年に向けてアメリカの製造業は堅調な成長が期待されています。
ロックウェルの業績も改善に向かうと市場では予想されており、注目しています。

アメリカ ストレステストを分析

2022年6月28日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　シュナイダー恵子さん

アメリカ　ストレステストを分析
ＦＲＢが今回実施したストレステストの前提は来年7-9月期にアメリカの失業率が10％まで上昇し、商業用不動産や株式の資産価格が大幅に下落するという厳しいものでした。
そんな中でもすべての銀行が十分な健全性を確保できるとの判定です。
銀行が業務を継続するために必要な自己資本比率の合格ラインは4.5％でしたが、結果は9.7％と大きく上回りました。
合格ラインの4.5％はリーマン危機の後、銀行が不良債権処理に苦しんでいた時代に設定された数字で、経営の健全化が進んだ今、合格して当然です。
ただ、一部の大手銀行はインフレや急激な利上げで金融環境が不安定化した場合に備え、資本の要求水準が引き上げられる見込みです。
さらにコロナ禍の大規模緩和で預金残高が急増した結果、ＧＳＩＢと言われる金融システム上重要な巨大金融機関は資本の追加の積み増しが求められます。
世界経済の不確実性に備える点は評価されますが、銀行の株価にはややネガティブです。
今週は大手銀行が資本計画を発表する予定ですが、景気見通しが不透明なうえに、一部の銀行は資本の増強に対応する必要があり、積極的な株主還元は期待しにくいです。
また、リセッション懸念が消えるまで銀行の株価が本格的に上昇するのは難しく、時間がかかりそうです。

第63回宝塚記念 タイトルホルダー

2022年6月26日（日曜） 3回阪神4日 発走時刻：15時40分
11レース
第63回宝塚記念GⅠ
3歳以上 オープン（国際）（指定） 定量
コース：2,200メートル（芝・右）

実況：山本直さん
6番タイトルホルダー、空前絶後の阪神3冠ゴールイン
やりました6番タイトルホルダー　またも阪神の王者　もう誰も破れない記録を作りました
2着10番ヒシイグアス
3着争い接戦　ディープボンド、デアリングタクト
時計はレコード　2分9秒7
アーネストリーの記録を破って2分9秒7
菊花賞、春の天皇賞に続くGⅠタイトル　レコードのおまけつき
パンサラッサのうしろ2番手追走　4コーナーで先頭に立って　誰も近づくことを許しませんでした
横山和生やりました
2着10番ヒシイグアス　この馬が2着
3着争いどうか　7番デアリングタクト　15番ディープボンド
3冠牝馬の意地　3着争い僅かに前に出たか　デアリングタクト　ディープボンド接戦
2分9秒7のレコード　ゴールまでの800ｍ48秒1　600ｍ36秒3です
ファン投票ドリームレース宝塚記念史上最多となる19万を超える投票を得てこの舞台に駒を進めたタイトルホルダー
2番手からの競馬も全く問題にしませんでした
タイトルホルダーお見事
これでGⅠ3つ目のタイトル
横山和生　横山家　宝塚記念3代制覇の偉業です
この馬の通り　この記録を誇示することになりましたタイトルホルダー

アメリカ インフレ鎮静化で相場は？

2022年6月24日（金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　森本裕貴さん

アメリカ　インフレ　抑え込みは可能？
現在のインフレは新型コロナウイルスのパンデミックをきっかけとした需給のゆがみによって生じました。
年初から春先にかけては経済正常化による需要増加を保ったまま、供給が追いつくことを想定していましたが、ウクライナ問題や中国のロックダウンといった新たな要素が供給に影響を与えたため、実現しませんでした。
しかし、供給の改善が緩やかでも、需要が一時的に減れば、インフレの抑え込みが可能です。
これが今の相場が無理なく実現できるシナリオで、需要を押し下げるというのはＦＲＢの金融政策の狙いでもあります。
需要減少には様々なパターンがありますが、金利、価格、景気認識がその代表例です。
利上げを起因としたローン金利の上昇や価格の上昇で、住宅や自動車、航空券の買い控えはすでに起き始めています。
そして、景気認識が弱気になることで、広範な財、サービス需要の鈍化がもたらされます。
中でも資源は景気認識が弱くなると、価格が下がります。

アメリカ　インフレ鎮静化で相場は？
ＦＲＢの利上げペースの鈍化を経路としたバリエーション調整の終了です。
実はＦＦ金利先物を見ると、年後半にかけて利上げ幅が縮小することが既に織り込まれています。
しかし、株式市場は果たしてこの通りに事が進むかという疑心暗鬼状態にあるため、下落基調を抜け出せていません。
インフレ鎮静化の兆しが消費者物価指数やガソリン価格などでもっと鮮明に確認できるようになれば、金利の上昇に歯止めがかかり、相場が反転上昇することが期待されます。

エネルギー株 資金流入の余地は

2022年6月23日（木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　兼松渉さん

エネルギー株　なぜ下落？
年初来で大きく伸びていたエネルギーセクターですが、6月に入ってからＳ＆Ｐ500よりも弱い動きを見せています。
リセッションに対する警戒感やハイテク、グロース株へのセクターローテーションなどが背景にあると考えています。

エネルギー株　資金流入の余地は
中長期的にみるとまだこの先、エネルギーセクターへの資金流入が期待できると考えています。
Ｓ＆Ｐ500指数に占める時価総額ベースでみたエネルギーセクターの割合は、例えば1970年から80年代のオイルショックの時期には27％を占めていましたが、それが現在は僅か5％程度に落ち着いていることがわかります。
ちなみにこの期間の平均は11％で、実はまだエネルギーセクターが相場全体に占める割合は小さい、つまりまだ投資家にそれほど持たれていないことがわかります。
ＷＴＩ原油の価格とエネルギーセクターがＳ＆Ｐ500に占めるウェイトを見ると、2008年に原油価格が120ドルであった時、当時はエネルギーがＳ＆Ｐ500のおよそ15％を占めていました。
現在、原油価格は同じく120ドル前後にありますが、エネルギーセクターが全体に占める割合はまだ小さい。
もちろんウクライナ情勢などを含めて、先行き不透明感が根強いことは否定できなものの、歴史的に見ると、エネルギー分野へ投資はまだ今後、増える余地があると考えています。

日本 利上げ 金融ショックの引き金？

2022年6月22日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント　堀古英司さん

日本　利上げ　金融ショックの引き金？
住宅ローン金利の異常な構造が引き起こす金融ショックです。
アメリカでは住宅ローンのうち変動金利の割合は通常10％前後かそれ以下ですが、金融危機前にはそれが33％近くまで上昇しました。
利上げとともに住宅ローンが焦げ付き始め、2007年以降の金融危機に発展しました。
一方で、日本は2019年時点で変動金利の割合は70％に迫る勢いです。
アメリカでは33％であれだけの金融ショックが起こりましたけれども、日本ではその2倍以上の変動金利型の住宅ローン残高があります。
しかも通常の金利水準よりも超低金利の水準から金利が上昇するときの方がショックが大きくなります。
簡単に言えば、金利が5％から6％になるときは金利負担が20％増えるだけですけれども、1％から2％になると負担が倍になります。
ゼロ金利が長年続いたことで、人々は金利は上がらないものと信じ込んでしまっているからだと思います。
金融ショックというのは多くの場合、モラルハザードが引き起こします。
日本の場合、モラルハザードとはどうせ金利は上がらないだろう、それらが金利が低い変動金利にしよう、という考えで変動金利型の住宅ローンを選んでしまっていることです。
この結果、日本は現在、金融ショックのマグマが溜まっている状態と言えます。
日銀が金利を上げ始めたら、住宅ローンを返済できなくなって、不良債権が急増し、将来大きな金融ショックに発展する可能性があると思います。

アメリカ 止まらぬ所得格差 影響は

2022年6月17日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　シュナイダー恵子さん

アメリカ　止まらぬ所得格差　影響は
アメリカの家計を5つのグループに分けた時の平均所得の統計は3年に1度の更新で、最新のデータは2019年のものです。
上位20％の平均所得は25万4000ドルと日本円でおよそ3400万円です。
10年前と比べて24.7％増えています。
一方で下位20％の平均所得は10年前と比べて10.8％の増加にとどまっています。
5月の消費者物価指数では食品価格が1年前から10.1％上昇。
電気代は12％のプラスで、ガソリンも高騰しています。
低所得者の中には民主党の重要な支持基盤であるラテン系アメリカ人が多いため、足元の物価高騰でバイデン大統領の支持率は去年5月時点の55％から26％に急落しています。
アメリカの消費は富裕層次第なのですが、物価上昇の直接的な影響というより、心理的な影響が大きいと思います。
ガソリンが安い時代が長かったことから、大型ＳＵＶの人気が続いたため、満タンにすると100ドル、およそ1万3000円を楽に超えると悲鳴が聞かれます。
また、富裕層ほど株式を保有しているため株安も消費意欲を冷やしそうです。

持続力あるグロース株に注目

2022年6月16日（木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　森本裕貴さん

バリュー株の位置づけに変化
バリュー株とグロース株のＥＰＳ、1株利益の推移を見ると、バリュー株の利益成長のペースは昨年3月にグロース株を上回り、今年4月ごろから差を広げつつあります。
バリュー株が優位となっている理由は二つあり、ひとつはパンデミック後の景気急回復の波に乗ったこと。
もう一つは足元の資源高により素材やエネルギーセクターの利益が急増したことです。
そこに金利上昇に伴い割高感のあるグロース株が敬遠されやすくなった需給環境の変化が加わりました。
ファンダメンタルズと需給の両方がバリュー株を後押ししているため、しばらくは高い評価を維持しそうです。
バリュー株には景気との連動性が高く、かつ労働集約型で収益率が低い企業も多く含まれています。
景気とコスト増への懸念が高まる中だけに、そういった銘柄を選ばない工夫が必要です。
例えば、替わりがきかない製品が多く、顧客離れが起きにくいヘルスケア企業が有望だと思います。

持続力あるグロース株に注目
グロース株で今後、注目すべきは成長の爆発力ではなく、持続力だと見ています。
爆発力のある企業は業績のブレが大きいため、リスク許容度が落ちた現在の相場環境で評価されるのは難しいです。
それよりも業績の持続力に信頼のある企業、例えば、受注残や解約率、顧客数、顧客単価などから今後の業績が見通せる企業は再評価される可能性が高いと言え、マイクロソフトやセールスフォースといった優良ソフトウェア企業はこの条件を満たしていると考えています。

弱気相場入り後 買いはいつ？

2022年6月15日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

野村グループ　草田裕紀さん

予想0.75ポイントに傾く
前日に一部メディアから観測記事が出たこともあり、弊社も含め複数の金融機関の6月のＦＯＭＣにおける利上げ予想は0.75ポイントとなっています。
シカゴのＣＭＥグループがＦＦ金利先物から市場が織り込む利上げの確率を算出しているＦＥＤウォッチによると、今回のＦＯＭＣで0.75ポイント利上げの確率は足元では95％程度まで上昇しています。
なお7月の会合でも市場は0.75ポイントの利上げをほぼ織り込んでいる状況です。
1994年以来となる０．７５ポイント利上げが実施されれば、インフレ抑制のためにあらゆる措置を講じるというＦＲＢのメッセージを国民に伝え、長期インフレ期待がこれ以上不安定化することを防ぐ上で一定程度有効であると思います。

弱気相場入り後　買いはいつ？
13日にＳ＆Ｐ500指数は直近の高値から下落率が20％を超え、弱気相場入りとなりました。
過去Ｓ＆Ｐ500指数が弱気相場入りした後のパフォーマンスを見ると、3年後という長期で見れば、パフォーマンスはプラスになることが多いですが、6か月後から1年後にかけてのパフォーマンスはマイナスになることも多いこともわかります。
歴史的な高水準にあるインフレ率を抑え込む対策としてＦＲＢは金利を引き上げ始めたばかりであり、景気後退に対しての懸念も広がりつつあります。
景気後退で企業の業績が悪くなり、予想ＥＰＳ、1株利益の切り下がりを手掛かりにした下落も考えられます。
弱気相場は始まったばかりですので、買いはまだ先だと考えています。

アメリカ リセッションがやって来る？

2022年6月14日（火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

第一生命（ＤＬＩ ＮＯＲＴＨ ＡＭＥＲＩＣＡ）　宿谷俊樹さん

アメリカ　リセッションがやって来る？
先週金曜日にミシガン大学が発表した6月消費者信頼感指数は50.2と過去最低の水準となりました。
消費者信頼感指数は消費者のセンチメントをアンケートで調査して指数化した景気関連の景気指標で、個人消費やＧＤＰの先行指標の一つとされています。
足元ではこういった先行指標で景気鈍化の兆しが見え始めています。
ファイナンシャルタイムズが先週実施した調査によると現在およそ70％のエコノミストが2023年にかけてリセッションが来ると予想しています。
内訳としては40％程度は2023年上半期のリセッションを、残り30％超は下半期以降のリセッション入りを予想しています。
また、ＣＮＢＣテレビが先月から今月にかけて実施した調査によると主要企業のＣＦＯらの68％が2023年上半期にリセッションが来ると予想しています。
市場参加者はリセッションを警戒してはいるもののサプライチェーンの問題が緩やかに解消される中で、物価の伸び率が鈍化し、経済はソフトランディングを実現できると考える市場参加者も一定程度おり、リセッションをメインのシナリオと考えている人は少ないとみられます。
ただ、今週は15日に小売売上高、16日に住宅着工件数と新規失業保険申請件数が発表されます。
これらの経済指標が悪化した場合、マーケットのリセッションに対する警戒感はさらに強まると考えられるため、注意が必要です。

ソフトウェア 強気の理由は

2022年6月10日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

マキシム・グループ　久野誠太郎さん

ソフトウェアに底打ちの兆し
ソフトウェア株には過度な金融引き締めや景気後退への懸念が重くのしかかっています。
主要銘柄で構成されるＥＴＦは一時、年初から3割以上減少しました。
ただ、直近の決算をきっかけにその流れも変わりつつあります。
サイバーセキュリティソフトを手掛けるパロアルトネットワークスは直近高値から30％を超えて下落していました。
しかし、先月発表された2-４月期の決算では業績が市場予想を上回り、通期の見通しも上方修正したことから足元では直近安値から18％以上反発しています。
顧客管理ソフトのセールスフォースやクラウド大手のサービスナウなども同様に決算と業績見通しが好感され、直近安値から2割前後の上昇となっています。

ソフトウェア　強気の理由は
世界経済の見通しが不透明な中でも企業によるソフトウェア需要が旺盛だからです。
今月発表された欧米のＩＴ企業経営者500人ほどを対象とした調査では今後12カ月でＩＴ支出を増やすとの回答が64％を占め、去年の49％から大幅に上昇しています。
また、今後1年間で注力する取り組みとして74％が業務のデジタル化を挙げています。
クラウドは65％、サイバーセキュリティは73％、いずれも需要の力強い伸びが見込まれる結果です。
中でも一番恩恵を受けそうなのはマイクロソフトです。
マイクロソフトのクラウドサービス、アジュールへの支出を増やすとした回答は全体の69％で、アマゾンのＡＷＳへの支出を増やすとした57％を上回っています。

データで読むアメリカ景気の実態

2022年6月9日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　シュナイダー恵子さん

データで読むアメリカ景気の実態
ＪＰモルガンチェースのダイモンＣＥＯがアメリカ経済はハリケーンに備えよと発言したのを皮切りにゴールドマンサックスやシティのトップ級からも景気に慎重な発言が続きました。
ただ、こうしたセンチメントはアメリカ経済の実態に即しているのでしょうか。
大手銀行4行の5月末の最新データから確認してみます。
まず預金残高はコロナによる大規模な金融緩和と給付金効果で急増し、その後も右肩上がりで増えています。
足元では金融引き締めと支出増で頭打ちとなっていますが、コロナ前と比べ、依然として高い水準にあります。
続いてローン残高はコロナ危機が始まった直後に企業が資金確保に走った後、コロナ禍では抑えられていましたが、昨年後半から経済再開と共に資金需要が本格的に増えています。
商工業ローン、消費者向けローン共に揃って伸びています。
貸出金に占める不良債権の比率は、コロナ禍では一部の企業で貸し倒れが増えましたが、リーマンショック時とは比べ物にならないほど低く、景気後退がつぶやかれる中でも不良債権は過去最低水準にあります。
大幅利上げとインフレで景気は減速しますが、アメリカ経済はこれに耐える力があると見ています。

「有明ノリ」直販制限か

九州・有明海でノリの生産者に対し、不当に「全量出荷」を求めていた疑いがあるとして、公正取引委員会は7日、九州3県の漁業協同組合など関係先に独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入った。
農水産物の分野ではインターネットを通じた直接取引が広がっており、漁業界の商慣習が自由競争を阻害している可能性があるとみて実態解明を進める。

土壌浸食どう防ぐ？

2022年6月8日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　𠮷田拡司さん

世界で土壌浸食が問題に
私たちが口にする食べ物の大半は土壌、つまり土に由来するとされていますが、世界ではその土壌が雨や風などの影響で流出してしまう土壌浸食が深刻になっています。
例えば、穀倉地帯として知られるアメリカ中西部では農務省が持続可能と推定する2倍近くのスピードで土壌の浸食が進んでいるとの研究もあります。
国連は2050年までに世界の作物収穫量は最大10％が土壌浸食によって減少する可能性があるとして警鐘を鳴らしています。

土壌浸食どう防ぐ？
農業では作物が根を伸ばしやすくするために土地を耕すことが一般的に行われますが、実はこれが土壌浸食の大きな要因になっています。
そこでアメリカの農務省は土地を耕さない不耕起栽培という方法を推奨しています。
不耕起栽培は土地を耕す作業自体を省略できるため、長期的には燃料費や人件費を大きく削減できるメリットがあります。
もちろん栽培方法の切り替えには新たな資金が必要となるため、現状アメリカでは不耕起栽培を取り入れている耕作地は全体の21％にとどまっています。
ただ、足元の燃料費、人件費の高騰やＥＳＧ投資への高まりを考えれば、今後、一段と浸透していく可能性がありそうです。
アメリカの食品大手ペプシコやゼネラルミルズは環境問題への対応の一環として、契約している農家に不耕起栽培を推奨しています。
これらの取り組みがＥＳＧの観点から評価されるか注目しています。

半導体株下落 持ち直しの兆し

2022年6月7日（火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　矢澤賢さん

半導体株下落　持ち直しの兆し
主要な半導体関連銘柄で構成するＳＯＸ指数は3日時点で年初来22.4％のマイナスとなっています。
調整した理由は三つあります。
一つは供給懸念がウクライナ侵攻や上海の年封鎖によって増幅したこと。
二つ目は中国で消費者向け製品の需要鈍化が指摘されたこと。
そして、金利上昇に伴うＰＥＲ、株価収益率の調整です。
ただ、ＳＯＸ指数の12カ月先の予想ＰＥＲは過去10年平均を下回っており、ＰＥＲの調整はおおむね完了したと見ています。
投資銀行のアナリストは3日、需要鈍化を懸念し、マイクロンテクノロジーの投資判断を引き下げたこともあり、ＳＯＸ指数を構成する銘柄は全面安となりました。
ただ、この反応はやや行き過ぎだと考えています。
なぜなら上海市の都市封鎖解除で、需要の回復や供給懸念の緩和が期待されるためです。
エヌビディアとＡＭＤ、クアルコムに注目しています。
エヌビディアやＡＭＤはデータセンターへの投資が業績を支えています。
クアルコムは高価格帯スマホに注力しており、需要鈍化の影響を受けにくいとみられます。
この3社は消費者向け製品も提供しているため、年初来でＳＯＸ指数以上の下落率となりました。
その分反発余地も大きいと期待されます。

第72回農林水産省賞典 安田記念 ソングライン

2022年6月5日（日曜） 3回東京2日 発走時刻：15時40分
11レース
第72回農林水産省賞典 安田記念GⅠ
3歳以上 オープン（国際）（指定） 定量
コース：1,600メートル（芝・左）

実況：中野雷太さん
馬場の真ん中から外目、豪快に突き抜けたのは13番ソングライン。
ここでGⅠ制覇です。
横にずらっと広がっての追い比べ、激しい追い比べが続きました安田記念。
制したのはソングラインです。
遂にGⅠ制覇、お見事、池添謙一騎手です。
場内から大きな拍手。
そして、復活に向けて輝きを見せた17番サリオスの最後はその内から9番シュネルマイスター、やはり力があるこの馬、追い込んで2着争い。
3歳馬15番セリフォス、健闘の4着。
そのあと5着争いが4番ダノンザキッド、7番ファインルージュ、これらが5着争い。
勝ち時計1分32秒3、ゴールまでの800ｍ45秒6、600ｍは33秒6でした。
場内からひと際大きな拍手が湧き起こりました。
横にずらっと広がって、激しい激しい追い比べの中、今日はスムーズに大外から末脚切れました13番ソングライン、お見事でした。
帰国初戦のヴィクトリアマイル、悔しい5着に終わったソングライン。
そして、思えば1年前、ＮＨＫマイルカップ、ゴール寸前でシュネルマイスターに交わされての2着。
しかし、今日ここ安田記念で、GⅠ制覇。
マイル界にまた1頭強い牝馬、ソングラインが安田記念のタイトル、GⅠ制覇を飾りました。

アメリカ 6月相場 反発基調続く

2022年6月3日（金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　森本裕貴さん

アメリカ　6月相場　反発基調続く
市場が企業業績が急激に悪化するという悲観シナリオを極限まで織り込み切ったからです。
そのきっかけを作ったのがディスカウントストア大手のターゲットと写真動画共有アプリを運営するスナップです。
両社が示した業績見通しで、インフレと景気減速に伴う業績悪化が強く意識され、相場の急落につながりました。
しかし、Ｓ＆Ｐ500の営業利益率や増益率、それぞれの見通しは年初からさほど悪化していません。
すなわち5月の相場の急落は企業業績が悪化するとの確信に基づいたものではなく、企業業績が悪化するかもしれないという信頼への揺らぎによってもたらされたものです。
実際に5月下旬以降に発表された企業の業績見通しには思っていたほど悪くないという反応が目立っています。
その象徴が画像処理半導体大手のエヌビディアと顧客情報管理のセールスフォースの決算です。
いずれも絶好調と言える内容ではありませんでしたが、良い部分が市場で大いに評価され、いずれも決算後の株価は大幅に上昇しています。
金融引き締めへの警戒感が強まっていましたが、先週のＦＯＭＣ議事要旨で、年後半の金融政策に柔軟性が生まれるかもしれないと言及があったことや足元の景気減速懸念に向けて、年後半に利上げが一旦停止されるかもしれないという期待が高まっています。
企業業績も金融政策も悲観シナリオを織り込んだことで、反動が出やすくなっており、それが短期的に相場を支える可能性が高いと見ています。

アメリカ 6月相場の見通しは

2022年6月2日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　川尻賢弥さん

アメリカ　6月相場の見通しは
今月に入ってもマクロ環境の悪化や投資センチメントの冷え込みによる投資家の懸念は払しょくされていません。
とは言え、年初からの下げを受けて相場には値ごろ感が出ています。
ナスダックの12カ月先予想ＰＥＲ、株価収益率は23倍程度とコロナ前の水準にだいぶ近づきました。
金利の動きもこのところ落ち着きを見せていることから、短期的には持ち直しの余地があると見ています。
ただ、その際には株価の銘柄の選別が一層進みそうです。
まず厳しい環境でもキャッシュを稼げる利益率の高い企業です。
例えば、半導体大手ブロードコムは企業買収を繰り返す戦略を取ることで、収益性の高い事業を数多く取り込んでいます。
会社全体の粗利益率は7割超と業界屈指の収益性を誇っており、この局面を乗り越える体力があると見ています。
また、ブロードコムは先日、ソフトウェア企業、ＶＭウエアの大型買収も発表しており、今後の成長にも注目しています。
そのほかには自動車業界にも明るい兆しが見えています。
高級車で知られるメルセデスベンツグループの製造担当者は31日、半導体の供給は昨年よりも安定しており、半導体不足が今年の生産体制に与える影響は限定的だとの見方を示しました。
今後、自動車の供給ボトルネックである半導体不足が解消に向かって行くとの期待が出てくれば、自動車部品メーカーなどに注目が集まる局面も想定しています。

アメリカ インフレ 携帯料金にも

2022年6月1日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　阿部司さん

アメリカ　インフレ　携帯料金にも
アメリカでは6月1日から大手3大キャリアのうちＡＴ＆Ｔとベライゾンの2社が数年ぶりに携帯料金の値上げを実施します。
背景には新型コロナのパンデミック初期にトレンド以上の伸びを示した料金後払い契約の加入者数の伸びが足元で勢いを失っていることが挙げられます。
これに加え、設備投資や人件費などにもインフレ圧力がかかっていますので、収益の拡大ペースを維持するためには各社ともにコストを価格に転嫁する以外、ほかに道がなくなったものと考えます。
Ｔモバイルはこれまで低価格志向の顧客をターゲットとした戦略を取ってきたため、利用者離れを警戒してしばらくは値上げを控えるとみられています。
ただ、Ｔモバイルはここ数年、競合の買収で通信エリアが拡大し、5Ｇサービス開始により、ネットワークの品質が向上しています。
特に料金の引き上げを行うＡＴ＆Ｔやベライゾンから低価格志向の利用者を奪われるリスクが低くなった現在ではネットワーク品質の向上には将来的には料金の値上げやより高額な料金プランに利用者を移行させる糸口になるとも考えられます。
Ｓ＆Ｐ500の通信セクターが年初来で25％もの下落を見せる中、3大キャリアは市場全体を上回るパフォーマンスを見せています。
割安という観点ではベライゾン、将来の収益という観点ではＴモバイルに注目しています。