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カテゴリー「Newsモーニングサテライト」の1000件の記事

アマゾンに新たな動き

2020年3月27日(金)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 近下篤子さん

アマゾンに新たな動き
先日、アマゾンがニューヨーク市や隣のニュージャージー州に店舗を置くスーパーマーケット、フェアウェイ・マーケットの2店舗のリース権を獲得しました。フェアウェイは今年2月に経営破たんしていますが、アマゾンが今回獲得した二つの物件は主要な高速道路の近くに位置するなど交通の便が良い立地です。
アマゾンは高級スーパー、ホールフーズを買収した以降も、オンライン小売以外の分野の拡大に積極的で、無人のコンビニ、アマゾンゴーなどの店舗拡大を進めています。フェアウェイはごく一般的なスーパーですが、物流センターになるとの観測が出ていて、交通アクセスの良さも相まって、都市部を中心に進める当日配達や生鮮食品の配送を行ううえで重要な拠点となりそうです。
アマゾンは最近、生鮮食品やヘルスケアの分野で積極的に展開していますが、新型コロナウイルス対策としての自宅待機の流れはこの両方にとって追い風となっています。特に医療関連製品は感染拡大以降、オンライン販売が急拡大していて、消費者のオンラインシフトを一段と促しています。ニューヨーク周辺地域が新型コロナ問題で揺れる中でも、人員増強によって存在感を増すアマゾンは買収によって既存の物流拠点を活用することで、従来のスーパーマーケットや薬局に代わる存在になりそうです。

アメリカ雇用への影響どこまで

2020年3月26日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

アメリカ雇用への影響どこまで
アメリカでは外出制限が広がり、多くのビジネスが強制的に閉鎖されています。全米レストラン協会はレストラン業界で働く1200万人のうち、500万から700万人が失業する可能性があるとしています。仮に500万人とすると、失業率は6.6%、700万人で7.8%となります。すでに航空業界やホテル業界などでは一時解雇が進んでいて、セントルイス連銀のブラード総裁は早急に大型の景気対策を打たないと失業率30%もと警鐘を鳴らしています。
ただし、今回の危機が以前の危機と違うのは計画的に経済活動を停止しているということです。ムニューシン財務長官の救済案では1000ドルの小切手を4月と5月に配布、そして納税期限を7月15日まで延期したことなどから、ホワイトハウスは4-6月期の短期間に年後半の回復というプランで動いていると思います。そのためには働き場所を失った人々に一刻も早く現金を届けて、生活を守る必要があり、1兆ドルの経済対策を急いだ形です。
アメリカはリーマンショックで失った雇用を取り戻すのに10年かかりました。リーマンショックから得た教訓はできるだけ早く、できるだけ大きな対策を打つことです。FRBはできることはすべてやる構えで、あとは議会の力が試されます。

市場の一部でポジティブな動きも?

2020年3月25日(水)Newsモーニングサテライト

野村グループ 田部井智春さん

市場の一部でポジティブな動きも?
本日は大幅反発となりましたが、クレジット市場への懸念が高まっていることもあって、2月高値から見ると、特にエネルギー、金融の軟調が目立っています。また、急落当初の逃避先となっていた不動産や公益といったディフェンシブ銘柄の売りも目立っています。
昨日23日の相場で全体が下落する中で、半導体企業やメディア・娯楽関連を中心に情報通信、一部ハイテク企業に打診的な買いの動きがみられました。世界的に政府による経済支援策や中央銀行による市場安定策が矢継ぎ早に発表される中で、ウイルス問題が収束に向かう兆候が見出だせれば、株式市場に大幅な資金流入が生じると期待する投資家が一部成長企業に対して、買いを入れ始めているのではないかとみています。
ウイルス問題による経済の停滞がいつまで続き、どこまで深刻化するのか依然不透明であり、底打ちが近いとまでは言い切れません。ただ、売り一辺倒であった投資家のセンチメントに変化が表れているとも見ることができます。今回の動きを踏まえると、本格的に相場の巻き戻しが始まった場合、ハイテク株優位の相場展開に発展する可能性が高いとみています。

アメリカ自社株買い停止の影響は?

2020年3月24日(火)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

アメリカ自社株買い停止の影響は?
15日にアメリカの銀行8行が足並みを揃えて自社株買いの一時停止を発表したことを皮切りに、自社株買いの停止を発表する企業が相次いでいます。企業は手元資金の確保のほか、自社株買いが経営陣の報酬拡大につながるとの批判を回避する方向に動いてきています。
民主党の候補者指名レースで有力となっているバイデン前副大統領は先週金曜日、企業の経営陣に対して自社株買いの停止を要請しました。トランプ大統領も資金は雇用の維持に使うべきだと発言し、連邦政府による支援の条件として企業の自社株買い禁止を容認すると考えを明らかにしています。
S&Pグローバルによると、今年のS&P500指数企業の自社株買い推定額は約8040億ドルとなっており、相場の下げ局面での強いブレーキを失うという点ではネガティブな材料といえます。一方で、今回の自社株買い中止の動きは航空業界などを支援するプログラムが内包されている総額2兆ドル規模の経済対策の議会審議を前に進めるための企業側からの譲歩とみる向きもあり、結果的に資金繰り懸念の緩和につながるとの見方もあるため、今後の動きに注目です。

市場の急変動 何を見るべき?

2020年3月19日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

市場の急変動 何を見るべき?
お金の流れが滞らないかどうかに注目しています。現在のマーケットの懸念は新型コロナウイルスによる景気、企業業績の後退を飛び越え、資金繰りへの不安、すなわち信用リスクに移っています。その点、FRBによるコマーシャル・ペーパー買い入れ再開と政府が検討している国民一人ずつへの1000ドル支給政策は企業と個人の資金繰りを支援する政策であり、有効だと思います。
アメリカ企業の信用リスクを反映したクレジット・デフォルト・スワップは高止まりしており、不安心理が落ち着くには時間がかかりそうです。一方で、ゴールドマンが算出しているストロング・バランス指数とS&P500指数の倍率をみると、バランスシート、企業の財務基盤の強い企業が選好されています。市場が混乱を強めている中でも、バランスシートを冷静に見極める目は存在しているといえます。
財務基盤とお金を稼ぐ力の両方の強い企業への投資が有望だと思います。その代表格がマイクロソフトで、およそ14兆円のキャッシュを有し、2019年度に本業から稼いだキャッシュフローは5兆円強にのぼります。同様にセールスフォース、アルファベットといったIT企業が逆風下でも強さを発揮すると思います。

新型コロナで消費が変わる?

2020年3月18日(水)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

新型コロナで消費が変わる?
カリフォルニア州のサンフランシスコでは市民の外出を原則禁止とし、スーパーや薬局など必要不可欠な店を除いて店舗の影響も禁止となっています。ニューヨークでは外出制限は敷かれていませんが、レストランでは持ち帰り、またはデリバーリーのみの限定となりました。こうした動きは全米に広がっており、レストランへの客足は前の年と比べ、およそ50%減少しています。
レストランではフードデリバリーの活用へ、ショッピングはアマゾンなどのeコマースへなどと一時的に消費行動が大きくシフトするとみられます。実際、アマゾンは昨日、需要の大幅な増加に対応するため、全米で10万人を追加雇用すると発表しました。スポーツでもバスケットボールのNBAがレギュラーシーズンを一時中断としているほか、野球のメジャーリーグもシーズンの開幕延期を発表していて、この分野の消費にも大きな変化が起こるかもしれません。
ゲームで競うeスポーツに注目しています。スタジアムなどを使った大会は相次いで中止が発表されていますが、競技自体を完全にオンライン化することができるため、一部のイベントは実施すると発表されています。外出を控える動きが強まる中で、eスポーツではオンラインで新たな視聴者が増えるかもしれません。消費行動の変化という面に加え、外出制限が感染拡大の歯止めにつながるか、注目しています。

株価急落を分析

2020年3月17日(火)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

株価急落を分析
冷静になって考えないといけないのは今回のショックを大きく見積もったとしても実際に企業価値に与える影響というのは僅かということです。今回の急落を金融理論的に分析すると、S&P500指数の過去30年のデータから算出するとVIX指数が平常時の15以下の時は年率10%程度の上昇が期待できます。
S&P500指数の益利回りが6%として、極端な話、S&P500指数の全部の銘柄の利益が1年分ゼロになるという極端なケースを想定すると、1年後のS&P500指数の価値は6%下がりますので、それにあわせて現在の株価も6%下がります。逆に言うと、極端なケースでも6%のみということです。
この分析によってわかるのは投資家の不安心理の高まりが下落要因のほとんどだということです。30年間、今のようにVIX指数が80いっていますけれども、40以上に上昇した時に投資家の感じるリスクが株価に換算してだいたい20%近く余計に大きくなる計算になります。6%に下落率20%が加わる計算になります。しかし、その後、VIX指数が15以下に戻った時には元に戻りますので、理論的にはこのショックが1年以内に収まるのであれば、1年後の株価は利益が無くなった6%のみの下落ということになります。さらにその後、1年経過後、企業の利益が通常の状態に戻るとすれば、2年後の株価は元に戻ります。本来コロナウイルス自体が企業価値に与える影響というのは僅かということなんですけれども、今はそれとは関係のない異常な状態で取引がされているという段階だと思います。

トランプ大統領 経済対策の実現可能性は?

2020年3月13日(金)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

トランプ大統領 経済対策の実現可能性は?
今週に入ってたびたび示唆した通り、給与税減税を改めて打ち出したほか、納税申告期限の延長や病欠や自宅待機で働けない人への給与支援を実施すると明らかにしました。
何らかの対策を講じるべきという方向性については超党派の合意があるため、病欠や自宅待機で働けない人への支援など民主党の独自案と近い政策については迅速な対応がなされるとみられます。一方で、給与税減税については巨額な財政支出が見込まれるほか、民主党は対象を新型コロナの影響を受けた人に限定すべきと主張しており、そのまま実現するかどうかは不透明です。また、トランプ大統領がこれまで主張してきた中間層減税へとつなげたい思惑も見て取れ、大統領選対策の色彩が強いままでは民主党は反対に回るものと考えられます。
減税規模を縮小するなどして民主党の譲歩を引き出し、成立に漕げつける可能性は考えられます。その場合、感染終息後の景気回復を下支えすることが予想され、現実味が増してきた段階で、市場の前向きにとらえる可能性があるとみています。

投資家のポジションは?

2020年3月12日(木)Newsモーニングサテライト

野村グループ 草田裕紀さん

投資家のポジションは?
アメリカの代表的な株価指数先物であるE-mini S&P500先物の投資家別ネット建玉の動向、つまりどれぐらい買い越し、売り越しにポジションが傾いているかを表すデータです。ボトムを予想するのは難しい相場ですが、投資家のポジション調整の進捗を確認するは投資判断を行ううえで有益であると考えます。
生保や年金などを含むアセットマネジメントのネット建玉は今回の暴落前の2月18日時点では過去最高の112万枚以上の買い越しとなっていましたが、3月3日時点では65万枚と2週間で買い越しポジションが急速に減少したことがわかります。前回マーケットが大きく調整した2018年10月は4週間で減少幅として過去最大を記録しましたが、今回は2週間で同じ規模の減少となっていて、いかに急ピッチでポジション整理が進んだかがわかります。
3月3日時点では原油価格急落の影響などは織り込まれず、現時点での判断はやや難しいといえます。ただ、建玉の減少幅という点ではいったん反発してもおかしくない水準まで売り込まれた可能性もあるとみています。

FRBに残された手段は?

2020年3月11日(水)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 𠮷田拡司さん

FRBに残された手段は?
現在の政策金利の水準からFRBが引き下げられる金利は1回の下げ幅が25ベーシスなら残りは4回と僅かです。10年物国債でみる名目金利が既に過去最低水準にある中、10年物物価連動債でみる実質金利も一時マイナス1%を下回るなど、過去にゼロ金利政策を実施していた時の水準まで下がっているため、追加の利下げによって実質金利を押し下げる効果は限定的となりそうです。
そこで、一部の市場参加者が見込んでいるのが量的緩和QEの再開ですが、名目金利が過去最低水準にある中では実質金利を一段と押し下げることは難しく、QEが金融危機の時のような効果を得られないとの指摘もあります。そこで先週金曜、ボストン連銀のローゼングレン総裁は利下げとQEが政策措置として不十分な場合、国債や政府系機関の債権に限らず、様々な資産を購入対象とすべきだとの認識を示しました。
購入資産の対象拡大には法改正などが必要で、ハードルは低くありません。ただ、FRBの手札が乏しくなり、市場のその点を見透かしているという状況で、新たな有効策を打ち出せるかどうかは市場の混乱を止めるうえで重要なポイントになります。新型コロナの終息に時間がかかれば、ECBや日銀が歩んだ道である社債やETFなどの買い入れも視野に入るとみています。

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