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カテゴリー「Newsモーニングサテライト」の1707件の記事

各社とも早めに多くの顧客を獲得して、自らのシステムを主流にしてしまいたいと考えており、規格統一をめぐる競争に注目しています

2018720()Newsモーニングサテライト

 

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

 

スタジアムでの観客の支払方法に注目しました。公式スポンサーのビザが調査したところ、スイカのように電波を使ってICチップに入っている情報をやり取りすることで支払いができるいわゆる非接触型技術を使用しての支払が今回のワールドカップで54%とビザがスポンサーになっている国際イベントで初めて半数を超えたとのことです。

日本やヨーロッパと比べ、アメリカでは非接触型ICカードの普及はかなり遅れています。ただ、その分今後急拡大すると見込まれていて、2021年には2億枚を超えると推測されています。また、この技術はカードだけではなく、スマートフォンやスマートウォッチなどでも利用できるため、実際にはこの数字以上に広がると考えられます。

現在この技術を様々な業界が手掛けようとしており、乱立している状況です。アップルペイのようなテクノロジー企業主体のものもあれば、カード企業や銀行が主体となっているもの、そしてウォルマートなどの小売業でも独自で開発しています。それぞれ店舗側が設置する機材が違うので、様子見段階の小売店も多くあります。各社とも早めに多くの顧客を獲得して、自らのシステムを主流にしてしまいたいと考えており、規格統一をめぐる競争に注目しています。

自社株買いだけではなく、増配やM&A、積極的な投資などバランスよく着目することが重要だと考えています

2018719()Newsモーニングサテライト

 

野村グループ 草田裕紀さん

 

2四半期決算でも株主還元の一環で、自社株買いを発表する流れが継続しています。今年はS&P500指数構成銘柄で年間8000億ドルにもなるという予想もあり、これは過去最高の2007年を上回る水準です。

自社株買いの割合が大きい企業100社を集めたS&P500バイバック指数は長期的には全体を上回る傾向がみられます。しかし、今年に入ってからは差は見られず、むしろ直近ではアンダーパフォームしています。第1四半期の自社株買い発表の金額は大きかったにもかかわらず、株価にはそれほど反映していないように見えます。

短期的に自社株買いで投資家への還元を強化するよりも積極投資を行い、長期的なリターンを目指す地合いを反映していると考えられ、株主還元よりも投資を優先する傾向が顕著なITセクターが買われていることとも一致します。また、今年のようなペースで自社株買いが行われるのか、一時的かもしれないといった懸念があるかもしれません。自社株買いだけではなく、増配やM&A、積極的な投資などバランスよく着目することが重要だと考えています。

もし中国からの承認が得られず、破談になり、今後、ほかにも似たような案件が出てくると株価を支える一因であったM&Aの動きが年後半に停滞する可能性もあるとみています

2018718()Newsモーニングサテライト

 

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

 

今年1月から6月までに発表された世界におけるM&Aにおける評価額は合計2.1兆ドルで、このペースでいけば、過去最高になる可能性があります。減税の効果などが背景にあるとみられ、株式市場を支える一つの要因となりそうです。

トランプ政権による2000億ドル分の追加関税に対抗し、中国側がアメリカ企業が関係する買収案件の承認を遅らせる可能性があります。すでに影響が出ている例としてアメリカの半導体大手クアルコムによるオランダの同業、NXPセミコンダクターズの買収案件があります。

この案件はおととし1月に中国以外の競争当局が承認し、中国の承認を待つのみという状況になった後、米中の貿易摩擦が深刻化。4月に中国当局が承認にあたっての追加是正措置を要求し、クアルコムが買収完了予定日を延期するなど、進展が見られない状況となっています。買収される側であるNXPセミコンダクターズの株価は貿易摩擦が浮上して以降、軟調に推移しています。もし中国からの承認が得られず、破談になり、今後、ほかにも似たような案件が出てくると株価を支える一因であったM&Aの動きが年後半に停滞する可能性もあるとみています。

世界経済の不透明性が高いほどトータルソリューションを提供できる企業が優位となり、新規顧客を獲得し、既存顧客の横広げにも成功しているようです

2018717()Newsモーニングサテライト

 

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

 

今年前半のS&P500指数の企業別寄与度をみると、500社中トップ10社だけで上昇分の35%を占め、IT大手への一極集中が進んでいます。これらの銘柄の決算が相場に大きく影響しそうです。

事業環境の変化として5月に欧州でGDPR、一般データ保護規則が実施されました。個人情報を使ったターゲット広告というビジネスモデルには逆風とみられていましたが、むしろこれが追い風になっています。実は一般企業に中にはこうした規則の対応に苦慮する企業も多く、広告を出す場合など寄らば大樹の陰で、大手のグーグル、フェイスブック、アマゾンに発注するケースが急増しているようです。

税制改革の効果で企業の手元キャッシュが大幅に増え、IT投資意欲は旺盛です。直近のCIOサーベイでは設備投資に採用する企業のトップにマイクロソフトが挙がっています。世界経済の不透明性が高いほどトータルソリューションを提供できる企業が優位となり、新規顧客を獲得し、既存顧客の横広げにも成功しているようです。

貿易戦争が始まってからの株価上昇、そこにはアメリカ国民の抱く足元の経済状況への自信と中長期的な危機感、その両方が含まれていると考えています

2018713()Newsモーニングサテライト

 

米国みずほ証券 兼松渉さん

 

貿易戦争に突入しても株価が堅調という状況について、すでに株価に織り込み済み、または悪材料出尽くし感と様々な見方がありますが、最近はアメリカ経済が堅調な今だからこそ、中国やヨーロッパとの貿易戦争に耐えられるのではとの声が目立っています。もし貿易戦争を仕掛けるならば、アメリカにとって今が最後のチャンスなのではという考えなのです。

46月期のGDP成長率は前年同期比で4%を超えるとの見方が優勢ですし、雇用市場も引き続き堅調です。また、減税の効果もあり、企業業績は歴史的な高水準にあり、消費者や企業のセンチメントも極めて良好です。そういった中、たとえば、輸入関税をきっかけに雇用や個人消費の面でダメージを覚悟するのであれば、今しかないという考えです。

アメリカ国民の中にはAI人工知能や自動運転など中国への技術移転が続いていく中で、それをこのまま放置し、5年後に貿易戦争を仕掛けても、もう手遅れなのではといった不安や焦りもあると考えています。貿易戦争が始まってからの株価上昇、そこにはアメリカ国民の抱く足元の経済状況への自信と中長期的な危機感、その両方が含まれていると考えています。

実績のあるビジネスモデルや顧客基盤を親会社から引き継ぐことも多く、徐々に市場の認知度が上がることで、株価が上昇していく傾向があり、注目しています

2018712()Newsモーニングサテライト

 

野村グループ 田部井智春さん

 

スピンオフ、たとえば、最近ではGEのヘルスケア事業や製薬大手ノバルティスの眼科用医療機器事業が挙げられます。スピンオフにより親会社は事業部門を切り離して、中核事業に注力できる一方、切り離された子会社としては親会社が有する経営資源を生かしつつ、独立した経営判断ができるため、機動的な事業展開を行うことが可能となります。

スピンオフで独立した子会社の株式は親会社の株主に分配されることになります。親会社とスピンオフ企業という形で事業部門がわかれることで、本来の企業価値が評価されやすくなるため、株価の上昇につながることも多く、株主にとってもメリットがあると考えられます。

特にスピンオフ企業の株価は堅調で、アメリカの上位企業から分離独立した銘柄で構成されるスピンオフ指数はS&P500指数と比較しても高いパフォーマンスを記録しています。実績のあるビジネスモデルや顧客基盤を親会社から引き継ぐことも多く、徐々に市場の認知度が上がることで、株価が上昇していく傾向があり、注目しています。

市場にとってポジティブとの見方もあり、特に同氏が規制について批判してきた通信やヘルスケア、消費者金融などの業界からは好意的に受け止められる可能性があります

2018711()Newsモーニングサテライト

 

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 尾坂将司さん

 

最高裁判所の判事に指名されたブレット・カバノー氏はトランプ大統領と思想が近いとされる保守派の人物です。9人の判事のうち、保守派5人、リベラル派4人という構図は変わらないものの、保守派ながらリベラル寄りの判断することもあったケネディ判事の後任としてカバノー氏が承認されれば、最高裁は保守色を強めることになります。

最高裁は国民の生活に影響を与えるような法律についての最終判断を下すため、株式市場からも注目されています。例えば、最近ではスポーツ賭博を禁止する連邦法を無効と判断して、一部のカジノ株に好感されたほか、オンライン小売企業から州政府が売上税を徴収することを認めた際は関連株が下落するなど個別銘柄への影響も重大です。

カバノー氏は控訴裁判所の判事として通信会社へコンテンツを平等に扱うように求めるネット中立性の規制について無効との見解を示すなど、規制を緩和する方向の判断を下してきました。これは市場にとってポジティブとの見方もあり、特に同氏が規制について批判してきた通信やヘルスケア、消費者金融などの業界からは好意的に受け止められる可能性があります。

10年物国債利回りが今、3%弱ですので、株価収益倍率15倍ということは益利回りが7%。3%と7%を比べたら、やっぱり明らかに株のほうが有利な状況が続いています

2018710()Newsモーニングサテライト

 

ホリコ・キャピタルマネジマント 堀古英司さん

 

今週金曜日に大手銀行の決算が発表されて、これを皮切りに再来週に向けて決算がピークを迎えます。今期46月期はおおむね前年比で15%から20%の増益が予想されています。四半期ごとに見ると、今年後半に向けて、この増益率が加速していきます。

減税の効果なんですが、ひとつは去年、減税を見込んで経済活動が手控えられた反動もあると思いますし、企業がこの減税に対応して、いろいろな策を取ってきた効果というのもあると思いますが、ただ、法人税減税は恒久減税ですので、元に戻るということはありません。ということは、これが減益になって出てくるということはないんですね。

足元でS&P500指数の株価収益倍率は20倍ちょっとなんですけれども、今年末には増益の結果、17倍台まで下がります。来年には15倍台にまで下がります。ということは、10年物国債利回りが今、3%弱ですので、株価収益倍率15倍ということは益利回りが7%。3%と7%を比べたら、やっぱり明らかに株のほうが有利な状況が続いています。ニュースで米中の貿易戦争がいわれますけれども、15倍だったら、かなりバリエーション的には耐性ができている状態といえると思います。

特に生鮮食品は当日配送のニーズが強い一方で、無料配送を重要視する傾向があるため、コストを転嫁しずらく、自動運転導入などによる効率化が欠かせません

201876()Newsモーニングサテライト

 

岡三証券NY 近下篤子さん

 

先週、スーパーマーケット大手のクローガーが自動運転車の開発を進める新興企業、ニューロと提携し、生鮮食品の配送サービスを今年秋から試験運用すると発表しました。ニューロは1月から自動運転のテストを開始していますが、住宅地で生鮮食品などを各家庭に届けるラストマイルの配送に特化しています。

ラストマイルとは配送における最終拠点から家庭までの輸送を指しますが、最近はこれを自動運転に任せる動きがみられます。一部の調査では2025年までにラストマイルの配送の85%を自動運転車が担うようになると予想しています。実際にアマゾンは今年に入って、大型の輸送トラックをハブ拠点のように使い、そこから各家庭まで荷物を運ぶ自動運転車両の特許を申請しています。

人手不足などによる配送コストの増加が自動運転かを後押ししています。特に生鮮食品は当日配送のニーズが強い一方で、無料配送を重要視する傾向があるため、コストを転嫁しずらく、自動運転導入などによる効率化が欠かせません。今後、ラストマイル攻略に自動運転を活用する動きが本格化しそうです。

16日にIT企業の先陣を切って決算発表を行うネットフリックスがドル高への懸念を増さなければ、その後に続くIT企業への期待が膨らむと考えています

201874()Newsモーニングサテライト

 

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

 

46月期決算は貿易摩擦とドル高という悪材料が企業業績に影を落としていないかが最大の注目点といえます。ドイツのダイムラーは貿易摩擦を理由に、アメリカIT企業のレッドハットはドル高を理由に6月に業績見通しを引き下げています。この動きがほかの企業にも広がる恐れがあるのか要注目です。

警戒感を上手く払拭できれば、市場はしっかりと評価してくれるともいえます。というのも、先週に決算を発表したナイキはアメリカ国外の売り上げが6割を占めるため、貿易摩擦もドル高も大きく逆風になります。しかし、決算でその影を見せず、売上見通しを上方修正、翌日の株価は11%上昇しました。

アルファベットやフェイスブック、アマゾン、ネットフリックスといったIT企業に注目です。彼らは中国でのサービス展開が限定的で、貿易摩擦の影響を受けにくいと推察されるからです。ただし、彼らも売り上げの半分以上をアメリカ国外で稼いでいるため、ドル高は逆風です。16日にIT企業の先陣を切って決算発表を行うネットフリックスがドル高への懸念を増さなければ、その後に続くIT企業への期待が膨らむと考えています。

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