インフレ抑制法が医薬品に逆風？

2022年9月8日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　シュナイダー恵子さん

インフレ抑制法が医薬品に逆風？
インフレ抑制法に含まれる薬価抑制策は薬品業界にとってネガティブです。
高齢者向け公的健康保険のメディケアが製薬会社と薬価を直接交渉することで、アメリカの大きな問題である医療費の削減を目指します。
価格交渉の対象となる薬品は2026年に10品目、27年と28年に15品目ずつ、29年以降毎年20品目と2031年までに最大100品目の薬が価格交渉の対象になると見込まれており、議会予算局は1018億ドルの歳出削減効果があると試算しています。
選定基準としては発売から時間が経った薬や薬価が高く、批判の対象になりやすい抗がん剤、糖尿病治療薬などが挙げられます。
具体的な品目や薬価削減額が見えてくるのは2024年ごろとみられ、現時点では業績予想に織り込むことは出来ません。
古い薬が対象となりやすいため、今後、製薬企業への投資では新薬の開発ラインのポテンシャルの高さ、豊富さがますます重視されることになります。
新薬開発で業界をリードするイーライリリーや様々な種類のがんで効果が認められ、適用範囲を広げているメルクなどへの投資選好が進みやすいとみています。