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カテゴリー「Newsモーニングサテライト」の1000件の記事

半導体業界の先行きは

2021年3月5日(金)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 川尻賢弥さん

半導体業界の先行きは
半導体メモリーは在宅勤務普及などを背景に需要が旺盛な一方、供給が追い付かず、一部価格が上昇しつつあります。半導体大手マイクロン・テクノロジーは3日、20年12月から21年2月期の業績見通しを上方修正しました。特にパソコンのデータを一時保存などに使われるDRAMと呼ばれるメモリーについて、少なくとも今年1年は業界全体で需給がひっ迫する状態が続くとの見方を示しています。
バイデン大統領は先週、半導体の生産を加速させるため、370億ドルを支援する方針を表明しました。アメリカで工場の新設を表明している半導体受託大手TSMCや韓国のサムスン電子などがこの補助を受ける可能性があります。新たな工場ができれば、半導体製造装置の需要も高まるため、業界全体に恩恵が及びそうです。半導体業界は一般に中期的な好況、不況を繰り返すことで知られていますが、政府による支援があれば、企業はより持続的に設備投資を行うことができます。自動運転など半導体用途の広がりも追い風に長期的な成長が期待できそうです。

農業関連株に期待

2021年3月4日(木)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

農業関連株に期待
世界的な経済回復への期待に伴い、原油や金属などの商品価格が上昇する中、トウモロコシや大豆などコモディティ価格も上昇しています。天候不順の影響で、収穫見通しが引き下げられたことや中国からの需要の増加が重なり、トウモロコシの先物価格は半年前から6割以上、大豆は4割以上上昇しています。こうしたことを受け、アメリカ農務省は今年のトウモロコシと大豆の作付面積は過去最高になるとの見通しを示しています。
農業機械最大手のディアは先月、2021年10月期通期の純利益見通しを46億ドルから50億ドルと25%程度引き上げました。飼料メーカーのモザイクも飼料の力強い増加が見込まれるとして株価は堅調に上昇しています。バリエーション面から見ても、この2銘柄の株価は依然として魅力的な水準といえます。穀物価格の上昇と景気回復による消費の回復も後押しとなり、関連銘柄のさらなる上昇が期待できそうです。

アメリカ現金給付で消費の先行きは?

2021年3月3日(水)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

アメリカ現金給付で消費の先行きは?
1月の個人所得は政府による600ドルの現金給付に支えられ、前の月から10%の大幅増となり、個人消費支出も2.4%増加しました。コロナの新規感染者数がピークアウトし、外出制限などが緩和されていることで、所得と支出が同時に増加しています。去年4月に1200ドルが給付された時よりも、給付が早く支出に回っている点に注目です。
旅行や外食などサービス分野の本格的な需要の回復はワクチンの普及が一層進んでからとなりそうです。一方で、現金給付の対象となる低所得者層は給付金をすぐに消費に回す傾向があるとの調査もあり、生活必需品を販売するウォルマートやターゲット、ダラーゼネラルなどディスカウント小売りチェーンの業績に注目です。先週、議会下院では一人当たり最大1400ドルの現金給付を含む追加経済対策案が可決されました。経済の再開とこれまでで最大の現金給付が合わされば、消費が過熱する可能性もあります。インフレ圧力が高まり、FRBによる早期の利上げ観測が高まるリスクには注意が必要です。

営業キャッシュフローマージン

2021年3月2日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

営業キャッシュフローマージン
金利上昇は成長株にとって株価圧迫要因ではあるものの、本業に与えるダメージは比較的小さいことに注目しています。本業からいかに現金を生み出すかを見るための指標、営業キャッシュフローマージンが参考になります。IT企業は平均して28%で、S&P500全体の21%を大きく上回っています。金利上昇に伴い資金調達コストが増加した場合でも、現金創出力の高いIT企業にとってそれほど影響はないといえます。アップルやマイクロソフトのようなIT主力企業にとって金利上昇に伴う株価下落は長続きしないと考えています。

ヘルスケアに商機か

2021年2月26日(金)Newsモーニングサテライト

野村グループ 草田裕紀さん

金利上昇続くか?
ここのところ金利上昇スピードが速い中でも株価は最高値圏で推移していました。金利が上がっても株価が調整しないのであれば、市場の考えよりも早くFRBが金融引き締めに関するメッセージを発する可能性があるという見方が一部の投資家に広がり、テーパリングへの警戒感から金利が上昇しています。金利が水準を切り上げ、債券価格の下落基調が続く中ではその値動きが落ち着くまで、債券の購入を控えたいといった投資家もいるため、金利水準の調整、つまり足元の上昇傾向は継続する可能性があります。

ヘルスケアに商機か
金利上昇局面ではPER、株価収益率の高い銘柄ほど売られやすい傾向がありますが、S&P500のPERがコロナ前に比べ4ポイントほど上昇しているのに対し、S&P500ヘルスケアセクターのPERはワクチン以外では在宅関連銘柄のようなころ中での大きな特需がなかったこともあり、ほぼ横ばいで推移しています。PERが低いヘルスケア銘柄、特に大手医薬品メーカーは金利上昇局面では相対的に底堅い傾向があります。今後は先延ばしにされているコロナ以外の治療など需要増加が期待できることもあり、大きく下げた局面では押し目買いで臨みたいところです。

アメリカ株式相場10%の調整も

2021年2月25日(木)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

アメリカ株式相場10%の調整も
去年の夏以降、S&P500指数が大きく下落した局面が2回あり、9月は高値から終値ベースの高値から9.6%下落、10月は7.5%下落しました。この4カ月間はほぼ右肩上がりで上昇しています。直近では一部の銘柄で投機的な動きも散見されていて、いつ調整が起きてもおかしくない状況と思います。過去9年間のVIX指数の推移を見ると、コロナの感染拡大前はほとんど20以下で推移していました。しかし、感染拡大をきっかけに20以上の推移が定着しています。これは株価の上下変動が大きくなることを示唆しており、調整が入れば、深く長くなる可能性があることを想定しておく必要があると思います。
実質金利の動向です。10年物インフレ連動債の利回り、いわば実質金利の推移とS&P500指数推移を見ると、実質金利がマイナスであること自体は株式にとってはサポート材料です。しかし、昨年9月や10月は実質金利のマイナス幅が縮小したことによって、株式の相対的な優位性が低下し、株式相場の調整が起こったと考えられます。今回はこの2週間で急速な実質金利の上昇が起きており、去年9月や10月に相応する変化となっています。株式相場は今後、この影響を織り込んでいく可能性があると思います。

金利上昇・増税の懸念は?

2021年2月24日(水)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

景気敏感株 インフラ期待で上昇
コロナの感染者数の減少などを背景にグロース株から景気敏感株へのローテーションが続いていると考えています。また、バイデン政権が来月にも公表するとみられる次の大型景気対策を織り込む動きが始まっています。インフラ投資が目玉で、規模はコロナ対応の1.9兆ドルの追加経済対策案を超えるとの見方もあります。

金利上昇・増税の懸念は?
FRBが緩和姿勢を維持していることから、短期金利は低位にとどまったまま、長期金利だけが上昇し、長短金利差が拡大する展開が想定されます。過去、長短金利差が拡大した局面では銀行や自動車など景気の動向に敏感なセクターが市場全体をアウトパフォームする傾向にありました。また、イエレン財務長官は景気回復を優先し、直ちに増税はしない姿勢を示しています。こうしたことから次の大型経済対策の詳細が打ち出されれば、雇用回復への期待も相まって、景気敏感株の上昇は続くとみています。

アメリカ 時給15ドルをめぐる攻防

2021年2月19日(金)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 𠮷田拡司さん

アメリカ 時給15ドルをめぐる攻防
ウォルマートが倉庫やネット通販関連で働く42万5000人の時給を引き上げ、平均時給を15ドル以上にすると発表したことです。バイデン政権は2025年までに連邦政府が定める最低賃金を現在の時給7ドル25セント、およそ760円から15ドルに引き上げることを目指していますが、ウォルマートのマクミロンCEOは以前から政府による一律の最低賃金引き上げに反対の姿勢を示していました。マクミロン氏は昇給によって全従業員のおよそ半数に当たる73万人の時給が15ドル以上になるとも発言しており、先手を打った形です。
連邦政府が定める最低賃金は2009年以降、7ドル25セントに据え置かれたままですが、その間に物価は2割近く上昇していることから、賃金の引き上げは必然的な動きとみることもできます。ただ、アメリカ議会予算局は最低賃金を15ドルまで引き上げれば、中小企業にしわ寄せがいき、140万人分の雇用が失われると試算しています。中小企業への救済プランもセットにしなければ、経済全体にマイナスの影響を与える可能性もありそうです。

21年のSPAC上場は?

2021年2月18日(木)Newsモーニングサテライト

野村グループ 山腰健太郎さん

21年のSPAC上場は?
昨年はSPACを通じたIPO件数がIPO全体の半数以上を占めました。今年も100社以上がSPACを通じて上場し、年間で1000件に達する見通しといわれています。SPACはEVやバイオ、宇宙ビジネスなど成長を期待する企業が多く上場していますが、低金利が長期化する見通しの中ではこうした成長株に資金が集まりやすいこともあり、ヘッジファンドや個人投資家から安定的な運用先として選好されています。
SPACの買収先は技術力やテーマ性はあるものの、現在は赤字であったり、売り上げやEPSといった実績を伴っていない企業が多くを占めています。そのため、今後、個人投資家はSPACをめぐり、投資アプリなどを経由して投資熱を煽るような例が散見されるとSECによる規制が強化される可能性については注意が必要です。

アメリカ エネルギー株出遅れの背景

2021年2月17日(水)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

アメリカ エネルギー株出遅れの背景
ワクチンの接種ペースが加速していることや追加経済対策による景気回復期待などからWTI、ニューヨーク原油先物価格は1バレル60ドル台を回復し、新型コロナが深刻化する前の水準に戻りました。それに対して、エネルギーセクターには依然として出遅れ感があります。バイデン政権がシェールオイル採掘の規制を強化する懸念があるほか、地球温暖化などに配慮する企業へ投資するESG投資の拡大で、石油関連株が一部の投資家から敬遠されていることが出遅れの背景とみられます。
もしシェールオイル採掘の規制が一段と強化されれば、シェール開発を専門とする企業には逆風です。一方、規制によってアメリカ国内の原油生産が縮小し、供給が制限されれば、世界的な よる需要の増加期待と相まって、原油価格はさらに上昇する可能性があります。アメリカ国外で大きく事業を展開するシェブロン、エクソンモービル、シュルンベルジェのような石油大手にとっては原油価格の上昇と世界的な原油需要の増加がプラスに働くため、これらの銘柄を中心に見直される可能性がありそうです。

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