アメリカ 自社株買いが株価下支え

2022年8月25日（木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　兼松渉さん

アメリカ　自社株買いが株価下支え
今回の決算シーズン、これから景気後退かといった不安が根強い、このタイミングでも大手各社による大規模な自社株買い戻しの動き、発表が目立っています。
ペイパルやシェブロン、ナイキ、ホームデポなど広範囲の企業が積極的に自社株買いを発表していることは投資家の安心感につながり、決算後の株価を支える重要な要素となっています。
中長期的な事業の拡大に向けた先行投資や設備投資ではなく、目先の株主還元を優先することが企業にとって本当に良いことなのかという議論の余地はあります。
ただ、株価に関して言うと実際のところ自社株買いに積極的な企業の株価指数、過去10年を振り返ると、相場全体をアウトパフォームしており、株価に与える影響は必ずしも短期的ではないことがわかります。
先週成立したバイデン大統領によるインフレ抑制法の中に含まれている自社株買いへの1％の課税、2023年1月から始まります。
これに先立ち、年末に向けてアメリカ企業は前倒しで自社株買いを急ぐことが予想されます。
Ｓ＆Ｐ500構成企業の2021年の自社株買いは過去最高のおよそ8810億ドルとなりましたが、今年は1兆ドルを超える可能性もあり、年内の株価を支える一つの要因となることがきたいされます。