鉄道ストで物価先行きに暗雲

2022年9月14日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　武井章浩さん

鉄道ストで物価先行きに暗雲
アメリカの鉄道業界は主に賃上げを争点とした労使交渉が鉄道会社と組合の間で続いてきました。
ただ、一部の組合で交渉がまとまっておらず、ストライキの可能性が高まっています。
バイデン大統領は7月、大統領緊急委員会を設置しました。
それによりストを回避する期間が設けられましたが、その期間も16日で終了します。
鉄道大手のユニオンパシフィックやＣＳＸの労働者を代表する労働組合がスト入りを予告しています。
1990年代の鉄道ストでは議会が介入し、ストを停止させました。
今回も組合側はサプライチェーンの混乱を懸念する議会が企業側に付くことを懸念し、議会の関与を拒否しています。
今のところストの回避に見通しは立っていません。
アメリカ鉄道協会はストによる経済損失は1日当たり20億ドル以上になると試算しています。
国内の貨物のおよそ30％が停止するだけではなく、路線を共有する大半の旅客、通勤鉄道サービスも停止する影響を受けると貨物輸送業界は警告しています。
貨物の輸送にトラックを使用することになるため、運送費が再び増加するとみられることから、ウォルマート、ターゲット、ホームデポなど小売業界に大きな混乱をもたらす可能性が指摘されています。
鉄道ストが長期化することになれば、食品価格が上昇し、インフレ率がさらに上昇することも懸念されます。
ストが回避されたとしても交渉の仲介役となっている大統領緊急委員会は2020年から2024年の間で24％の賃金上昇を提案していることから経営側には大きなコストの増加が待ち受けている状況です。