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カテゴリー「Newsモーニングサテライト」の1000件の記事

電話対応ハイテク化に注目

2019年11月15日(金)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 近下篤子さん

電話のやり取りにおける自動化、ハイテク化への対応です。アメリカでは今、ロボコールと呼ばれる自動音声による営業の電話などが急増していて、去年はアメリカ全体で263億件に達し太といわれています。中小企業では不要な電話の対応に人手や時間を奪われる側面と人手不足ゆえにビジネスチャンスにつながる電話も逃しているという問題もあります。
最近ではクラウドベースで人工知能などを活用した顧客対応サービスを提供する企業が増えています。例えば、グーグルが中小企業向けに提供するサービスは営業時間や住所などの基本的な情報をAIが電話で聞き取り、その内容をデータとして保存することで、よくある質問や電話の多い時間帯などを分析し、業務の改善につなげることができます。今では顧客からの質問に対する回答をカスタマイズし、より会話に近い形で解決方法を提案できるものなど、これまでよりも使い勝手がよくなっています。
クラウドを活用することでどこからでもアクセスが可能で、顧客の需要の変化にも対応することができます。顧客とのやり取りを一括で管理できるクラウドベースのカスタマーサポート市場は2023年までに年平均25%の成長が見込まれていて、オラクルやエイトバイエイトといった企業が需要拡大の受け皿となりそうです。

上昇余地あり、その根拠は

2019年11月14日(木)Newsモーニングサテライト

野村グループ 草田裕紀さん

上昇基調が続く可能性が高いと考えています。今回は金利上昇局面での株高ということで、2017年とよく比較されますが、S&P500指数構成銘柄の中で、52週高値を更新している銘柄の比率を比べると、2017年よりも低く、高値更新銘柄が全体に広がっているわけではありません。ただ、多くの銘柄は高値まであと3%以内にあり、今後、高値更新銘柄が増えることで、相場全体が上昇する可能性があります。
金利上昇を前提に考えると、銀行などのバリュー株はもちろん小型株も恩恵を受ける可能性が高そうです。小型株中心のラッセル2000指数を大型株中心のラッセル1000指数で割った数字は大型株優位でした。
アメリカの10年債利回りの動きと連動していて、金利低下とともに大型株優位の展開が続いてきたことがわかります。金利が上昇局面に入ったとすれば、今後、小型株が盛り返していくと考えられます。ラッセル2000はすでにテクニカル的にも上昇の兆しが見られていて、米中問題はありますが、大型株に対して優位な展開を予想しています。

なぜ取引所運営株が堅調

2019年11月13日(水)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

代表的な銘柄としてニューヨーク証券取引所の親会社であるICEインターコンチネンタルエクスチェンジやナスダック、先物やオプションを中心とするCMEグループなどが挙げられますが、過去のパフォーマンスはS&P500指数を上回る動きとなっています。
取引所企業の収入源の一つは取引に対する手数料で、市場環境が不安定な局面では取引が活発になって、取引所の収入も増えることになります。特に去年はVIX指数の急上昇を背景に、市場が大きく変動したため、好調な株価につながったと考えられます。ただ、長期的に見ると、指数連動のパッシブ運用の拡大を背景に、取引量は減少傾向で、必ずしも今後の見通しが明るいわけではありません。
取引に関するデータを分析し、そのデータをサブスクリプションの形式で機関投資家などに配信するという別の収益源を確立しています。例えば、ICEの部門別収入内訳をみると、取引量をベースとする部門の収入は四半期ごとに変動するのに対し、サブスクリプションをベースとする部門の収入は安定的に増加しています。すでに幅広い企業で採用されているサブスクリプション型の事業モデルが取引所運営企業の収益の安定化につながるとみられています。

アメリカ資本財株が最高値圏に

2019年11月12日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

アップル、マイクロソフトなどに続き、先週はグーグルが最高値を更新しました。最高値近辺にいる企業を調べると、意外にも資本財の企業が多くて驚きます。先週は資本財セクターが最高値を付けたことがメディアでも話題になっていました。
最高値更新といっても、資本財セクターは2年ほどレンジ相場をやっと上に抜けた高値です。例えば、鉄道株の場合は今年の輸送量が貿易戦争で大きく落ち込んでいるので、来年は前年との比較が楽になりますし、米中協議に進展があれば、さらにプラスです。コスト削減や事業見直しなどの効果もこれからの業績に貢献しそうです。
これまでは貿易戦争のリスクを回避するため、一部の優良銘柄に資金が集中する相場でしたが、景気減速懸念が後退するとともに、資本財などバリュー株を見直す動きがみられます。物色の対象、買われる企業の幅が広がることは株価上昇のサインと投資家の注目を集めています。

アメリカ農業関連株回復は厳しい

2019年11月8日(金)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

株式市場全体に大きく後れを取っているのは農業関連株です。主な要因はやはり米中貿易摩擦で、アメリカの中国への農産物輸出額がピークを8割近く下回る水準まで減少しました。中国以外の国へ大豆輸出を増加さてはいるものの、中国向けの減少分を埋め合わせるにはほど遠い状態です。ただ、出遅れの理由は貿易摩擦だけではありません。
天候不順です。今年春には中西部を中心に全米で記録的な降水量となり、農家の作付けが大幅に遅れました。一転して8月以降は突発的な干ばつが発生し、農家にとって打撃となっています。株式市場の農業関連株に対する見方が厳しいのもうなずける状況です。
トランプ大統領の支持率は農家の間では常に70%を超えていて、トランプ大統領の政策を一時的な痛みととらえ、長期的には農業セクターに恩恵をもたらすものと信じているようです。このところ中国による農産物の購入などアメリカの農家にとってポジティブな話はあるものの、貿易摩擦だけが株価の下押し圧力ではないことを考えると、米中問題の解決がすぐに農業セクターの回復につながるとの見方には注意が必要だと考えます。

高値圏は続く、堀古流の見方

2019年11月7日(木)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

上昇していますけれども、投資家はむしろまだまだ慎重姿勢で、出遅れているという様子が見受けられます。アメリカのマネーマーケットファンドの残高の推移はいわば株式投資への待機資金ともいえるものです。去年半ばぐらいからこの資金が急増してきているのがわかります。去年半ばといえば、米中貿易問題が本格化してきて、これによって、投資家がマネーマーケットに資金をシフトしていたという様子がうかがえます。
去年の終わりぐらいまででしたら、短期金利が上昇していたので、それによってマネーマーケットにシフトしていたという側面もあるかと思いますけれども、今年は夏以降、短期金利が3回も下がっていますけれども、それにもかかわらず、この資金は逆に増加し続けているという状態です。
おそらく本格的に投資家が株式市場にお金を突っ込んで上昇しているというよりも、米中貿易問題とか、金利の低下とか、徐々に売り材料がなくなっていって、売りが引っ込んで、そして、水準訂正が起こっていると状況だと思います。ということからすれば、投資家はまだまだ付いていけていない状況といえると思います。とはいえ、マネーマーケットファンドにはこれだけ待機資金としてありますので、これはかなり息の長い上昇相場になるんではないかと考えています。

年末商戦の注目商品は

2019年11月6日(水)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

調査会社のギャラップが1日に発表した調査の結果によると、今年の年末商戦でアメリカの消費者がクリスマスプレゼントの購入に充てる額は一人当たりおよそ942ドル、10万円ほどとなる見込みです。10月時点の調査結果としては過去最高額で、堅調な雇用状況や株高を背景に消費者の財布が緩むことが期待されています。
ウェアラブル端末、中でもワイヤレス・ヘッドホンが注目されています。アップルが先日発売したノイズキャンセル機能付きのAirPods Proだけではなく、アマゾンの人工知能アレクサ搭載型のEcho Buts、グーグルのPixel Buds、この分野は今や激戦区となっています。
ウェアラブルの分野でアップルに水をあけられている感の強いグーグルは比較的低価格のスマートウォッチを手掛けるフィットビットの買収により、高価格帯のアップルウォッチに対抗したい考えなんですね。スマートフォン市場の成熟もささやかれているだけに、こういったウェアラブル市場に対するハイテク大手各社の期待は大きく、今後はスマートウォッチのさらなる普及、価格の低下が予想されます。

最高値のアメリカ株価の年内は

2019年11月5日(火)Newsモーニングサテライト

野村グループ 田部井智春さん

S&P500指数構成企業のうち、本日までにおよそ7割の企業が決算発表を終えました。情報技術セクター、ヘルスケアセクターで予想を上回る決算が目立つほか、資本財や素材、金融といった世界経済の減速などマクロ要因の逆風が大きいセクターでも想定よりも悪くない結果で買い戻しが続いているようです。
S&P500指数の向こう12カ月のEPSベースのPERは現在、17.9倍ですからバリエーション面では割高といえそうです。また、ファクトセットの今後の業績に対する調査では来年にかけて業績の改善が続く見通しとなっていますが、直近3四半期の弱さを見る限り、この予想は楽観的過ぎると警戒する投資家もいるようです。
高値圏にあるだけにネガティブな材料が出た時の巻き戻しに注意が必要です。ただ、いざとなったら、FRBの金融緩和という後ろ盾があることや足元の良好な企業決算を考慮すると、昨年末のような大幅な下落になるとは想定しずらく、年末にかけて緩やかな上昇トレンドが続くと考えています。

動画配信アップルの勝算は

2019年11月1日(金)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

ディズニーのディズニー・プラスやAT&TのHBOマックスがサービス開始を控える中で、まずはアップルがこの分野で先行するネットフリックスやHULU、アマゾンのプライムビデオに挑むことになります。
アップルの強みは10億台以上とされるアップル製品のユーザー基盤です。これはサービスの潜在顧客と捕らえることもでき、実際、音楽ストリーミング分野では大手のスポティファイを追う形の参入ながら、すでにアメリカでの有料会員数はスポティファイを逆転したと報じられています。アップルTVプラスでもこの強みが生かされれば、コンテンツが手薄という弱点をカバーできるとみています。
料金は月額およそ5ドルと競合よりも安い設定であるため、アップルの売上高全体に対する寄与度は低くなりそうです。また、コンテンツに投じる初期費用は60億ドル以上に達するとも報じられ、短期的にはコスト増につながります。ただ、こうした取り組みは2000億ドル以上のキャッシュを保有するアップルだからこそ可能なもので、長期的にはアップルユーザー^の満足度向上を通じて全体に貢献することになると考えています。

アメリカ株に上昇余地は

2019年10月31日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

まだ上昇余地があると考えています。前年比での株価上昇率と消費者マインドの上昇率をみるとほとんど重なっています。家計資産における有価証券比率の高いアメリカでは株価が上昇すると、家計資産が増え、消費が活性化するというサイクルが起きやすいといえます。1年で消費が最も盛り上がる年末商戦の前に株価が最高値にあることはアメリカ経済にとって極めてポジティブです。
そこでカギになるのが需給面です。今年は米中貿易摩擦などを背景にリスクオフに強い債券に資金流入が続く一方、株式に対しては流出基調となっており、需給がかなり偏った状態になっています。米中交渉の進展などの好材料が出れば、偏りが一部解消され、債券から株式への資金流入が発生する可能性が高いと考えます。
業績が堅調にもかかわらず、株価が上がっていない銘柄です。今年は株式への資金流入が鈍ったことで、業績がブレにくいソフトウェア株や高成長のフィンテック株など特定の銘柄に買いが集中しました。そして、そういった銘柄群が8月以降に急激に売られるという荒っぽい動きとなりました。優良銘柄にもかかわらず、この動きに巻き込まれた銘柄が今後の相場の上値追いに一役買うことが期待できるかもしれません。

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