アメリカ 回復しない労働供給

2022年8月23日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

日本生命ＮＹ投資現地法人　石田大輔さん

アメリカ　回復しない労働供給
モノやエネルギーのインフレ率は鈍化傾向ですが、人手不足が続いており、賃金インフレが続く可能性に注意しています。
労働市場における需要と供給は足元ではおよそ500万人の労働力が不足しています。
労働需要もピークから減少しつつありますが、労働供給の回復が進んでいないため、需給ギャップの解消には時間がかかる見込みです。
まず移民の流入が大幅に減少しています。
前のトランプ政権下で2017年以降、移民数は減少に向かいました。
その後、コロナ禍で入国がより難しくなり、減少に拍車がかかっています。
カンザスシティ連銀の試算によると仮に移民が順調に増加していた場合、2021年までに累計340万人の人口増加が見込まれたということです。
また、パンデミックを機に特に55歳以上の人々の労働意欲が後退し、早期リタイアしているとみられることも要因の一つです。
企業はフルタイム雇用を増やし、福利厚生を充実させています。
実際に2020年2月と比べてフルタイム雇用が174万人増加した一方で、パートタイム雇用は202万人の減少となっており、こうした雇用形態のシフトも賃金の上昇につながっています。
株式市場では来年の利下げ期待が高まっていますが、賃金インフレが落ち着かず、ＦＲＢのタカ派姿勢が長期化するリスクは軽視できないと考えています。