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カテゴリー「Newsモーニングサテライト」の1000件の記事

キャッシュレス決済で明暗

2020年8月7日(金)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

キャッシュレス決済で明暗
コロナの状況で株価が上昇しているのはペイパルホールディングスです。ネット通販やゲームなど巣ごもり消費での利用が多いのが特徴です。新型コロナの影響で、ますます現金を使わなくなる中、個人の間の送金サービスの利用も増えています。一方、アメリカンエクスプレスは旅行やレストランなど得意分野の消費が落ち込んだほか、融資事業における貸倒引当金が増加したことも響きました。
決済時に住所やクレジットカードの情報を入力する必要がなく、利便性や安全性が利用者を引き付けたといえそうです。ペイパルの4-6月期の取扱高は3割近く増えました。経営陣はeコマースはコロナによる一過性の現象ではなく、中長期的な構造変化だと自信を示しており、今年は7000万口座の増加を見込んでいます。

不開示型のETFとは?

2020年8月6日(木)Newsモーニングサテライト

野村グループ 草田裕紀さん

不開示型のETFとは?
そもそもETFにはS&P500指数など株価指数に連動するパッシブ型と運用会社が独自に銘柄を選別するアクティブ型のETFがあります。その中で注目しているのがアクティブ型の一つである不開示型アクティブETFです。従来のETFとは異なり、運用会社が毎日、保有銘柄やその割合を開示する必要がありません。開示は原則として四半期に一度限りです。
競合他社に投資手法や戦略が知られにくいため、差別化を図ることができ、その分リターンを確保しやすいとも言えます。手数料の安さ、流動性の高さといったETFのメリットや指数を上回る成績を目指すアクティブ型ETFの要素を維持しつつ、知的財産ともいえる投資スキルを守ることもあり、大手運用会社が続々と参入を発表しています。投資戦略のバリエーションが広がることで、認知度が上がると大きく飛躍する可能性があり、注目しています。

ウェアラブル端末に注目

2020年8月5日(水)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 𠮷田拡司さん

ウェアラブル端末に注目
アメリカのスタンフォード大学は今、複数のメーカーのウェアラブル端末から取得した体のデータをもとに新型コロナの感染を早期に発見するための研究を進めています。既に被験者が発症する9日前に体調の変化を察知できたという報告もあり、期待が高まっています。今年発売される見通しの新しいアップルウォッチには新型コロナの症状の一つである血中酸素濃度の低下を測定する機能が搭載される可能性があり、注目しています。
アップルウォッチはすでにiPhoneなどのアップル製品を持つ人からの利用が見込めることが強みです。さらにアップルのワイヤレスイヤホン、エアーポッズには今後、体温計の機能が搭載されるとの報道もあります。健康管理の面で新たな機能が追加されれば、ウェアラブル端末とiPhoneを連携させるニーズがさらに高まることも期待でき、需要の拡大が見込めると考えています。

アップル株式分割の影響

2020年8月4日(火)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

アップル株式分割の影響
株式分割によってアップルの株価は4分の1になりますが、株主が保有する株数も4倍に増えるため、理論上の価値は変わりません。1株およそ100ドルの分割されることで、個人投資家の購入が増え、株価上昇につながるとの見方も一部にはありますが、すでにアメリカの多くの証券会社では1株未満、5ドル程度でもアップル株を買えるため、影響は限定的と見られています。
ニューヨークダウにおけるアップルの構成比率は現在、11%と最大ですが、分割で株価が4分の1になれば、構成比率は3%ほどに下がり、30銘柄中16番目となります。アップル株の動向がダウに反映されにくくなることが考えられます。一方、S&P500やナスダックは時価総額を基に算出されるため、株式分割の影響を受けません。そもそもダウにはGAFAと呼ばれるIT大手4社のうちアルファベット、フェイスブック、アマゾンが含まれていません。アップルの構成比率が下がる一方で、相対的に景気敏感株の比率が高まり、ハイテク株中心のほかの指数との動きが異なってくる可能性に注意が必要です。

アメリカ決算発表 中盤迎える

2020年7月31日(金)Newsモーニングサテライト

野村グループ 田部井智春さん

アメリカ決算発表 中盤迎える
ここまでS&P500指数採用企業の半数以上が決算発表を終え、そのうち8割以上が予想を上回る決算を発表しました。ただ、新型コロナの影響による業績悪化懸念を背景に、市場予想自体がかなり低下していたほか、売り上げが減少するなどしても、人件費の削減といったコスト抑制によって利益を上げた企業が多くみられています。
半導体やクラウド関連は多くの企業で在宅勤務措置の長期化が市場予想以上に業績を押し上げていることが確認できたほか、良好な見通しが示されました。新型コロナが業績の追い風となる企業と反対に向かい風となる企業の二極化が鮮明になり始めた印象があります。FRBのゼロ金利政策や無制限の量的緩和政策を背景に、株高が継続するというのが基本線として考えられますが、経済の早期回復期待に支えられた株高であることから、雇用の回復ペースが想定よりも鈍化していることには注意が必要と考えています。

FOMCを分析

2020年7月30日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

FOMCを分析
経済活動と雇用が幾分回復したと表現を少し引き上げた一方、景気の先行きはウイルス次第という文言を新たに追加し、感染拡大の状況次第では追加緩和の用意があることをほのめかしました。サプライズ感はほとんどありませんでしたが、FOMCを分析を無風で通過したこと自体が市場参加者に安心感を与えました。
冒頭で景気の先行きは政府のあらゆる行動にかかっていると発言しましたが、追加景気対策で意見がまとまらない議会へのけん制の意味合いがあるように感じられました。FRBは28日に緊急融資プログラムの延長を発表し、本日29日は各国中銀へのドル供給レポを来年3月まで延長すると発表しています。FRBとして金融政策でやるべきことはやっている。しかし、景気を支えるには財政政策も必要不可欠で、今は議会にボールがあるという思いがパウエル議長にあったのかもしれません。両方の政策が揃えば、信用不安が大きく後退するとみています。

ファイザーの株価上昇

2020年7月29日(水)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

ファイザーの株価上昇
売上高と調整後の1株利益が市場予想を上回ったほか、7-9月期以降に外来診療や待機手術の再開などが見込まれるとして、通期の業績見通しを上方修正しました。また、前日にドイツのヴィヨンテックと共同開発するワクチン候補について3万人を対象にした最終段階の臨床試験を開始したことも好感されています。
地検者に対し、3週間の間隔を開けて、2回ワクチンを投与するとみられています。その後も経過を観察するため、何かしらの進捗が明らかになるのは8月末以降になると思われます。早ければ10月にもFDAへ緊急使用許可を申請し、承認されれば、アメリカ政府が1億回分のワクチンをおよそ20億ドルで購入する予定です。当局は緊急使用許可に厳格な姿勢で、今回の結果が明らかになるまで、過度に楽観はできないものの、開発の進展は株価を後押しし、市場全体のセンチメント改善にも寄与しそうです。

業界勢力図の変化を捉える

2020年7月28日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

業界勢力図の変化を捉える
テスラは4四半期連続で黒字を達成し、これでS&P500指数の採用条件をすべて満たしました。S&P500指数を構成する企業の時価総額の順位ではテスラは13番目に相当します。再生可能エネルギー時代の到来を市場が織り込み始めたとみています。また、半導体業界ではインテルが決算で次世代製品である7ナノメートルのプロセスで製造する新製品の投入時期が当初の予定より半年以上遅れると明らかにし、他社との差別化戦略だった自社生産から撤退する可能性も出てきました。
社内に生産部門を抱えるインテルはすぐにすべてを外注に切り替えられるわけではありません。一方で、競合するAMDやエヌビディアはTSMCに製造を委託していて、次世代製品で市場シェアを大きく伸ばす可能性があります。投資の機会は業界の勢力図が変化するときに生まれるので、これらの動きに注目しています。

アメリカ新学期商戦は過去最高に

2020年7月22日(水)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

アメリカ新学期商戦は過去最高に
NRF全米小売業協会によるとオンライン授業に対応するため、単価の高いパソコンを購入する必要性が高まり、今年の新学期商戦の支出額は過去最高となった2012年を上回る見通しです。幼稚園から高校までの子供がいる世帯の調査ではその63%が今年、コンピューターや関連機器を購入するとみられており、支出総額は339億ドルと1年前に比べておよそ3割増えると予測されています。
ある調査によるとアメリカの公立学校に通う生徒のおよそ3割がインターネット接続のない家に住んでいたり、パソコンがないなど自宅からネットにつながることが難しいということで、この格差を解消するために一部ではおよそ最大110億ドルの緊急支援を行う必要性も指摘されています。現在、議会で協議されている追加の経済対策に盛り込まれれば、パソコン関連への支出をさらに後押しすることになりそうです。

FB広告収入減で打撃か

2020年7月21日(火)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 川尻賢弥さん

FB広告収入減で打撃か
これまでコカ・コーラやスターバックスなど多くの企業がフェイスブックへの広告掲載を一部停止しています。さらに今週末には新たにウォルトディズニーがフェイスブックやインスタグラム向けの広告予算を大幅に削減するとの報道も出ています。アメリカにおけるフェイスブックの今年上半期最大の広告主がディズニーだったとみられていて、フェイスブックは収益面で打撃を受ける可能性がありそうです。
企業の広告予算がフェイスブックからグーグルなどにシフトするとの見方も一部ありますが、フェイスブック予算の減少分がそのまま他社に向かうことは考えにくいとみています。新型コロナの影響で厳しい状況に置かれる中、今回の問題をきっかけに広告費削減が一層広がっていく可能性もありそうです。企業の広告掲載の動向を占ううえで、来週29日に予定されているフェイスブックの決算発表では相次ぐ広告掲載の一部停止に対するコメントが一つの注目点になりそうです。

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