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カテゴリー「Newsモーニングサテライト」の1000件の記事

アメリカ個人消費の減速要因?

2020年1月28日(火)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

アメリカ個人消費の減速要因?
アメリカで個人の信用力を図るクレジットスターとして一般的なのがFICOスコアですが、このスコアを算出するフェア・アイザックがスコアの新しい計算方法をこの夏に導入すると発表しました。スコアは住宅ローンやクレジットカードなどの審査に使われていて、スコアが高いほど有利な条件で融資を受けられます。
これまでは直近の債務残高のみを基に計算してきましたが、新たな方法では債務残高が増えてきたのか、あるいは減ってきたのかなどの過去の経過を加味します。銀行などの貸し手はより正確な融資の判断基準が得られるとのことです。また、ウォールストリートジャーナルによれば、今回の見直しでは直近の返済に遅れがある場合などにスコアが下がるとのことですが、もともとスコアが低い消費者ほど直近の返済が滞っている可能性が高く、その影響を受けやすいとみられます。
アメリカにおける家計債務残高はすでに金融危機の2008年を上回り増加し続けていて、スコアが低い消費者への融資が拡大していることが一因とみられます。スコアの見直しによって、債務拡大ペースが落ち着くというポジティブな面がある一方で、アメリカ経済を支えてきた個人消費が減速する可能性もあるとみています。

ゲームソフト銘柄に注目

2020年1月24日(金)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 川尻賢弥さん

ゲームソフト銘柄に注目
今年はハードメーカーよりもソフトメーカーに商機があると考えています。特にアクティビジョン・ブリザードやエレクトロニック・アーツなどは根強い人気のタイトルを抱えているものの、ハイテク大手で構成される指数と比べると、株価は出遅れており、投資家の物色が向かいやすいとみています。
家庭用ゲーム機などのハードメーカーは去年、グーグルが発表したスタディアなどクラウドゲームとの激しい競争にさらされることが懸念されます。一方で、ソフトメーカーにとってはクラウドゲームの需要が高まるとみられ、ゲーム市場全体が広がることの恩恵がありそうです。さらに今年はハードメーカーもソニーがプレイステーション5、マイクロソフトがXBOXシリーズXと揃って次世代機の発売を発表していて、ハード向けの新作ソフトに対する期待も高まりやすいタイミングです。
2月初旬にソニーがプレイステーションミーティングというイベントを開催し、そこでプレイステーション5の詳細が明らかになる可能性があるので、注目しています。その発売時期についても今年の年末商戦とされていたのですが、ここにきて、前倒しになるとの一部観測が出ていて、こうした発表があれば、ゲーム関連銘柄に物色が向かうきっかけになるかもしれません。

ハイテク大手決算の見通し

2020年1月23日(木)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

ハイテク大手決算の見通し
今後の相場の方向性を決める重要なポイントとなりそうです。28日にアップル、29日にフェイスブックとマイクロソフト、30日はアマゾンと続きます。まず、アップルについて好調なiPhone販売に支えられ、売上高の市場予想は会社見通しの中央値を上回っています。
アップルの株価は去年10月に高値を更新して以降、およそ3カ月で40%近く上昇していて、今回の決算で市場予想を上回ることが既に株価には織り込まれているといえそうです。もう一段の上昇には5G向け新型iPhoneへの言及や業績見通しが予想を上回るなど追加の好材料が必要です。一方で、対照的なのはアマゾンで、株価は同じ3カ月で10%しか上昇していません。
クラウドサービスのAWS部門の成長が減速傾向にあるほか、投資コストの増加で営業利益見通しも2四半期連続で予想以下になっています。今回の決算でもマイクロソフトとの競争激化を受けて、AWSの伸びは減速する予想で、好調だったとされる年末商戦においても翌日配送サービスに15億ドルの費用を見込んでいます。今後、こうした先行投資がいつの時点で利益となって実を結ぶのか、投資家はそのタイミングを見極めようとしているようです。

アルファベット時価総額1兆ドル超

2020年1月22日(水)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

アルファベット時価総額1兆ドル超
アメリカ企業で時価総額が1兆ドルに到達したのはアップル、アマゾン、マイクロソフトに続いて4社目です。アルファベットは広告ビジネスを柱に、最近ではクラウド、自動運転、スマートコンタクトレンズなどイノベーションで世界をリードしています。去年12月、共同創業者二人が退任し、ピチャイCEOが就任したことで、新た戦略、株主還元などへの期待が高まり、株価を押し上げました。
国別の株式市場全体の時価総額ランキングで、アメリカが35兆ドルでトップ、中国、日本と続きます。4社の時価総額を合計すると、4位の香港の次で、イギリスよりも上にきます。また、アップル1社だけでも台湾市場を超えて、オーストラリア市場に迫る勢いです。
アメリカ企業の成長力、イノベーションの力です。2015年比でアマゾンの時価総額は6.4倍、マイクロソフトは3.3倍に増えています。このような大企業が惜しみなく未来への投資を続けていますので、さらに他の国との水を開けていくとみています。

ESG投資への注目高まる

2020年1月17日(金)Newsモーニングサテライト

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大関千尋さん

ESG投資への注目高まる
資産運用最大手のブラックロックは今週、投資家向け年次書簡でサステナビリティ、持続可能性を軸とした運用を強化すると宣明しました。運用資産およそ7兆ドルのうち、1兆8000億ドルのアクティブ運用資産については石炭関連事業が売上高の25%以上を占める企業に対する資産を今年半ばまでに売却するなどの方針が示されています。
運用会社がESG投資を重視する姿勢が加速するとみています。また、去年10月に日用品のクロロックスがプラスチックの削減などの持続可能目標を設定し、目標達成と経営陣の報酬を連動させると発表しましたが、今回のブラックロックの動きはこうした企業側の取り組みを促すことになりそうです。
イングランド銀行が実施する予定となっている気候変動リスクへの耐性を計るストレステストはESGの観点でリスク管理することを促そうという狙いです。世界的に官民ともにESGへの取り組みを促す流れがある中で、長期投資におけるESGの重要度が一層増すことが予想されます。

アメリカ人口動態に注目するワケ

2020年1月16日(木)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

アメリカ人口動態に注目するワケ
去年の調査ではニューヨーク州などの北東部で減少が見られ、全国規模での人口増加率は減少していましたが、テキサス州などの南部では増加しています。
人口の変化は多くの業界で影響をもたらすため、長期的な投資を考えるうえで無視できず、特に建設業界においては重要な要素です。人口が増加すれば、当然ながら新しい家が建ち、学校や道路、オフィスなど様々な分野で投資が行われることになるからです。中でも人口動態に左右されやすいのが建設資材メーカーで、建設資材の消費量と人口には高い相関関係がみられています。建設関連の中でも住宅建設業者は全国的に展開可能なのに対し、住宅や道路などに使われるセメントに混ぜられる砂利などは輸送コストを考えると、遠くの会社から購入することが少ないためです。その点、人口が増加している地域に基盤がある建設資材メーカーは長期的に有望であると考えられます。例えば、バルカン・マテリアルズやマーチン・マリエッタは株価はこのところやや軟調に推移していますが、アメリカ南部の売上比率が他社よりも高いため、長期的には期待できると考えます。

アメリカ大統領選の民主党候補は?

2020年1月15日(水)Newsモーニングサテライト

野村グループ 草田裕紀さん

アメリカ大統領選の民主党候補は?
参加基準を満たした候補者6人による討論会が予定されています。マンモス大学が実施したアイオワ州の直近の世論調査では24%の支持を集めたバイデン氏を筆頭に、サンダース氏、ブティジェッジ氏、ウォーレン氏が続きます。ここに多くの州で予備選が行われる3月のスーパーチューズデーからブルームバーグ氏が加わり、5強の混戦状態になるとみられています。
民主党の候補者は各州の党員集会や予備選で選ばれた代議員の数で決まります。直近の世論調査の数字をもとに2月に行われる4つの州における候補4人の代議員の獲得見通しを推計すると、トップのバイデン氏でも過半数には届いておらず、序盤に誰かが抜け出すという展開は想定されません。
今年はカリフォルニア州など多くの代議員を抱える州がスーパーチューズデーに合わせて前倒しされていて、3月末までに代議員の約3分の2が選ばれます。裏を返せば、今回は4月以降に大きな山場がなく、3月末までにほかの候補を引き離して先行できなければ、7月の民主党全国大会まで指名争いが長引くこともあると考えています。

アメリカ大統領選 ネット広告への影響

2020年1月14日(火)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

アメリカ大統領選 ネット広告への影響
アルファベットやフェイスブックなど広告ビジネスを手掛けるネット大手各社が恩恵を受けることが期待されています。ある調査では今年の大統領選挙に向けた広告支出は2016年と比べておよそ6割増え、その内ネット広告が約3割を占めると予想されています。民主党候補者が乱立していることや大統領候補にブルームバーグ氏など大富豪のビジネスマンが増えていることが支出増加の背景にあると考えています。
政治広告についてツイッターはすでに禁止の方針を打ち出していますが、アルファベット、グーグルは全面的な禁止ではなく、フェイスブックも基本的には継続する方針です。ネット上での政治広告に対する風当たりから自主規制が増えていることは事実なんですが、ここで重要となってくるのが広告業界全体における広告需給のひっ迫なんですね。
仮にインターネット上の政治広告が完全に禁止されたとしても、その一部がテレビに流れ、テレビ広告、CMの単価が上昇。そうなると、普段テレビに広告を出している企業が代わりにネットに広告を出すことになります。大統領選向けの政治広告が増える分、全体の需給がタイトになり、インターネットを含む広告業界全体の広告料が上昇し、ネット大手の業績の追い風になると考えています。

ハイテク大手がニューヨークへ

2020年1月10日(金)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 𠮷田拡司さん

ハイテク大手がニューヨークへ
中でもGoogleやFacebookなどGAFAと呼ばれる巨大 IT 企業の動きが目立っています。先月にはAmazonが新規オフィスを契約したと報じされたほか、Appleも契約を検討中とのことで 正式発表の日は近そうです。
ESG投資が活況となる中でハイテク大手を中心にESGのS 社会的責任が重くなっていることが背景の一つです。シリコンバレーではハイテク企業に勤める高所得者が大量に流入したことで、不動産価格が高騰し、ホームレスが急増しています。 Appleが対策として、住宅開発やホームレス支援に総額25億ドルを拠出すると発表するほど深刻な状況で、ハイテク企業がシリコンバレー以外で人材を確保することが急務になっています。
実はニューヨーク市のIT関連就業者数は過去10年で80%程度増えています。近年はニューヨークを本拠地とする新興IT企業が増えているほか、金融業界でもオンラインサービスなどの 拡大を背景に、 IT系人材を多く抱えています。GoogleやFacebookなどは働きやすい企業として高評価を得ており、今後はニューヨークで金融機関からハイテク企業へ人材流出が起きると見ています。

製造業はまだ弱い?

2020年1月9日(木)Newsモーニングサテライト

野村グループ 田部井智春さん

製造業はまだ弱い?
12月ISM製造業景気指数はリーマンショック後に景気が底をつけた2009年以来の低水準となり、5ヶ月連続で50を下回っています。12月は米中が 第1弾の合意に達するなどポジティブなニュースが出たり、株価も好調だったことを踏まえると製造業の弱さだけが強調される数字でした。ただし、この指数は外需に影響される度合いが強いとされ、アメリカ経済の変調を示唆するものではないと見ています。
ISMの指数よりも調査対象がより多く、中小企業も含まれるマークイットの製造業PMIは52.4と 景気拡大を示唆する水準を保っており、50割が迫った夏の水準からは持ち直しています。ISM 製造業景気指数は軟調でも、アメリカの製造業は全体で見れば、底打ちしつつあると考えています。

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