アメリカ 広がるリチウム商機

2022年9月16日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　荻原裕司さん

アメリカ　広がるリチウム商機
ＥVの重要な部品であるバッテリー、そこで使われるリチウム関連でアメリカ国内で工場を持つ動きが加速しています。
6月にはリチウム生産の世界最大手、アルベマールの加工施設の建設計画が、9月にはテスラのリチウム精製施設の建設計画が報じられました。
リチウム採掘企業のピードモントリチウムは今月、テネシー州にリチウム精製施設を建設する計画を発表しています。
リチウムの主要産出国はオーストラリアやチリですが、精製の世界シェアは中国が6割を占めていると言われています。
これらのアメリカ企業の動きは中国のシェアを獲得し、新たなビジネスチャンスになると考えています。
バイデン大統領はもともとリチウムなどの重要鉱物の国内生産を強化する方針を示していましたが、先月成立したインフレ抑制法が国内生産の流れを加速させると考えています。
インフレ抑制法ではＥＶを購入する際に1台当たり最大7500ドルの税額控除が受けられるとしましたが、リチウムなどＥＶ用電池に使用する重要な鉱物の一定量をアメリカ、もしくはアメリカとＦＴＡ、自由貿易協定を結ぶ国から調達することも義務付けています。
今後はＦＴＡ締結国ではない中国からの調達が減少すると予想されるため、中国に依存しないサプライチェーンが構築されると考えます。
株式市場ではリチウム価格の高騰による恩恵を受けてきた採掘ビジネスに焦点が当たってきていましたが、リチウムに対する需要は長期にわたって伸び続けることから加工ビジネスの長期的な収益機会が生まれると考えています。