アメリカ サイバーセキュリティー企業需要増

2022年8月31日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　武井章浩さん

アメリカ　サイバーセキュリティー対策強化
サイバーセキュリティ対策を強化する動きは確実に加速しています。
バイデン大統領は今月成立した半導体の国内生産に巨額投資する、いわゆる半導体法を効果的に実施するため、サイバーセキュリティ対策も優先させる方針です。
また、議会上院では医療業界において患者情報の電子化が急速に進んでいることを受けて、データの漏えいを防ぐためのヘルスケアサイバーセキュリティ法案が提出されています。
さらにバイデン政権は9月にも重要なインフラ運営する企業などに対し、サイバー攻撃を受けても電力や水道などのインフラが止まらないような対策を求めるガイドラインを発表されていると報じられています。

アメリカ　サイバーセキュリティー企業需要増
これまでのところ景気後退の影響は出ていないと言えそうです。
サイバーセキュリティ大手のパロアルトネットワークスは先週発表した決算で、増収、1株当たり利益も予想を上回り、良好でした。
また、競合でセキュリティサービスをクラウド上で提供するアメリカのクラウドストライクがつい先ほど発表した決算は売上高が1年前と比べて58％増、調整後の1株利益が予想を上回り好調でした。
不審な通信を検出し、遮断する技術に定評があり、今後も急速な成長が期待されています。
景気後退懸念が高まる中でも需要は伸び、企業のサイバーセキュリティ対策への支出は衰えていないことは示唆されました。
市場は長期的な成長が見込まれる分野として注目しています。

アメリカ中間選挙 相場への影響は

2022年8月30日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント　堀古英司さん

アメリカ　季節要因で株式に逆風か
アメリカの投資信託の決算は10月末に集中し、節税対策の売りが出やすい関係で、例年8月から9月にかけて需給が悪化する傾向があります。
過去50年のＳ＆Ｐ500指数月別リターンは8月から9月にかけてのパフォーマンスがとても悪くなっています。
特に今年の様に年初から下落している年は含み損を実現して、節税しようとする動きが強まりやすくなります。

アメリカ中間選挙　相場への影響は
選挙というのは結果が読めないことが多く、株式市場にとって大きなリスク要因です。
したがって、中間選挙前にリスク回避の動きが出るのは容易に想像できますけれども、この傾向はデータでも読み取れます。
過去10回の中間選挙の年のＳ＆Ｐ500指数の月別リターンは6月のパフォーマンスが最も悪くなっていますけれども、今年もその通りでした。
そして、再び9月のパフォーマンスも悪くなっています。
歴史的には11月の中間選挙の結果を待たずに10月以降、大きく上昇しているため、それまでが絶好の買い場になる可能性があります。
さらに今年の場合はインフレのピークアウトがさらに顕在化していくとされる時期と重なっているということもあり、現在の下落が今回の局面では最後の苦しみとなる可能性が高いと見ています。

アメリカ 中期的に株価は軟調か

2022年8月26日（金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

第一生命（ＤＬＩ ＮＯＲＴＨ ＡＭＥＲＩＣＡ）　宿谷俊樹さん

アメリカ　中期的に株価は軟調か
三つの理由から株価は中期的に軟調に推移する可能性が高いと見ています。
まず1点目はバリエーションです。
アメリカの実質金利とＳ＆Ｐ500の予想ＰＥＲ、株価収益率の推移を見ると、実質金利が高まると予想ＰＥＲは低下する傾向にありますが、足元では実質金利が再び上昇する中で、予想ＰＥＲは低下しておらず、バリエーションにはさらなる低下余地があると考えています。
二つ目の理由は季節性です。
1930年以降の中間選挙のある年のＳ＆Ｐ500の月次平均リターンを見ると9月は不透明感が高まることから平均リターンが大きく悪化しています。
最後三つ目の理由は今後のスケジュールです。
26日のジャクソンホールでのパウエル議長のコメント次第では株価は短期的には上昇する可能性もあると考えています。
しかし、9月2日には雇用統計、13日には消費者物価指数といった重要経済指標が発表される予定の中で、投資家が積極的にリスクを取り続けるのは難しいと考えています。
以上を踏まえて、9月中旬にかけて株価は軟調に推移する可能性が高いと考えています。

アメリカ 自社株買いが株価下支え

2022年8月25日（木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　兼松渉さん

アメリカ　自社株買いが株価下支え
今回の決算シーズン、これから景気後退かといった不安が根強い、このタイミングでも大手各社による大規模な自社株買い戻しの動き、発表が目立っています。
ペイパルやシェブロン、ナイキ、ホームデポなど広範囲の企業が積極的に自社株買いを発表していることは投資家の安心感につながり、決算後の株価を支える重要な要素となっています。
中長期的な事業の拡大に向けた先行投資や設備投資ではなく、目先の株主還元を優先することが企業にとって本当に良いことなのかという議論の余地はあります。
ただ、株価に関して言うと実際のところ自社株買いに積極的な企業の株価指数、過去10年を振り返ると、相場全体をアウトパフォームしており、株価に与える影響は必ずしも短期的ではないことがわかります。
先週成立したバイデン大統領によるインフレ抑制法の中に含まれている自社株買いへの1％の課税、2023年1月から始まります。
これに先立ち、年末に向けてアメリカ企業は前倒しで自社株買いを急ぐことが予想されます。
Ｓ＆Ｐ500構成企業の2021年の自社株買いは過去最高のおよそ8810億ドルとなりましたが、今年は1兆ドルを超える可能性もあり、年内の株価を支える一つの要因となることがきたいされます。

アメリカ オンライン診療争奪戦の背景

2022年8月24日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　中川幾代さん

アメリカ　オンライン診療争奪戦の背景
シグニファイヘルスはオンライン診療、在宅医療を効率化するプラットフォームを手掛けています。
アメリカメディアによるとアマゾンのほかにドラッグストア大手のＣＶＳヘルス、医療保険大手のユナイテッドヘルスなどが買収に名乗りを上げていますが、アマゾンは24時間対応のオンライン医療サービスなどを定額制で提供するワンメディカルの買収も7月下旬に発表しています。
その時はＣＶＳヘルスも買収を検討していたことが報じられました。
近年、予防医療や初期段階での健康状態の把握などを担うプライマリーケアの重要性が高まっていることが背景にあると思います。
手術など高度な医療体制が必要のないプライマリーケアはオンライン診療と親和性は高く、企業の関心を集めていると見ています。
また、プライマリーケアのオンライン診療拡充にはクラウドや仮想現実、拡張現実などの新技術が必要との認識からヘルスケア企業のみならず、アマゾンなどのハイテク企業が市場参入を図っているが非常に興味深いです。
オンライン診療は2027年までに全診療数のおよそ15％を占め、売上高は200億ドル規模まで成長するという分析もあり、今後、定番化すると見ています。

アメリカ 回復しない労働供給

2022年8月23日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

日本生命ＮＹ投資現地法人　石田大輔さん

アメリカ　回復しない労働供給
モノやエネルギーのインフレ率は鈍化傾向ですが、人手不足が続いており、賃金インフレが続く可能性に注意しています。
労働市場における需要と供給は足元ではおよそ500万人の労働力が不足しています。
労働需要もピークから減少しつつありますが、労働供給の回復が進んでいないため、需給ギャップの解消には時間がかかる見込みです。
まず移民の流入が大幅に減少しています。
前のトランプ政権下で2017年以降、移民数は減少に向かいました。
その後、コロナ禍で入国がより難しくなり、減少に拍車がかかっています。
カンザスシティ連銀の試算によると仮に移民が順調に増加していた場合、2021年までに累計340万人の人口増加が見込まれたということです。
また、パンデミックを機に特に55歳以上の人々の労働意欲が後退し、早期リタイアしているとみられることも要因の一つです。
企業はフルタイム雇用を増やし、福利厚生を充実させています。
実際に2020年2月と比べてフルタイム雇用が174万人増加した一方で、パートタイム雇用は202万人の減少となっており、こうした雇用形態のシフトも賃金の上昇につながっています。
株式市場では来年の利下げ期待が高まっていますが、賃金インフレが落ち着かず、ＦＲＢのタカ派姿勢が長期化するリスクは軽視できないと考えています。

アメリカ 相場の行方を占うアノマリー

2022年8月19日（金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　森本裕貴さん

アメリカ　相場の行方を占うアノマリー
半値戻しに関する相場の経験則、アノマリーを紹介します。
一般的に高値から20％以上下落することを弱気相場入りといいますが、Ｓ＆Ｐ500は過去50年間で7回経験しています。
その弱気相場入りをした後に株価が半値戻しを達成した場合、その後の株価が再び安値を割り込んだことはないというアノマリーがあります。
アノマリーから言うと、二番底を探る可能性は小さくなったと言えそうです。
過熱感に関するものです。
アメリカでは買われ過ぎ、売られ過ぎの判断にＲＳＩというテクニカル指標を使うことが一般的です。
これが70を超えていると買われ過ぎと見なされ、Ｓ＆Ｐ500構成銘柄のうち70を超えている銘柄の比率が30％を上回ると、指数全体に過熱感があるとされます。
これが足元31％に達しています。
面白いことにアノマリーでは全くの逆なのです。
2000年以降、同様のケースは今回で11回ありました。
そして、その後のＳ＆Ｐ500のパフォーマンスを見ると、3か月後は８回でプラス、半年後は９回でプラスでした。
このことはアメリカ株に関しては株価上昇に弾みがついた時は、その後も当分の間、その勢いを持続する傾向が強いことを物語っています。
過熱感を理由に慎重すぎるスタンスを取ると、投資の好機を逃す可能性がありそうです。

美容・パーソナルケア業界に注目

2022年8月18日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　𠮷田拡司さん

美容・パーソナルケア業界に注目
小売業界は今、美容、パーソナルケア製品の販売に力を入れています。
消費者のモノへの支出は全体的に減少傾向にある中、調査会社ＮＰＤによると、アパレルやおもちゃなど小売業界の14分野のうち今年唯一売り上げが拡大しているのが美容、パーソナルケアです。
コロナ禍からの脱却で、外出機会が増えていることやインフレ下の節約術としてヘアカラーやネイルを自宅で楽しむ人が増えていることが背景にあります。
ターゲットは1年前から化粧品の小売り大手、アルタビューティ―を店内にオープンさせ、今年はさらに250店舗以上を展開する予定です。
また、ウォルマートもこの夏、およそ250店舗で新たな美容関連ディスプレーを設置するなど力を入れています。
こうした小売り大手の動きはエスティローダーなどグローバル展開する化粧品メーカーにとっても追い風になるはずです。
ただ、足元では世界2位の市場規模を持つ中国のロックダウンの影響などが業績の重石となっています。
調査会社スタティスタによると、世界の美容、パーソナルケア業界の今後5年間の年平均成長率はおよそ6％と見込まれています。
長期的には幅広い関連企業が恩恵を受けるとみており、今後注目したい業界の一つです。

アメリカ 低迷するシスコシステムズ

2022年8月17日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　武井章浩さん

アメリカ　低迷するシスコシステムズ
景気後退懸念がある中でも今後もクラウド市場が拡大を続けるとの見方は衰えていないです。
しかし、シスコシステムズの株価は今年に入ってから低迷しています。
理由の一つはサプライチェーンの問題です。
前回の決算で、重要な部品が不足したため、想定を下回る売り上げになったと説明しています。
5-7月にかけても部品の調達で競合他社に後れを取っていたとみられ、今回の決算では1年前に比べて減収減益になると市場は予想しています。
売り上げ規模で劣る競合他社が市場シェアを奪うことで、より部品の調達などがしやすくなっているとみられます。
シスコシステムズはＩＢＭに代表されるレガシー、つまり巨大で融通の効かない企業のイメージがついています。
一方で、競合のアリスタネットワークスはすでにあるシステムに機能の追加や性能の向上を行える融通性、拡張性の高い商品を得意として、市場シェアを拡大している模様です。
シスコシステムズは現在、ハード中心からソフトウェアやサブスクリプションサービスに重点を置いたビジネスに移行を進めています。
レガシー銘柄からの変革を探る動きに市場は期待しています。

アメリカ インフレ抑制法案テスラに恩恵

2022年8月16日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　シュナイダー恵子さん

アメリカ　インフレ抑制法案テスラに恩恵
インフレ抑制法案に盛り込まれたＥＶ、電気自動車促進策にはＥＶ購入時の税額控除の見直しが含まれています。
これまでメーカーごとに控除された数が20万台に制限されていましたが、台数制限が撤廃されます。
このため生産能力を急拡大できる企業ほど増加する需要を取り込め安く、メリットが大きいと言えます。
テスラは7月の決算説明会で年末までに生産台数を週4万台に引き上げる計画を発表しました。
これにより単純計算で年間200万台の生産が可能です。
現在、カリフォルニア工場が週当たりおよそ1万3000台、最新鋭の上海工場はコロナからの回復が鮮明で、およそ2万台とみられます。
さらにテスラによるとドイツのベルリンとテキサス州オースティンの二つの新工場を合わせた稼働ペースは来年前半までには5000台、来年末までには1万台を見込んでいます。
三大陸にまたがる生産能力の拡大で、急増するＥＶ需要を満たすのに有利なポジションにあります。
経営陣は需要に問題はなく、十分な受注残があるとしています。
また、今回の決算のポジティブサプライズは非自動車事業です。
太陽光発電設備や蓄電池を展開する事業の収益性が大きく改善し、やっと動き出した気候変動政策が追い風となりそうです。

減速は半導体業界全体？

2022年8月12日（金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　矢澤賢さん

減速は半導体業界全体？
エヌビディア、マイクロンテクノロジーと半導体企業の象徴的な2社が警告を出したことで、半導体株全般に懸念が広がりました。
しかし、本当に業界全体の問題なのかしっかりと精査する必要があると考えています。
まずは幅広い半導体を製造する受託製造企業の業績です。
アメリカのグローバルファンドリーズはマイクロンが業績の警告をした9日に4-6月期の決算を発表しました。
売上は過去最高の19.9億ドル、さらに7-9月期の見通しも中央値で1年前に比べ20％を超える伸びで、どちらの市場予想を上回りました。
また、世界最大手の台湾のＴＳＭＣが10日に発表した7月の月次売上はおよそ50％のプラスとなっています。
これらを踏まえると業界全体の問題と断定するのは時期尚早だと考えています。
来週発表されるアナログデバイセズの決算に注目すべきだと考えています。
アナログデバイセズはアナログ半導体において世界シェア2位の企業です。
利用分野は家電やスマホから風力発電タービン、人工衛星まで多岐にわたります。
自動車や消費者向け製品など4つの分野で売り上げを開示するため、業界ごとの強弱を測ることができます。

企業の欧米市場見通しに違い

2022年8月10日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　荻原裕司さん

企業の欧米市場見通しに違い
世界的に景気後退懸念が強い中でアメリカを含む北米市場については堅調な見方の企業が多い一方、ヨーロッパ市場については悲観的な見方の企業が増えている印象です。
例えば北米売上比率の高いＧＭやフォードは需要や受注について強い状況にあると言及しているほか、アメリカ鉄鋼大手のニューコアは第3四半期の需要は底堅い見通しとしています。
予想よりも楽観的な見方が目立った印象です。
一方、ドイツのＢＭＷは生産台数見通しを引き下げ、下期の見通しについて慎重な見方を示しました。
また、アメリカの自動車部品大手のアプティブもヨーロッパの年間自動車生産台数の見通しをこれまでの10％増から5％減へと下方修正しています。
要因の一つは企業を取り巻くエネルギー環境の違いだと考えています。
ヨーロッパでは天然ガス価格が高止まりし、ドイツやフランスでは電力先物価格が過去最高に達しています。
また、ＥＵは天然ガスの消費を8月から15％削減する案で合意しており、今後、ヨーロッパで展開する企業でも設備稼働率を抑えるなど具体的な動きが広がる可能性があります。
一方、アメリカではガソリン価格が高値からおよそ2割下落したように、エネルギー価格はひとまず落ち着いた可能性があります。
積極的な金融引き締めの影響は予測しづらいですが、年後半はアメリカ国内の売上比率が高い企業が相対的に良い業績になると考えています。

アメリカ 設備投資額に注目

2022年8月9日（火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　森本裕貴さん

アメリカ　設備投資額に注目
設備投資の額です。
Ｓ＆Ｐ500構成企業で、決算発表済みの企業の設備投資額を合計するとおよそ1500億ドルで、1年前と比べて20％増加しています。
因みに自社株買いが10％増で、設備投資の増加率が自社株買いを上回るのは2021年以降で初めてです。
セクターではＩＴ、通信サービス、資本財の設備投資額の増加が目立っており、アルファベットは前年比で4％増、メタに至っては63％も増加しています。
一般論としては設備投資は多ければよいというものではなく、コストコントロールや収益率の維持も当然重要です。
しかし、足元はインフレが高進し、景気不透明感が高まっているという厳しい環境です。
この中で現金を内部留保としてため込むのではなく、設備投資に使っているというのはシンプルにポジティブに解釈してよいと思います。
つまりそれだけ景気の先行きを楽観的に見ているとも言えますし、それだけ自社のキャッシュフロー創出力や今後の成長戦略に自信を持っているともいえるからです。
この決算シーズンを通過して、相場全体が反発基調を強めているのは企業のこのような積極的な投資行動が評価されている面もあると思います。

アメリカ 雇用動向を分析

2022年8月5日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　シュナイダー恵子さん

アメリカ　雇用動向を分析
業種によって状況は違いますが、働き方に変化が起きています。
配車サービス大手のウーバーテクノロジーズは2日の決算説明会で新たに登録したドライバー数が前年比で76％増えたと報告しました。
これまでウーバーはドライバー確保のためにインセンティブを支払うなど人手不足が業績を圧迫してきましたので、大きな変化です。
コロナの給付金も底をつき、ガソリンや食品価格の高騰でエクストラキャッシュ、臨時の稼ぎを求めて、働く人が増えています。
医療機関です。
医療ロボットメーカーのインテュイティブサージカルは手術用ロボット、ダビンチの売上が15％減少した理由の一つに人手不足などにより病院の財務悪化を挙げています。
コロナ疲れで看護師の離職が多く、派遣看護師の需要が高まった結果、派遣の時給が正規看護師の何倍も高くなり、派遣看護師への転職が増えるという悪循環が起きています。
中小企業にＥコマースプラットフォームを提供するショッピファイは従業員の10％を削減します。
主力ＩＴ企業でも同様のリストラがつぶやかれるなどコロナ禍で従業員数を急拡大した企業は見直しを迫られています。
業種や地域による差はありますが、コロナによる労働市場のゆがみをは徐々に正常化されると思います。

不況知らずのアメリカクラウド関連

2022年8月4日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

マキシム・グループ　久野誠太郎さん

不況知らずのアメリカクラウド関連
マクロ経済の先行き不透明感が強まる中でもハイテク企業の決算からはクラウド化への流れが堅調なことが確認できます。
クラウド用の通信機器が主力のアリスタネットワークスは4-6月期の売上高が前年比49％増の10.5億ドルでした。
7-9月期の売上高見通しも市場予想を上回り、好決算発表となりました。
通年の売上高のそれぞれ10％以上になるマイクロソフトとメタプラットフォーム向けが伸びを牽引しました。
メタについては今年の設備投資見通しを引き上げていることも今後の支援材料となります。
ＡＭＤはＰＣ向けの需要の落ち込みから市場予想を下回る保守的な売上高見通しを示したものの、データセンター向けは依然力強いとしています。
そのデータセンター部門は4-6月期は83％増収と業績の牽引役となっています。
景気後退懸念にもかかわらず、クラウド事業は高い成長率を見せており、ハイテク大手のアマゾンやマイクロソフトの決算でもＥコマースＰＣ部門の落ち込みを補う形となっています。
調査会社ガートナーは今年の企業のＩＴ支出は世界全体で3％増にとどまるとしています。
ただ、パソコンなどの購入は5％減少する一方で、クラウド向けサーバーへの支出は16.6％増を見込んでいます。

アメリカ インフレ指標の相場への影響

2022年8月3日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　川尻賢弥さん

アメリカ　インフレ指標の相場への影響
現時点では慎重な見方が多数派となっています。
しかし、今年もすでに後半戦という最中、そろそろどこで買うかとその時期を狙っている投資家も一定数いるように見えます。
そうした中で今後の相場を見通すにあたり、インフレ動向が引き続きポイントです。
決算がピークを迎えましたが、今の時点で相場に与える影響力は決算そのものよりもインフレのデータ次第となっている金融政策の動向の方が大きいように感じています。
物価高自体は投資家にとっても企業にとってもすでに共通認識であり、相場がより反応しやすいのはインフレ鈍化をほのめかすデータだと考えています。
実際に７月半ばにミシガン大消費者調査の期待インフレ率の低下を受けて、相場全体が上昇するなど比較的小さな指標でも敏感に動いたという点が印象的でした。
今のところインフレが収まったとのきっちりとしたデータが出ていない状況ですが、マイナーな経済指標など僅かな兆候でも相場は積極的に材料視しやすいように思います。
ここから重要な経済指標のない日は取引高が少なく、動きが限定的になる一方、重要イベントの日などにはボラティリティが大きくなりやすいと考えています。
また、夏休みシーズンの終わりから秋口には年末にかけての相場の方向性が見えていくと考えており、中長期的な動向を意識した投資戦略が求められそうです。

アメリカ 8月相場の見通しは

2022年8月2日（火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　矢澤賢さん

アメリカ　8月相場の見通しは
7月相場からの上昇の流れが続く可能性は十分にあると思います。
過去5年間のアメリカの10年実質金利と12カ月先予想ＰＥＲ、株価収益率の相関関係を見ると、現在、実質金利は0.1％程度で、過去の相関関係に照らし合わせると予想ＰＥＲはおよそ18.6倍に当たります。
この値と足元の12カ月先予想ＥＰＳ、1株利益で産出した現在のＳ＆Ｐ500の理論値はおよそ4330ポイントです。
先週末終値の4130からおよそ5％の上昇余地があることになります。
年初来下落が目立っていた成長株に注目しています。
特に足元の決算発表後に上昇した銘柄、アマゾンドットコムやアップル、マイクロソフトなどＩＴ大手がその代表です。
例えばアップルは4-6月の四半期におけるiPhone売り上げが前年比で減少すると予想されていましたが、ふたを開けてみるとおよそ3％のプラスで着地しました。
市場は業績悪化を過度に織り込んでいたため、株価のリバウンドが期待できると見ています。
また、マイクロソフトはマクロ環境の悪化が明らかになりましたが、2023年6月期通期の売上高と営業利益はともに2ケタの伸び率達成が可能とコメントしていることから、買い安心感につながると考えています。
短期的に決算リスクがないことに加え、対市場シェアや強靭な財務などから厳しいマクロ環境を乗り切ることが可能だと考えられます。