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2022年9月

アメリカ金融大手 決算見通し

2022年9月30日(金)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

アメリカ金融大手 決算見通し
先日開催された金融セクターの投資家向け説明会でアメリカの金融大手トップらが足元の動向について報告しました。
資産規模大手25社の預金残高の推移は高水準で安定しており、消費は力強いことがわかります。
また、貸出金残高の推移を見ると企業の資金需要は強く、増加基調が続いています。
貸倒は低い水準にとどまり、純金利収入は上振れる方向です。
決算で投資銀行業務は前年同期比でほぼ半減する見込みです。
世界のM&Aは発表金額ベースでおよそ3分の1まで落ち込んでいます。
ただ、進行中の案件は豊富で、市場のセンチメント回復を待つ状況との見方も示されました。
一方、トレーディング部門は各社が高水準を維持しています。
JPモルガンのピント社長は政策金利が5%まで引き上げられ、失業率は4.5~5%に上昇するという前提で、ソフトランディング、または数四半期の浅いリセッションの可能性が5分5分との見方を示しました。
マイルドな景気後退でも金融大手は底堅い業績を維持できる見通しですが、マーケットでは過度な貸し倒れリスクの織り込みが進んでおり、景気後退の深さについて不確実性が低下すれば、株価は反発に向かうと見ています。

アメリカ今週の相場 注目点は?

2022年9月29日(木)Newsモーニングサテライト

野村グループ 草田裕紀さん

アメリカ今週の相場 注目点は?
世界的な金利の上昇や景気後退懸念など様々な要因が挙げられますが、需給的な観点からはオプション取引の未決済残高である建玉に注目しています。
今週、金曜日30日はS&P500ウィークリーオプションの満期日ですが、行使価格が3580のプット、売る権利の建玉が4万5000枚以上と大きく積み上がっており、相場に影響を与える可能性があります。
通常、投資家はマーケットメーカーと呼ばれる値付け業者を相手にオプションを売買し、これを受けてマーケットメーカーもポジション調整のために現物株やオプションなどを反対売買することになります。
株価が行使価格に近づくほど、また、満期日に近づくほどマーケットメーカーによる日々の調整売買の金額は大きくなる傾向があります。
そのため30日の満期日に向けて株価がもし下落し、行使価格の3580に近づいた場合、売りの勢いが加速し、株価の下落を加速させる可能性がるため注意が必要です。

アメリカ住宅市場に変化

2022年9月28日(水)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 𠮷田拡司さん

アメリカ住宅市場に変化
ここマンハッタンでは先週、全米で最高額となる2億5000万ドル、およそ360億円の住宅物件が売りに出され注目が集まっています。
高さおよそ470mの世界で最も高い住居用ビルの最上階の物件となりますが、株価の下落や景気の先行き不安が広がる中、一部から販売価格について非現実的との見方も出ています。
実際にマンハッタンの住宅事情は足元で変化の兆しを見せています。
不動産大手、ダグラスエリマンなどの調査によると500万から999万ドル未満コンドミニアムの新規契約件数は8月、1年前から54.2%減ったほか、5カ月連続で過去最高を更新していたマンハッタンの賃料は8月、中央値で4100ドルとなり、前の月から下落しました。
本日発表されたS&Pケースシラー住宅価格指数は主要20都市で前の月からマイナス0.4%と2012年以来初めての下落となりました。
さらに不動産会社、コスタ―グループによると8月の主要40都市の賃料は前月比マイナス0.1%となり、20カ月連続の上昇がストップしました。
また、ニューヨークを含む27都市で下落が確認され、現在の新規供給は需要を上回っていると説明しています。
足元の堅調な労働市場に加えて、住宅在庫が不足していることを踏まえると賃料の下落が非常に緩やか進みそうですが、風向きはすでに変わったと見ています。

アメリカ半導体 注目の決算は?

2022年9月27日(火)Newsモーニングサテライト

日本生命NY投資現地法人 鶴見泰久さん

アメリカ半導体の需要鈍化か
在宅勤務などの恩恵で急増していた半導体の需要が鈍化する懸念が高まりつつあり、主要な半導体銘柄で構成されているSOX指数は年初来で株式相場全体を大きく下回っています。
調査会社ガートナーの7月の調査では世界の半導体売上高は2022年に前年比7.4%のプラス成長とみられる一方で、2023年はマイナス2.5%に転じるとされていて、株価もさえない動きになることが予想されます。
今後は利上げによる景気減速懸念で、需要の鈍化が長期化していくリスクに注意が必要です。

アメリカ半導体 注目の決算は?
今週29日に発表されるマイクロンテクノロジーの決算です。
6月末に発表した前の期の決算では個人消費の低迷を受け、PC向けなどのメモリー需要が鈍化したことで、今期6-8月期の売上高見通しが市場予想を下回りました。
そして、僅か1か月後の8月上旬には6-8月期の売上高がさらに下振れる可能性があると開示しました。
また、在庫調整が広範囲にわたっていて、少なくとも次の四半期も厳しい需要環境が続くと説明しています。
こうした度重なる業績見通しの修正は企業自身でさえ予測が難しいほど需要環境が大きく変動している可能性を示しています。
今後も半導体市場は供給先の動向を探るうえで、重要な決算として注目しています。

アメリカ株価軟調の要因は?

2022年9月22日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

アメリカ株価軟調の要因は?
利上げの懸念で予想PER、株価収益率が縮小したためです。
先週13日に発表された8月CPI、消費者物価指数のコア指数の伸びが再び加速したことで、金融引き締めの加速と金利の最終着地点が上振れするのではという懸念が高まりました。
これに伴い実質金利が上昇、PERが縮小し、株価が下落したということです。
8月末と現時点の予想EPSはほぼ変化していません。
しかし、外部環境の急激な変化にEPSの修正が追いついていないと考えるべきだと思います。
実際、足元では物流大手フェデックスは通期の業績見通しを撤回するなど、今後について慎重な見方をする企業が増え始めたことがその証拠です。
10月半ばから始まる決算発表です。
現状、EPSがどこまで減少するかわからないという疑心暗鬼の状態で売りという構図になっていますが、中にはEPSが本当は底堅い企業も存在するはずです。
今月、製薬大手のジョンソンエンドジョンソンは通期の業績見通しを据え置き、業績基盤の強さを見せたほか、クレジットカードのアメリカンエクスプレスは人員を増やす計画が報じられました。
決算発表は全体としては厳しい内容が予想されますが、裏を返せば、その中で光る企業があぶり出され、それはイコール今後の相場の中で有望な企業と言えると思います。

アメリカ FOMC 今後を予想

2022年9月21日(水)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

アメリカ FOMC 今後を予想
前回7月のFOMC以降、政策金利に対する市場の見通しが大きく変わりました。
8月下旬のジャクソンホール会議までは年内、せいぜい1%程度の利上げとみられていました。
しかし、その後の推移はフェデラルファンド金利予想をフェデラルファンド先物から算出すると、この2カ月弱で年内のフェデラルファンド金利予想がほぼ1%上振れしたことになります。
このような短期間で市場の政策金利予想がこれほど上振れするのも珍しいと言えます。
市場が現在、80%以上の確率で0.75%を織り込んでいますので、FRBが市場にサプライズを与えるメリットもないことを考えれば、0.75%だと思います。
そして、11月のFOMCではさらに0.75%、12月は0.5%利上げする可能性が高くなっています。
ただ、市場はジャクソンホールとCPIという二つのショックでかなり前のめりになっている印象があります。
10年物の期待インフレ率の推移を見ると、2.3%台まで落ち着いていて、FRBのタカ派姿勢とは裏腹にすでにインフレはそれほど脅威ではなくなってきています。
今後、それが実際に指標に反映するようになれば、これほど急速、かつ大幅な利上げも必要なくなるのでℋないかと思います。

アメリカ住宅市場指数に注目

2022年9月20日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 矢澤賢さん

アメリカ住宅市場指数に注目
9月のNAHB住宅市場指数は46となり、50を下回ったのは2カ月連続となります。
この指標は住宅建設企業の景況感を示したもので、50を下回ると景気が良いと感じている企業よりも景気が悪いとかじる企業の方が多いことを示します。
2020年11月にピークを付け、今年3月以降に大きく低下しました。
FRBが利上げを始めたことを背景に住宅ローン金利が急上昇しているためです。
直近の住宅ローン金利は6.01%と14年ぶりの高水準となっています。
実は帰属家賃の動向とは相関性があります。
ただ、一定のタイムラグが生じます。
両指数の推移を並べてみると、NAHBのピークアウトからおよそ2年で帰属家賃の伸びがピークアウトする傾向がわかります。
これは住宅を建設し始めてから実際の供給までにある程度の期間を要することが一因かと考えられます。
NAHBは2020年11月に直近のピークを付けており、間もなく2年が経過するため、帰属家賃の伸びもピークアウトが近い可能性があります。
今週は20日に8月の住宅着工件数と建設許可件数、21日には中古住宅販売件数が発表されます。
今後の帰属家賃の伸び鈍化、ひいてはインフレ鈍化を待つうえで株式市場ではこうした指標への注目度が高い展開が続きそうです。

アメリカ 広がるリチウム商機

2022年9月16日(金)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 荻原裕司さん

アメリカ 広がるリチウム商機
EVの重要な部品であるバッテリー、そこで使われるリチウム関連でアメリカ国内で工場を持つ動きが加速しています。
6月にはリチウム生産の世界最大手、アルベマールの加工施設の建設計画が、9月にはテスラのリチウム精製施設の建設計画が報じられました。
リチウム採掘企業のピードモントリチウムは今月、テネシー州にリチウム精製施設を建設する計画を発表しています。
リチウムの主要産出国はオーストラリアやチリですが、精製の世界シェアは中国が6割を占めていると言われています。
これらのアメリカ企業の動きは中国のシェアを獲得し、新たなビジネスチャンスになると考えています。
バイデン大統領はもともとリチウムなどの重要鉱物の国内生産を強化する方針を示していましたが、先月成立したインフレ抑制法が国内生産の流れを加速させると考えています。
インフレ抑制法ではEVを購入する際に1台当たり最大7500ドルの税額控除が受けられるとしましたが、リチウムなどEV用電池に使用する重要な鉱物の一定量をアメリカ、もしくはアメリカとFTA、自由貿易協定を結ぶ国から調達することも義務付けています。
今後はFTA締結国ではない中国からの調達が減少すると予想されるため、中国に依存しないサプライチェーンが構築されると考えます。
株式市場ではリチウム価格の高騰による恩恵を受けてきた採掘ビジネスに焦点が当たってきていましたが、リチウムに対する需要は長期にわたって伸び続けることから加工ビジネスの長期的な収益機会が生まれると考えています。

アメリカLNG企業に注目

2022年9月15日(木)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

アメリカLNG企業に注目
ヨーロッパではロシアからのエネルギー輸入の穴埋めとしてアメリカからLNG、液化天然ガスを輸入する動きが加速しています。
すでに今年の上半期にはロシアからのガス輸入をLNGが上回っています。
ただ、ヨーロッパのエネルギー需要を満たすことやアメリカ企業の輸出能力を増やすプロジェクトは完成まで数年を要します。
そのため需給の逼迫が長引くことが見込まれることから、アメリカのLNGは長い目で見て注目と言えます。
アメリカのLNG大手のシェにエールエナジーは4-6月期の売上高が1年前に比べて2.6倍のおよそ80億ドル、LNG輸出量は14%増となりました。
好調な業績を後押しして、2022年通期見通しを上方修正しました。
株価は年初来で60%以上上昇しています。
また、テルリアンは天然ガス生産部門を持ち、輸出施設を含むLNG開発事業を行う統合型企業です。
今年4月にはルイジアナ州でLNG施設の建設が開始されており、2026年初めにも生産開始予定ですが、すでに販売は契約済みとなっています。
そしてLNGインフラ関連のエクセルレイトエナジーは10のFSRUを所有しています。
FSRUとは洋上に浮かび、貯蔵しているLNGを気化してパイプラインで送出する施設です。
エクセルレイトは今月、ドイツとFSRUの導入契約を結んだことを発表しました。
ドイツなどヨーロッパ諸国は将来にわたってロシアに依存していたエネルギー供給をLNGやクリーンエネルギーへ代替するなど多様化することを目指していて、これらLNG関連企業にとって追い風となりそうです。

鉄道ストで物価先行きに暗雲

2022年9月14日(水)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 武井章浩さん

鉄道ストで物価先行きに暗雲
アメリカの鉄道業界は主に賃上げを争点とした労使交渉が鉄道会社と組合の間で続いてきました。
ただ、一部の組合で交渉がまとまっておらず、ストライキの可能性が高まっています。
バイデン大統領は7月、大統領緊急委員会を設置しました。
それによりストを回避する期間が設けられましたが、その期間も16日で終了します。
鉄道大手のユニオンパシフィックやCSXの労働者を代表する労働組合がスト入りを予告しています。
1990年代の鉄道ストでは議会が介入し、ストを停止させました。
今回も組合側はサプライチェーンの混乱を懸念する議会が企業側に付くことを懸念し、議会の関与を拒否しています。
今のところストの回避に見通しは立っていません。
アメリカ鉄道協会はストによる経済損失は1日当たり20億ドル以上になると試算しています。
国内の貨物のおよそ30%が停止するだけではなく、路線を共有する大半の旅客、通勤鉄道サービスも停止する影響を受けると貨物輸送業界は警告しています。
貨物の輸送にトラックを使用することになるため、運送費が再び増加するとみられることから、ウォルマート、ターゲット、ホームデポなど小売業界に大きな混乱をもたらす可能性が指摘されています。
鉄道ストが長期化することになれば、食品価格が上昇し、インフレ率がさらに上昇することも懸念されます。
ストが回避されたとしても交渉の仲介役となっている大統領緊急委員会は2020年から2024年の間で24%の賃金上昇を提案していることから経営側には大きなコストの増加が待ち受けている状況です。

株安で個人消費への影響は?

2022年9月13日(火)Newsモーニングサテライト

第一生命(DLI NORTH AMERICA) 宿谷俊樹さん

株安で個人消費への影響は?
FRBが先週発表した資金循環統計によるとアメリカの6月末の家計の純資産はおよそ143兆8000万ドルと3月末からおよそ6兆1000万ドル減少し、1年ぶりの低水準となっています。
落ち込みの主な要因はFRBの利上げ加速を引き金とした株価の下落です。
S&P500は4-6月期で16%強下落しており、家計が保有する金融資産の価値が大きく低下することで、純資産が減少しています。
純資産の4-6月期の減少率は4.1%とコロナ感染拡大が始まった直後の5.2%やリーマン危機直後の4.9%などに次ぐ大規模なものとなっており、株安が家計の純資産に大きな影響を与えていることがわかります。
アメリカではレストランの予約数や飛行機の乗客者数は引き続きコロナ前と同程度か、コロナ前をやや上回る水準で推移しています。
また、クレジットカードの支出も引き続き堅調に推移しており、消費者の需要は未だ衰えていないと考えています。
しかしながら家計の純資産の減少は一定の時間を経て、個人の消費に影響を与える可能性があり、今後の消費動向には注意が必要と考えています。

動画配信サービスの生き残りは?

2022年9月9日(金)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

動画配信サービスの生き残りは?
ネットフリックスは確かに苦戦を強いられています。
従来のメディアやアップルなどもこの市場に参入して、競争が激化している状況です。
そこで、ストリームングを手掛ける各社は生き残りを賭けてしのぎを削っています。
先日はネットフリックスが広告付きプランを導入することを明らかにしました。
また、アマゾンはその資金力を生かし、ロードオブザリングの新作ドラマを制作。
製作費は10億ドルを費やしたとも言われています。
また、ウォルトディズニーは今後、ディズニープラスを他のサービスを組み合わせる会員サービスを開始するとの報道もあります。
これは動画配信を他のサービスとセットで提供するアップルのアップルワンやアマゾンのプライム会員制度と似たものです。
ディズニーのボブアイガー前CEOは先日、もうすべての動画配信サービスが生き残ることは困難だとのコメントや大手のパラマウントはすでに動画配信サービスのパラマウントプラスを小売り大手ウォルマートの会員サービスの抱き合わせる道を選びました。
もはやシンプルな動画配信サービスだけでは生き残れないところまで来ていると思います。
最終的に勝敗を決めるのは視聴者の心をつかむコンテンツ、そして豊富な顧客データ、そしてほかのサービスとのシナジーだと考えています。
そういった意味で今後、生き残れるのは強力なハードウェアと併せて動画を提供するアップルやコンテンツでは誰にも負けないディズニー、そして規模で勝負のアマゾン、そしてユーザーから無制限にコンテンツが提供されるグーグルのユーチューブとなると予想しています。

インフレ抑制法が医薬品に逆風?

2022年9月8日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

インフレ抑制法が医薬品に逆風?
インフレ抑制法に含まれる薬価抑制策は薬品業界にとってネガティブです。
高齢者向け公的健康保険のメディケアが製薬会社と薬価を直接交渉することで、アメリカの大きな問題である医療費の削減を目指します。
価格交渉の対象となる薬品は2026年に10品目、27年と28年に15品目ずつ、29年以降毎年20品目と2031年までに最大100品目の薬が価格交渉の対象になると見込まれており、議会予算局は1018億ドルの歳出削減効果があると試算しています。
選定基準としては発売から時間が経った薬や薬価が高く、批判の対象になりやすい抗がん剤、糖尿病治療薬などが挙げられます。
具体的な品目や薬価削減額が見えてくるのは2024年ごろとみられ、現時点では業績予想に織り込むことは出来ません。
古い薬が対象となりやすいため、今後、製薬企業への投資では新薬の開発ラインのポテンシャルの高さ、豊富さがますます重視されることになります。
新薬開発で業界をリードするイーライリリーや様々な種類のがんで効果が認められ、適用範囲を広げているメルクなどへの投資選好が進みやすいとみています。

祝日明け株価は安定へ?

2022年9月7日(水)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 矢澤賢さん

祝日明け株価は安定へ?
通常、アメリカの夏季休暇シーズンは5月末のメモリアルデイの祝日から9月上旬のレイバーデイの祝日までとされています。
学校の新学期も9月からが一般的です。
そのためレイバーデイの祝日以降は株式市場に参加者が戻る傾向です。
そこで、株式の出来高に変化が起こることに注目しています。
過去5年間の出来高平均はレイバーデイの祝日前は大きく平均を下回っています。
ただ、その後は出来高が回復する傾向があり、今年も同様のパターンを想定しています。
夏季休暇を終えて市場に参加者が戻ることで、板に厚みが増すと考えられるため、株式市場の急変動が抑えられると見ています。
足元のアメリカ株はジャクソン会議以降に変動が大きくなっていますが、このように投資家が戻ってくることで価格の安定化に寄与すると考えています。
レイバーデイの祝日が明け、証券会社がこぞってカンファレンスを開催します。
今週だけでも各社がヘルスケア、エネルギー、生活必需品、小売り、メディアエンタメ、ITなどそれぞれのセクターの企業を集めたカンファレンスを開催します。
特に7日から開催されるITセクターのカンファレンスではマイクロソフト、アプライドマテリアルズ、テキサスインスツルメンツなど各分野の最大手企業が参加予定です。
こうしたイベントを経て、各企業の業績やファンダメンタルズに再度注目が集まる可能性があると考えられます。

アメリカ EVシフト加速 影響は

2022年9月2日(金)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 中川幾代さん

アメリカ EVシフト加速 影響は
バイデン大統領は去年、2030年に販売される新車の50%をEV、電気自動車にする目標を掲げた大統領令に署名しましたが、この規制案はこの上を行く内容です。
この規制案は各自動車メーカーに対して販売する新車のうち、EVなど環境への負担が少ないセロエミッション車が占める割合を2026年に35%、2035年に100%まで引き上げることを求めています。
カリフォルニア州はEVの普及で一歩先を行く存在ですが、ワシントンやニューヨーク州などがこの規制案に追随する意向を表明しています。
アメリカや世界で脱ガソリン車を主導するモデルとなりそうです。
規制案にはバッテリーの寿命の保証を義務付けることも盛り込まれており、バッテリー性能の向上や生産拡大などが大きな課題となります。
一部にはバッテリーの原材料やEVの充電所の供給が追い付かないとして、規制案の実現は極めて困難との批判もあります。
しかし、ホンダがアメリカでバッテリー工場を建設、トヨタが日本とアメリカでバッテリー増産への大規模投資を相次いで発表しており、テスラにバッテリーを提供するパナソニックもアメリカに新工場を建てる計画です。
さらにフォードやGMもバッテリーに多額の投資をしています。
また、EV充電所を運営するチャージポイントが先月30日発表した決算で、強気な業績見通しを示したことを好感され、決算発表後の株価は急伸しました。
この規制案による関連企業の動向には今後も注目です。

アメリカ企業の投資動向に変化

2022年9月1日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

アメリカ企業の投資動向に変化
6月以降の大幅な利上げにより企業のIT投資に変化が見られます。
4-6月期のソフトウェア企業の決算で販売サイクルの長期化に関するコメントが急増し、経営者が景気後退に備えてコスト管理を厳格化していることがうかがえます。
販売サイクルは製品やサービスを紹介してから商談が成立するまでの期間のことです。
業務効率化ソフトのサービスナウに取材したところ、これまで非常に好調だった商談成立ペースが大幅な利上げが始まった6月半ばを境に減速したそうです。
それまではIT担当者の権限で契約できたのが、CEOやCFOの決裁が必要となるなど承認プロセスが複雑化しています。
ソフトウェア業界にとっては短期的な逆風ですが、景気後退に備えた企業の迅速な対応は評価されます。
また、このような企業活動の減速はインフレの抑制につながり、FRBの思惑通りとも言えます。
現在の高いインフレは供給制約によって引き起こされていますが、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフスティグリッツ教授は利上げでは供給側の問題を解決できず、インフレを悪化させるリスクがあるとし、解決するには供給側に投資を増やす必要があり、利上げはその投資を抑制すると指摘しています。

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