アメリカ ＥＶシフト加速 影響は

2022年9月2日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　中川幾代さん

アメリカ　ＥＶシフト加速　影響は
バイデン大統領は去年、2030年に販売される新車の50％をＥＶ、電気自動車にする目標を掲げた大統領令に署名しましたが、この規制案はこの上を行く内容です。
この規制案は各自動車メーカーに対して販売する新車のうち、ＥＶなど環境への負担が少ないセロエミッション車が占める割合を2026年に35％、2035年に100％まで引き上げることを求めています。
カリフォルニア州はＥＶの普及で一歩先を行く存在ですが、ワシントンやニューヨーク州などがこの規制案に追随する意向を表明しています。
アメリカや世界で脱ガソリン車を主導するモデルとなりそうです。
規制案にはバッテリーの寿命の保証を義務付けることも盛り込まれており、バッテリー性能の向上や生産拡大などが大きな課題となります。
一部にはバッテリーの原材料やＥＶの充電所の供給が追い付かないとして、規制案の実現は極めて困難との批判もあります。
しかし、ホンダがアメリカでバッテリー工場を建設、トヨタが日本とアメリカでバッテリー増産への大規模投資を相次いで発表しており、テスラにバッテリーを提供するパナソニックもアメリカに新工場を建てる計画です。
さらにフォードやＧＭもバッテリーに多額の投資をしています。
また、ＥＶ充電所を運営するチャージポイントが先月30日発表した決算で、強気な業績見通しを示したことを好感され、決算発表後の株価は急伸しました。
この規制案による関連企業の動向には今後も注目です。