株安で個人消費への影響は？

2022年9月13日（火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

第一生命（ＤＬＩ ＮＯＲＴＨ ＡＭＥＲＩＣＡ）　宿谷俊樹さん

株安で個人消費への影響は？
ＦＲＢが先週発表した資金循環統計によるとアメリカの6月末の家計の純資産はおよそ143兆8000万ドルと3月末からおよそ6兆1000万ドル減少し、1年ぶりの低水準となっています。
落ち込みの主な要因はＦＲＢの利上げ加速を引き金とした株価の下落です。
Ｓ＆Ｐ500は4-6月期で16％強下落しており、家計が保有する金融資産の価値が大きく低下することで、純資産が減少しています。
純資産の4-6月期の減少率は4.1％とコロナ感染拡大が始まった直後の5.2％やリーマン危機直後の4.9％などに次ぐ大規模なものとなっており、株安が家計の純資産に大きな影響を与えていることがわかります。
アメリカではレストランの予約数や飛行機の乗客者数は引き続きコロナ前と同程度か、コロナ前をやや上回る水準で推移しています。
また、クレジットカードの支出も引き続き堅調に推移しており、消費者の需要は未だ衰えていないと考えています。
しかしながら家計の純資産の減少は一定の時間を経て、個人の消費に影響を与える可能性があり、今後の消費動向には注意が必要と考えています。