連邦地裁のほうは、これは不当表示に当たるという判断を示しました

2009年11月13日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジメントＬＬＣ　堀古英司さん

金融危機、2007年の証券化バブル崩壊から始まりましたけど、崩壊の順序というのは、モノラインから始まって、金融保証会社ですね、そして政府系金融機関、証券会社、銀行ときましたけれども、この流れの中で、実は、もともと証券化商品に格付けをつけていた格付会社の責任というのは、ほとんど今のところ問われていないんですよね。そもそも、証券化商品になんでみんな投資家が投資していたかというと、高い格付けがついていて、にもかかわらず、利回りが高かったからであって、やっぱり、これはおかしかったわけでしたよね。今まで、これ、問われることがなかったんですけれども、実は、9月にニューヨークの連邦地裁がこれについて判断を出しまして、投資家の訴えを認めるような判断になりましたので、今後流れが変わる可能性があると思います。
アブダビ商業銀行、これはサブプライム関連証券を保有していたんですけれども、これに関して、格付け会社2社を訴えたということなんですけれども、格付け会社のほうは、憲法の言論の自由で守られると、こういう態度を今まで示してきたんですが、連邦地裁のほうは、これは不当表示に当たるという判断を示しました。これは実は画期的な判断でして、これによって、今後、今までなかったような訴訟も起こってくる可能性があると思います。
例えば、大手機関投資家のカルパースなんかも、今年7月に訴訟を始めていますし、今度は格付け会社の関連ですね、例えば、金融保証会社なり、銀行なり、証券会社、そのほか全部かなりの損失を負っているわけですから、こういうところがまた起こしてくる可能性があります。一方で、格付け会社というのは、それほど財務基盤は強固ではありませんので、そういう訴訟に耐えられるわけではない。そうなると、格付け自体がどうなのかという問題に発展する可能性があると思うんですね。証券市場、特に債券というのは格付けによって成り立っている市場ですから、そういう意味では、その辺のリスクを考えると、私はまだまだこの証券化バブルの崩壊というのは終わっていないと思います。

過去の狂乱物価時代を経験していることもＢＲＩＣＳにない、ブラジルの強みになっていると思います

2009年11月12日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　三栖健児さん

ブラジルの強みとしては、豊富な資源というのがよく知られていますが、今後はむしろ社会インフラ投資の盛り上がりが成長基軸となる公算です。また、過去の狂乱物価時代を経験していることもＢＲＩＣＳにない、ブラジルの強みになっていると思います。
たとえば、景気後退からの立ち直りが早かったということ点があげられると思います。狂乱物価に逆戻りしないように、金利を高め誘導していたことで、利下げ余地ができて、タイムリーが景気刺激策を打つことができているわけです。今回の不況に際しても、過去にもっとひどい状況を経験しているだけに、ブラジル人の消費マインドは他の国ほど悪化しなかったと言えます。また、高金利が足かせとなり、固定資本投資が長らく低迷していたことを考えれば、この部分の成長ポテンシャルは、ほかのＢＲＩＣＳよりも高いと言えます。
固定資本投資は、公共投資や設備投資、住宅投資を合わせたものですが、中国、インドの例を見ても、この固定資本投資の比率が上がっていくことで、経済成長が上がっていくのが明らかです。ブラジルはＧＤＰの構成比でも、個人消費が61％と大きく、その一方で、固定資本投資は19％にしかすぎず、これは10年前の中国やインドよりもまだ低い水準です。
低所得者のレベルアップはすでに始まっています。所得者別に底辺である月収4万円以下のクラスは、2002年に30.5％いたのですが、2008年には半分ぐらいまで減少してきています。逆に、中間層である月収6万円から23万円が増えてきています。確実に購買力はアップしてきていると言えます。

バフェット氏の動きが、指数に与える影響も、ますます大きくなるいうことが言えるかと思います

2009年11月11日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

Ｔ＆ＣフィナンシャルリサーチＵＳＡ　和田康志さん

先週、バフェット氏は鉄道会社最大手のバーリントン・ノーザン・サンタフェを100％子会社化すると発表しました。それを受けて、保有するほかの鉄道株を売却する必要が生じたといわれています。バーリントン買収は総額約2.3兆円とバフェット氏にとっても、過去最大の投資であり、バフェット氏の米国景気に対する自信を示すものとして、先週半ばからの株価急騰のきっかけの一つにもなっています。本日は、バークシェー・ハザウェイが売却するという報道を受けて、輸送株指数は一時、前日比1％近い下落となりました。
鉄道会社は、石炭などの原材料を運ぶ国内物流のかなめですから、米国景気の影響を大きく受ける業種と言えます。ただ、経営陣は必ずしも先行きの楽観的ではなく、バーリントン・ノーザンにしても、７-9月期の決算発表時には、社内の効率を高めているが、当面、経済低迷の影響を受けるだろうとしています。輸送株２０社で構成されるダウ輸送株指数をみると、リーマンショック前の水準どころか、今年9月や10月の高値を超えるまでには回復しておらず、出遅れていると言えるかと思います。
市場では、バフェット氏の今回の動きは傘下のエネルギー企業との相乗効果が目的であり、短期的というよりは、長期的なスタンスによるものと見る向きも多いようです。実は、今回もう一つ注目されているのが、買収に伴い、バークシャー・ハザウェイが初の株式分割を50対1で実施すると発表したことです。バークシャー・ハザウェイは時価総額が約14兆円と上位11位にランクされて、アメリカの巨大企業と肩を並べる巨大企業です。これまで、1株当たりの株価が大きすぎ、Ｓ＆Ｐ500の基準に合わなかったのですが、今回の株式分割を機に、指数に採用されることになれば、バフェット氏の動きが、指数に与える影響も、ますます大きくなるいうことが言えるかと思います。

4月からの上昇局面は、私は最終局面に近いところに来ている

2009年11月10日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　杉山賢也さん

景気の現状と先行きに関しては、ここにきて、強弱感が鋭く対立するという感じがしています。直近の経済統計をみると、7-9月期のＧＤＰ成長率は3.5％の成長と大きく回復したんですが、一方で、10月の失業率をみると、10.2％まで上昇ということで、悪化が続いています。市場では、景気が底打ちしたということでは、認識一致しているんですが、景気の現状に関しては、ＧＤＰの強さをみるべきか、失業率の悪化という弱さをみるべきか、ここでは意見が対立した状況になっています。
株式市場の動きをみると、ダウは10月の内、1万ドルの大台を回復したんですが、その前後から、1日に100ドル以上の上昇、あるいは下落になる日が増えていまして、10月は10回に達しています。景気の底打ちを反映して、ダウ1万ドルまで回復してきたんですが、回復力に関しては、強いＧＤＰか、あるいは、弱い雇用統計かで、見方が二分していると。それから、景気の持続力ということに関しても、自律回復に向かうという見方と、やはり政府の支援がなければ息切れするということで、強弱感が対立しています。同様に、金融政策に関しても、ゼロ金利政策の解除をめぐる出口戦略で、考え方が分かれていまして、先週のＦＯＭＣで、ゼロ金利当面維持するということが決まったんですが、将来のインフレを懸念して、このゼロ金利政策の解除を早めるべきという考え方と、景気に軸足を移しているということで、これを収めるべきという意見の対立があります。
株式市場の上昇は、ゼロ金利政策、当面続けるということですので、今日の動き、典型的だと思うんですが、過剰流動性相場ということで、一段の上昇があると思いますが、ただ、4月からの上昇局面は、私は最終局面に近いところに来ているかなということで、野球に例えれば、7回から8回ぐらいに来ているという感じがします。それから、景気も、やはり政府の下支えがなければ、失業率も高止まりする可能性も高いですので、来年半ばごろに息切れする可能性というのもあるというふうに見ています。

世界の金需要の内、アクセサリーなど宝飾品向けは20％減少したのに対し、金塊など投資向けは51％も増えています

2009年11月9日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ニューヨークタイムズから、先週金曜日に最高値を更新し、一時1100ドルまで上昇した金価格について。記事では、金価格は今後も上昇し、来年夏までに1140ドルまで上昇、さらに、今後のインフレ率の上昇を考えれば、金価格は1885ドルを付けるとの見方を紹介しています。この背景には、インドや中国を中心とする新興国のドル資産離れとインフレ懸念があると記事では指摘。さらに、ここ最近の急騰ぶりを見た個人投資家が金に飛びついていることもさらなる上昇につながっているとしています。今年7月から9月期の世界の金需要の内、アクセサリーなど宝飾品向けは20％減少したのに対し、金塊など投資向けは51％も増えています。この金ブーム、今後も続きそうだということです。

財源は現段階で夫婦で年収9000万円を超えます富裕層への大幅な増税などで、10年間で約41兆円規模を賄う

2009年11月6日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト
　
三菱ＵＦＪセキュリティーズ　大宮弘幸さん

ニュージャージー、ヴァージニアこの二つの州は大統領選挙でオバマ氏の基盤でした。雇用悪化や医療保険改革への不安などが背景にあると指摘されていますが、現在、この法案につきまして、関連支出が10年間で約81兆円とされまして、財政赤字の拡大が懸念されています。共和党だけではなく、国民の反対も根強く、オバマ氏の支持率も低下傾向にあります。
アメリカでは、国民の15％が保険未加入で、多くの人が民間の保険に加入しています。もともと保険料も高く、アメリカの医療費は高額で、保険に入っていませんと、深刻な状況にもなりえます。先週、連邦下院が発表しました医療保険改革法案は、政府が関与しまして、公的保険を提供することで、安く良質な医療サービスを受けられ、保険未加入者を解消することを目的としています。財源は現段階で夫婦で年収9000万円を超えます富裕層への大幅な増税などで、10年間で約41兆円規模を賄うというふうに言われています。
ヘルスケア業界では、連邦政府の関与が強まることで、薬価や保険料に関して、規制が厳しくなると慎重な見方がある一方で、保険加入者が大幅に増加することで、製薬会社や保険会社の顧客基盤が拡大するとプラスの見方も出ています。
大手保険会社で構成されますＳ＆Ｐ500の管理健康医療指数ですが、先日の地方選挙の結果を受けまして、急上昇しています。これまでは、政府の関与によって、保険料の引き上げなどが規制され、保険関連企業の業績にはマイナスとして、弱含んでいましたが、この法案の審議が今後難航する可能性を織り込み始めておりまして、市場では、投資スタンスを見直す動きにもつながりそうです。

リバースレポを行うに当たって、政府公認の国債取扱金融機関18社だけで、十分何10兆円もの資金を取り扱えるのか

2009年11月5日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

マキシム・グループ　久野誠太郎さん

これまで大量に市場に供給した資金をいかにして吸収するかがテーマになるんですが、ＦＲＢのバランスシートを見ますと、2008年リーマンショック前は、90兆円を下回って推移していたんですけれども、わずか2カ月で一気に2.5倍まで増加しまして、先週時点でも、およそ200兆円と依然高水準を維持しています。つまり、ＦＲＢが追加で供給している資金がおよそ100兆円で超える水準で推移しているということになります。
今現在、ニューヨーク連銀のほうで検討されていますのがリバースレポという手法になります。ＦＲＢが保有している米国債や住宅ローン担保証券、こちらを担保として、市場から資金を調達するということで、余剰資金を吸い上げる形になります。このオペレーションを行いますニューヨーク連銀では、すでにテスト段階であるとしていまして、必要ならば大きな金額を吸い上げることが可能であるということも発表しています。ただ、このリバースレポを行うに当たって、政府公認の国債取扱金融機関18社だけで、十分何10兆円もの資金を取り扱えるのかという不透明な部分がございますので、扱う金融機関をヘッジファンドですとか、信託銀行に広げるといったことも検討されているようです。
このテスト段階に関しまして、慎重を期した事前の準備であるということを言っていますので、金融引き締めを何らか示唆するものではないと思っています。引き締めのシグナルはバーナンキ議長とか、ＦＲＢから発せられるものですので、ただ、準備に取り掛かっているという点では事実です。
ＦＲＢの使命としまして、雇用の最大化という点がございますので、失業率が今後10％に上昇していくとみられている中で、出口戦略を早急に実行することはないんではないのではないかと思われます。住宅リーン債券の買い取りプログラム、こちらが第一四半期末まで期限を前回のＦＯＭＣで延長されましたので、これまでは実行に移さないのではないかと思っています。

下院の金融委員会は大手銀行が破たんした場合、政府ではなく、資産100億ドル以上の銀行がこれを負担するという法案を固めています

2009年11月4日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　シュナイダー恵子さん

リーマン危機の前後はトゥ・ビッグ、トゥ・フェイル、つまり大きすぎて潰せないという理由で、ＡＩＧ、シティ、メリルなどが救済されました。危機から1年、一応落ち着きを取り戻していますが、バーナンキ議長は破たんさせるには大きすぎる金融機関が増えて驚いている。これを減らす必要があると議会証言するなど、大きすぎて潰せないならば、小さくするべきだという議論が高まっています。
アメリカの90年代というのは、金融コングロマリット化の時代でした。これを代表するのがシティ・グループで、次々と買収を行い、銀行、証券、保険、そして運用と金融すべてを持った帝国を築きあげました。利益がこのために大きく膨らみ、株価も上昇、他の金融機関もこれを追随しましたけれども、この結果、銀行、預金を預かるはずの銀行が金融派生商品などリスクの高い商品に手を出し、結局、この信用危機を招くことになりました。信用危機というのは、巨大化の弊害という論調が高まり、当局は脱コングロの方向に舵を切っています。
大きいことになるようなペナルティだと思います。まず、大手金融機関への報酬制限、そして、さらに資本規制をさらに強めるという見方もあります。また、先週、下院の金融委員会は大手銀行が破たんした場合、政府ではなく、資産100億ドル以上の銀行がこれを負担するという法案を固めています。
今日はイギリスのＲＢＳが資産売却を発表していますけど、アメリカも低成長、安定を目指す銀行と自己責任で高いリスクを取っていく投資銀行とに分かれていくと見られます。巨大化しすぎた業界が、再び分かれていくという状況で再編が進むと考えられます。

このままだと、農作物が腐り、収穫量が減ってしまう恐れもあります

2009年11月2日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ウォールストリートジャーナルです。この秋の長雨のせいで、農作物に大きな影響が出ていると伝えています。トウモロコシや大豆は収穫前に2週間ほど乾燥させることが必要です。しかし、今年は例年にない長雨で、乾燥させることができずに、収穫が大幅に遅れています。通常、この時期には、半分以上刈り取りが住んでいるトウモロコシはたったの2割しか収穫されておらず、大豆も本来は9割以上の作業が済んでいるはずなのに、まだ4割ほどだということです。このままだと、農作物が腐り、収穫量が減ってしまう恐れもあります。すでに、この影響で、トウモロコシと大豆の先物価格も2ヶ月間で2割から4割近く急騰する事態になっています。

週刊投資新聞バロンズからです。ファンドマネージャーは慎重ながらもまだ強気と題していまして、バロンズが実施したファンドマネージャー調査の結果を載せています。調査は全米のファンドマネージャー111人が対象。来年半ばまでの株式市場の見込みについては、強気と答えたのがおよそ60％、弱気と答えたのが13％でした。強気派は来年半ばまでにダウは1万1000ドル近くまで上昇すると予想。一方、弱気派は、およそ10％下落し、8700ドル近辺まで落ち込むとみています。また、今後1年で高いパフォーマンスが期待できる市場としては、半数が新興国を上げて、60％はアジア株に強気と答えています。

特に自動車の買い替え支援策が非常に大きく効いていて、これがもしなければ、今回の成長率は1.9％程度だったという試算もあります

2009年10月30日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　杉山賢也さん

この結果が本来の実力かどうかということはわからなくて、特に、景気の回復の持続力ということにはまだ疑問が残ったと思います。今回、3.5％の成長を遂げたＧＤＰの項目別の寄与度というものを見てみますと、3.5％の成長に対して、どの項目がどれだけ貢献したかということなんですが、これまで低迷していた個人消費、ＧＤＰの上昇に大きく貢献したということが分かると思います。個人消費の大きな伸びは、政府が8月の下旬まで実施した自動車の買い替え支援策が、非常に大きな効果を発揮したということがあります。それから、今回、住宅投資という項目、これが2004年の第4クオーター以来で、初めてプラス成長になり、ＧＤＰを押し上げたんですが、これも政府の住宅初回購入者に対する税制上の優遇措置で、住宅需要の先食いが出たとも言われています。
前の期までは、政府の支出と純輸出という部分が何とか景気を下支えして、個人消費などの内需は総崩れという状態だったわけですが、したがって、今回、表面上は、個人消費と住宅投資が成長を支える側に回って、非常にいい結果に見えるんですが、ただ、これは政府の支援策、特に自動車の買い替え支援策が非常に大きく効いていて、これがもしなければ、今回の成長率は1.9％程度だったという試算もあります。
ここから先は、政府の支援がなくなった場合に、景気が自律回復できるかどうかというのが最大のポイントになると思います。カギを握るのは、やはり雇用情勢ということで、現在9.8％の失業率が、10％を超えて、高止まりするということになると、個人消費の回復が緩慢になりますので、来年の、おそらく半ば以降、景気の自律回復というのは、息切れということになりかねないという状況だと思います。

中古住宅販売は、11月ぐらいに悪化してくる可能性がありますので、今後注意が必要になります

2009年10月29日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　三栖健児さん
11月が住宅補助の申請期限なので、10月前半までは駆け込み需要があるとみられていたのですが、9月時点で、これが終わっていたという失望的内容でした。思いのほか、銀行ローンの審査に時間がかかっていて、11月の期限に間に合わないということから、購入を断念する人が増えたという指摘もあります。このように、銀行の審査の遅れが、駆け込み需要を早めに終わらせてしまっている可能性もあります。建物が出来上がってから、受け渡しまでの期間も13カ月とするところまで拡大して、ようやく前月比の悪化が止まったところで、これを見ても需要は弱いと言わざるを得ません。在庫水準は低く、住宅補助があるにもかかわらず、需要の改善ピッチはなかなか上がってこないといったところです。
一つには、住宅補助の効果が低価格帯の住宅販売に色濃く表れているということで、平均価格の安い中古住宅のほうが、高い新築よりも売れているという可能性があります。また、件数の計算方法が違うために、中古住宅販売は新規住宅販売よりも2カ月ほど遅れて影響が出てきます。つまり、中古住宅販売は、11月ぐらいに悪化してくる可能性がありますので、今後注意が必要になります。
延長すると、毎月900億円の財政赤字となることから、延長されないとの指摘も一部にありましたが、おそらく近いうちに延長されるだろうと思います。今のところ、有力案は、二つあります。一つは同じ条件で、6カ月延長するというもの。もうひとつは、同じ条件で、4カ月延長し、その後、4半期ごとに2000ドルずつ削減していって、2010年末に補助がゼロになるというパターンです。いずれにしても、本格的な需要の回復には、やはり住宅価格の下げ止まりを待つ必要がありそうです。

ここにきて浮上しているもう一つの案が、負債調達コスト、つまり金利費用に対する優遇税制の撤廃です

2009年10月28日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

Ｔ＆ＣフィナンシャルリサーチＵＳＡ　和田康志さん

オバマ政権は、今後急拡大が予想されている財政赤字の抑制に向けた様々な政策について、この12月までに提言をまとめる予定です。失業率の高さや、足元で企業業績が比較的堅調であることを考えると、法人税の増税というのがその柱になりそうです。
最も可能性が高いと言われているのが、グローバル企業の海外収益に対する課税です。これによって、企業が国内拠点へとシフトすれば、国内雇用の下支えにもなると、オバマ政権は早くからこの案を支持しています。ここにきて浮上しているもう一つの案が、負債調達コスト、つまり金利費用に対する優遇税制の撤廃です。
これまで企業は、売り上げから金利費用やその他の費用を引いた後の利益に課税されていました。つまり、借り入れを増やし、金利費用を増やしたほうが、節税効果があったということです。今後は、この課税されていなかった金利分に税金を課すことによって、政府の税収を増やし、その一方で、同時に、企業の過剰な借り入れ体質にメスを入れることができるというふうに考えているようです。
現時点では、いずれの案も依然として議論の段階を出ていないということなんですが、株式投資の観点からは、法人税増税の行方次第で、企業業績への影響度に大きな差が出てくるという点に注意が必要です。海外収益に対する課税案となった場合には、ハイテクやヘルスケアなど海外展開が進んでいる企業の業績により大きなインパクトをもたらす可能性があります。一方で、金利費用への課税案となった場合には、金融や公益、そして電気通信サービスといった高レバレッジ企業への影響度がより大きくなる可能性があるということです。

株式に向かう資金はいまだに停滞していて、いわゆる買いたい弱気派が多い状況だと思います

2009年10月27日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　矢﨑正さん
多少の調整はありましょうが、一方で、株式に向かう資金はいまだに停滞していて、いわゆる買いたい弱気派が多い状況だと思います。この資金が相場を支える可能性があります。
日本で株価上昇時で使われる格言なんですが、株価が上昇すると思っていても、過去の安い値段を覚えているために、安くなれば、買いたいが、今の値段では、感覚的に高すぎて買えないという安値覚えという心理を表します。ウォール街でも、同じ意味の戒めとして、相場に過去はないという表現が使われます。
マクロ面で、雇用悪化等の消費圧迫要因によって、景気回復の足取りは重いという見方があります。個人消費の回復が遅ければ、景気の急回復が望めないのは事実です。一方、心理面で、株価がほぼ休みなく上昇したために、買うチャンスを逸している投資家が多い可能性があります。
例えば、待機資金の主要となるＭＭＦの残高をみると、年初のピークからは減少していますが、過去の水準からみると、いまだに高い水準にあります。この待機資金が動くタイミングとして、何かの原因で株価が下げた時、または、下げる期待に反して、いいニュースが続いて、思ったよりも下げず、我慢できなくなった時があげられます。
景気動向をみる上で、今週29日の7-9月のＧＤＰや苦戦の予想があるクリスマス商戦が短期的なポイントになると思います。いずれにせよ待機資金流入が株価を支える可能性が高いと考えています。

ハイテクの大企業が、顧客へのデータ関連サービス全般を一社で賄うワンストップ化を図っていることがＭ＆Ａ加速の背景

2009年10月26日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

週刊投資新聞バロンズからこちら。大きな魚が小さな魚を飲み込んでいるイラストがありますが、これ、株価の上昇をけん引しているハイテクセクターで大が小を飲み込むＭ＆Ａが加速しそうだという記事なんです。記事では、ハイテクの大企業が、顧客へのデータ関連サービス全般を一社で賄うワンストップ化を図っていることがＭ＆Ａ加速の背景にあると指摘。今後、ネットワーク関連、サーバーソフトウェア関連、データの記憶装置、ストレージ関連という三つの分野で中小企業の買収が進むとみられ、株価を下支えするとしています。

中国は通貨や経済を開放すれば、世界の商品取引の中心になると期待しておりまして、中国の実需の増加とともに、取引が拡大していく

2009年10月23日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト
　
三菱ＵＦＪセキュリティーズ　大宮弘幸さん

特に中国をはじめとしました新興諸国の景気が順調に推移しておりまして、世界的な景気回復への期待が高まっています。22日に発表されました、中国の7-9月期ＧＤＰ成長率も前の年に比べて、8.9％上昇しました。これまでの景気回復過程と異なりますのは、巨大な人口を抱えます中国やインドなど新興諸国がけん引するという点です。この場合、橋や道路、そして鉄道など交通インフラの整備が不可欠になるほか、自動車も急速に普及しまして、そして食生活も変化していきます。中国政府は積極的な景気刺激策を実施しまして道路や橋などのインフラ整備への支出は7-9月期で33％も増えています。これに伴いまして、銅やアルミなどの金属、石油などのエネルギー、大豆やトウモロコシなど農産物の需要も拡大することになります。
銅の先物価格は、昨年9月以来となります1ポンド3ドルまで上昇しました。トウモロコシや大豆など主要農産物はまだ大幅には反発していませんが、最近では、ココアが30年ぶりの高値で、年初来では30％上昇しているほか、砂糖も28年ぶりの高値で、年初来では67％も上昇しています。このように、景気回復や新興諸国の食生活の変化による需要増を受けまして、記録的な高値になっています。
今回の価格上昇はバブルではないと思われます。実際の需要増が価格を押し上げておりまして、今後も強含む可能性があります。コモディティ全般に言えますことは、輸送力や天候要因などに左右されまして、供給は簡単には増やせないことです。また、今週は中国大連の商品取引所で、著名投資家のジム・ロジャーズ氏が上級顧問の就任したことが話題になっています。ロジャーズ氏は中国は通貨や経済を開放すれば、世界の商品取引の中心になると期待しておりまして、中国の実需の増加とともに、取引が拡大していくものと思われます。
このように、世界の消費拡大によりまして、商品価格は上昇圧力が高まっていると言えます。ただし、急激に上昇しますと、インフレや資源、穀物の争奪戦が展開される懸念もありまして、経済成長や国際協調という点で、解決すべき課題になります。今後は、こうした商品価格の動向にも一層の注意が必要になるというふうに思われます。

危機の記憶が薄れるとともに、中高所得者層の消費行動に明るさが見えてきています

2009年10月22日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　シュナイダー恵子さん

つい2週間前まで、消費は期待できないというのが市場の見方でしたが、決算発表で、個別企業の話を聞いていると、売り上げは好調、一部の消費は回復しているようです。リーマン危機から1年、倹約疲れということもあって、消費は意外に強いのではという見方も浮上しています。
スーパーマーケットの株価が急回復しています。ここ2年ほど、倹約のためナショナルブランドの代わりに、ＰＢを買うトレードダウンの動きが定着していましたが、今回、大手スーパーのＣＥＯが、トレードアップの動きが見えてきたと発言しています。みんなウォルマートに行っていたのが、ちょっと普通のスーパーにも戻ってきたということです。
不況の影響ということで、化粧品業界の状況をご紹介します。デパートの化粧品売り場には、クリニーク、マック、ボビーブラウンなどのブランドが並んでいますが、実は、これはすべてエスティローダー社の一部門です。エスティローダー社の業界は、不況の影響を受けて、2009年度7％減収、48％減益と苦戦しました。ところが、7-9月期決算は、会社計画を大幅に上回るという見通しを発表しています。これには二つ理由がありまして、一つは経営見直しです。世界不況を乗り切るために、Ｐ＆Ｇから新社長を招き、合理化に着手しました。もう一つは空港の免税品店の販売回復です。旅行、免税品店でのショッピングといった裁量消費の部分が7-9月は大きく回復しているようです。
マクロ統計で、全体をみると、やはりプラスマイナス1％といった予想になります。プレゼントの予算も今年は控えめでしょう。ただ、マックＰＣの販売は35％増。ウォール街の年末ボーナスは4割増と言われています。危機の記憶が薄れるとともに、中高所得者層の消費行動に明るさが見えてきています。

リスクが高い中小企業ほど、売り上げ規模を重視する投資家姿勢が強くなっている

2009年10月21日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

Ｔ＆ＣフィナンシャルリサーチＵＳＡ　和田康志さん
先週までに決算を発表した主要企業の数は61社と、まだまだ少ないのですが、事前の予想を上回る利益を発表した企業の比率は79％と非常に高くなっています。さらに、アップルやキャタピラなどは、売り上げも予想を上回ったことで、株価を押し上げる要因となりました。事前の予想を上回る売り上げを発表した企業の比率も61％と過去2四半期に比べて高くなっています。
経済が底打ちし、回復基調にあるとはいえ、やはり国内消費を中心に脆弱さを抱える中では、売り上げ規模が大きくて、しっかりと安定した企業に注目が集まりやすいと考えられます。実際、時価総額よりも売り上げ規模の大きな企業を投資家が好んでいることが確認できるものがあります。ある上場投資信託、ＥＴＦなんですね。
レベニュシェア大型株ＥＴＦといって、これはＳ＆Ｐ500採用企業を時価総額ではなく、売り上げ規模でウエイト付けしたインデックスに連動するＥＴＦです。
売り上げでウエイト付けしたこのＥＴＦは、いわゆる普通の時価総額でウエイト付けしたＥＴＦを7月以降、大きく上回り始めています。株価上昇率の差で言うと、4.9％ポイント。これが中型株になると、15.3％ポイント、小型株では26.3％ポイントとその差は広がってきており、リスクが高い中小企業ほど、売り上げ規模を重視する投資家姿勢が強くなっているということが分かります。
米国には様々な金融商品が開発されており、それらを比較対照することで、相場の傾向がより目に見えるようになるという特徴があります。ＥＴＦを利用すれば、そのような傾向に投資をすることも可能になりますので、こういった点は、日本も見習う点というべきではないでしょうか。

7の需要期待で、ＰＣメーカーはすでに大量の製造を済ませているということです

2009年10月20日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　村上実奈子さん
ウインドウズ7は業界誌や著名コメンテイターからも発売前から高い評価を得ています。7の前のヴィスタというのは、不評で市場にあまり浸透しませんでしたから、7はヴィスタというよりは、ＸＰの後継にあたり、ＸＰの弱点だったセキュリティ部門、こちらを強化していて、インストールも速いということです。2008年発売のＸＰが2カ月で1700万本売ったのに対し、調査会社の予想だと、2カ月で4000万本というかなり強気の見通しも出ています。
7発売に喚起されたＰＣの買い替え需要、こちらは期待されています。インテルのＣＥＯは先週の決算発表の後のコメントで、7の発売で2010年のＰＣ売り上げ、10％増加するという見方に同意しています。デルのＣＥＯも非常に大きなＰＣ買い替えの需要が来年あると予想しています。
関連株の株価には、織り込み済みとの見方もあります。先週決算発表のあった半導体製造大手のアドバンスドマイクロデバイススによると、7の需要期待で、ＰＣメーカーはすでに大量の製造を済ませているということです。足元、設備投資の厳しい中では、ソフトの入れ替えだけに留まる企業も多いものと予想され、ＰＣ買い替え需要も一部の予想よりはゆっくりになる可能性もあります。ただ、調査会社によっては、来年にはＩＴ関連の支出が回復するという予想も出ており、そうなってくると、7搭載のＰＣの買い替えも期待できるかと思います。

利上げをして、インフレの芽を摘み、ドル高政策で、海外資本を呼び込みべき

2009年10月19日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

（週刊投資新聞バロンズは）バーナンキ議長、利上げの時だと題して、ＦＲＢは出口戦略を実行すべきだと説いているんですね。記事では、危機が過ぎ去った今、ＦＲＢは政策金利を2％に引き上げ、マーケットにドル安を阻止する姿勢を見せるべきだと主張。さらに、インフレリスクが忍び寄っていると指摘し、セントルイス連銀の総裁が警告したように、消費者物価は来年2％まで上昇する可能性があるとして、利上げをして、インフレの芽を摘み、ドル高政策で、海外資本を呼び込みべきだとしています。

ニューヨークタイムズからです。今週、ウインドウズ7の発売と決算発表を控えているマイクロソフト、今後の見通しはパートリークラウディと時々曇りと先行きに不安があると報じているんです。22日木曜日に発売されるウインドウズ7、およそ3年ぶりとなるこの主力製品の発売には、期待も高く、前評判も上々なんですが、どの部分が曇りかと言うと、記事では、マイクロソフトのマーケティングや新製品開発のペースに問題があると指摘。消費者のニーズに合わせた製品づくりや携帯端末用のアプリケーションソフトの開発の遅れ、足かせになるだろうということなんですね。今後、安定した収益を上げるには、1兆円近く注ぎ込んだ研究開発費で、どれだけ早く消費者のニーズに合ったソフトを開発できるかだと指摘しています。

期待面はかなり行き過ぎていますので、ここから先は実体経済が付いてくるのかということ

2009年10月16日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　杉山賢也さん
個人的には通過点だとみているんですが、市場には二つの見方があって、一つは上昇がやや行き過ぎで、1万ドルの回復で達成感が出て、ここから先は利益確定の売りに押されるんではないかという見方。そして、もう一つは、1万ドルの回復を期に、新規資金がさらに流入して、上昇相場がしばらく続くという見方。私は後者の見方で、ダウは現在の水準から年末にかけて、さらに1割程度の上昇余地があるということで、1万1000ドルぐらいまで上昇するんではないかなとみています。
加えて、市場参加者の市場心理ということ、これが大きく改善しているということを指摘したいと思います。株価というのは、個別企業の収益、それから景気の状況ということを織り込んで決まるわけですが、一方で、市場参加者の心理も非常に大きな影響を与えるということも強調したいと思います。市場参加者の恐怖心理を表すとされるボラティリティ指数というのがあるんですが、これをみると、ちょうど1年前の今頃は、金融危機の渦中ということで、過去最高まで上昇して、まさに異常な心理状態が続いていたんですが、これが、今年の春以降は、一貫して低下基調をたどって、現在はリーマンショック以前の水準まで低下しています。一方、株価のほうを見ると、3月の底値から上昇してきた、このきっかけの一つが、3月にあったバーナンキ議長のグリーンシュートという発言、これ、緑の新芽ということで、回復の息吹が出ているということをいったんですが、ここから市場心理が徐々に改善して、半信半疑ながら徐々に買い戻しが入ったという状況。その後、5月の銀行の資産査定があって、増資が行われた結果、リスクテイカーが出てきたということで、これが現在の1万ドル回復の環境を整えたということだと思います。
期待面はかなり行き過ぎていますので、ここから先は実体経済が付いてくるのかということで、例えば、雇用環境は、ここから一段の悪化ということが言われていますので、年末に1万1000まで仮に行ったとして、そのあとは、経済が自律回復してこないと、その後は息切れの可能性もあるというふうに見ています。

小売り関連の決算が控える11月に再度山が来る可能性もあると思います

2009年10月15日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　三栖健児さん
インテル、ＪＰモルガンチェイスとも好決算とみられていたんですが、予想以上でした。インテルについては、ネットブックやノートパソコンの堅調な需要を背景に、業績改善ピッチが加速しています。特に、粗利益率の改善が目覚ましく、次の10-12月期には、過去最高水準まで到達する見込みです。また、粗利益は相場が崩れる前の2007年10-12月期を上回る水準まで改善する見込みです。したがって、パソコン、半導体関連にとってはポジティブなニュースとなっています。
ＪＰモルガンチェイスは思ったよりも堅調でした。ただ、不安をあげるならば、クレジットカードの30日延滞率が4-6月期から悪化しているという点です。4-6月期は改善したんですけれども、この改善は一時的だったかもと言った巷の懸念があったんですけれども、これを裏付ける格好となっています。明日以降の金融の決算でも、銀行部門よりも証券部門が優位な内容となると予想されます。
ハイテクや大手銀行と言ったところは、今週でだいたい決算が出尽くすので、今週一杯で株価に織り込んでしまう可能性があると思っています。その他の業種についても、来週中に手掛かりが出てきますので、早ければ、来週一杯ぐらいで、好決算を織り込む相場が一旦終了する可能性があると思っています。ただ、足元の小売り統計が尻あがり傾向なのが好材料です。毎週金曜日発表の週間チェーンストア売上高は、足元3週連続で回復してきています。秋らしく、気温が低下したことで、客足が増えているというところです。これが継続するようであれば、小売り関連の決算が控える11月に再度山が来る可能性もあると思います。

今回の春からの株価の反発局面の、もしかしたら最後の好材料になるかもしれないと考えています

2009年10月14日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジメントＬＬＣ　堀古英司さん
今週は、特に今回の決算シーズンを占う指標となるようなシーズンになるんではないかと思います。幸い、期待がそれほど高くないんですね。トムソン・ロイターの集計によりますと、前年同期比マイナス24.6％、マイナスということは減益ですね、予想になっています。しかも、この決算シーズンが近づくにつれて、予想がどんどん低くなってきています。というのは、好材料に素直に反応できる土壌はすでに整っているということだと思います。
実は、私は今回の春からの株価の反発局面の、もしかしたら最後の好材料になるかもしれないと考えています。理由は3つぐらいありまして、一つはオバマ景気対策、この7-9月期は一番強い効果が表れてくる時期なんですね。それから、金融危機に伴って、さまざまな保証が政府から付けられましたけれども、これがここ数カ月でどんどん失効していきます。それから、先週とか、先々週の経済指標ですけれども、比較的先行性の高いＩＳＭとか、消費者信頼感とか、この辺が低い数字を出してきているんですね。ということは、この先、マクロ経済指標はそれほど良くないかもしれないと。ただ、株価というのは、決算に大きく反応しますから、先にそちらがサポート材料になって、そのあとこれが最後の好材料となってしまうんじゃないかなという感じがしています。
今回の決算シーズンを通して、まず売り上げがちゃんと伸びているか、コスト削減だけじゃないか、それから、ドル安によるものではないか、本業はちゃんと伸びているか、金融に関しては、バランスシートがちゃんと改善していて、その質が伴っているか、この辺をよく見ていくべきだと思います。
アルコアの決算は、コスト削減によるもので、あまり評価できないんですけれども、全体で、そういうのが続けば、よくないということだと思いますね。

消費者はすでに1年ほど消費を我慢しているわけですが、それこそ買いたい欲求が鬱積している

2009年10月13日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　矢﨑正さん
最終デマンドという意味で、消費が重要なんですが、先週発表された9月の小売各社の既存店売上高は、予想よりも順調で、新学期商戦はまずまずだったと言えます。今月末は、アメリカ人が大好きなハロウィン、それから小売り大手が書き入れ時の年末商戦が控えています。小売各社はこの商戦で年間売上高の3分の1程度を売り上げるといわれていまして、景気の動向を左右するといわれる消費にとって、大変重要な時期です。
身近な感覚では、ペントアップディマンド、鬱積需要というものが昨年よりも期待できるんではないかと考えています。長期的に右肩上がりで成長してきた消費は、昨年秋、リーマンショックを受けて、かつてないほど急減しました。この時期は、とにかく消費を抑えた時期でして、その後、失業率は確かに上昇したんですが、逆に、職を持っている人の失業の懸念という面では、緩和されているんではないかと思います。
消費者信頼感指数というものに表れていると思うんですが、消費者へのアンケート調査で、マインドを図るこの指数は、昨年10月以降、急落して、2月に最悪、夏前には反発をしています。戻りはやや緩慢ではありますが、昨年のクリスマスシーズンに比べれば、消費者の心理状況が回復している状況は明らかです。その中で、6カ月後の雇用が増加すると予想する指数、昨年の11.9から17.9へと回復していまして、不安が和らいでいる様子を示しています。消費者はすでに1年ほど消費を我慢しているわけですが、それこそ買いたい欲求が鬱積していることから、その反動で、今年のクリスマスは消費が増加するという可能性が期待できると思います。

サンパウロ市。1日当たり、延べ2350万人が移動していますが、最大の交通手段はいまだに徒歩の724万人

2009年10月9日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト
　
三菱ＵＦＪセキュリティーズ　大宮弘幸さん
ブラジルは世界でも有数の実質金利の高い国になっています。政策金利から消費者物価指数を引きましたブラジルの短期の実質金利ですが、2003年は18％と非常に高い水準でしたが、現在は4.4％とかなり下がりました。それでも、世界的に見れば、今でも最高に近い水準となっています。最近は、ドルを売りまして、ブラジルなどの高金利通貨を買いますキャリー取引なども活発になりまして、通貨のレアルも強含んでいます。
ブラジル最大の都市、サンパウロ市の交通手段の状況です。1日当たり、延べ2350万人が移動していますが、最大の交通手段はいまだに徒歩の724万人となっています。次に自家用車、そしてバスとなっています。一方、電車、地下鉄を合わせました鉄道ですが、わずか10％に過ぎない状況です。東京などとは大きく異なる状況だと思っております。
現在は鉄道網が整備されていないうえに、交通渋滞が激しいという状況です。ただし、見方を変えますと、この悪条件の中でも、経済が成長を続けているということになります。これが、鉄道網が整備されますと、例えば、これまで1時間かかっていたところが、15分で行けるようになりまして、非常に大きな経済効果が期待できると思っております。
ブラジル政府が現在、交通網の整備を急いでいます。例えば、サンパウロとリオデジャネイロなどを高速鉄道で結ぶ計画があり、2010年の初めごろとみられる入札に向けまして、フランス、ドイツ、日本、韓国などの参加が見込まれています。この高速鉄道の計画だけで、予算1.7兆円程度を投じるとみられています。ブラジルは実質金利の高さと交通網が未整備の中でも、来年は4-5％の経済成長が見込まれています。オリンピック開催など、直接関連する経済効果はもちろんですが、その鉄道網の整備がもたらす経済効果にも期待したいというふうに思っております。

ドル安銘柄として、海外売上比率の高い銘柄、そして新興国企業のＡＤＲが注目されています

2009年10月8日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　シュナイダー恵子さん
今回の決算は景気後退から脱出し、回復局面に移っていく中間地点での決算です。アナリストは今回までが大幅減益、10-12月期以降は、前の年との比較が楽になることもあって、大幅増益を予想しています。今回の7-9月期決算は、ハードルが低いので、無事クリアできそうですが、来期以降、果たして相場の期待に追いつけるかどうかというところがポイントになります。
4-6月期の決算は、43％の企業がアナリスト予想を1割以上も上回りました。ただ、見方を変えると、それだけ多くのアナリストが予想を外した、弱気すぎたということも言えます。景気底打ち、大きな方向転換が起こるところでは、予想のぶれが大きくなります。今回も業績を受けた株価上昇が続くかどうかは企業のガイダンス、そして今後の回復のペースにかかってきます。
今、言われているのが、ルート型の回復、つまりＶの字回復した後、横ばいが続くという見方が流行りです。ただ、来年は横ばいの景況感に対して、Ｓ＆Ｐ500社の業績見通しは、今年55ドル、来年が73ドルの増益予想となっています。この予想は強過ぎるという記事をバロンズやウォールストリートジャーナルが掲載しています。
この半年間で、ダウは50％上昇しましたが、押し上げてきたのは機関投資家です。ただ、その買い余力は限られてきました。機関投資家は信用危機で株を売り、現金比率を一時6％まで引き上げましたが、今回の上昇局面で株を買い進めた結果、現金比率は大きく低下しています。そのため、今後は選別的になってきます。ドル安銘柄として、海外売上比率の高い銘柄、そして新興国企業のＡＤＲが注目されています。

要するに、その5％が丸々入ると、非常にいい収益環境なんですね

2009年10月7日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジメントＬＬＣ　堀古英司さん
株価、Ｓ＆Ｐ500指数でみると、リーマンショック前まで、だいたい今、15％ぐらい低い水準にあるんですけれども、金融はその中でもかなり出遅れているんですね。金融は30％ぐらいリーマンショック前より低い水準にあります。私は、この決算シーズンを通じて、実は、この金融がリードする形で、リーマン前の株式相場全体が目指す動きになるんじゃないかと考えています。
収益環境が非常にいいんですね。簡単に申し上げますと、銀行というのは、今、ほぼゼロ金利でお金を調達できて、貸すほうは完全に貸し手市場になっていまして、企業でも、個人でも、5％以上で貸せますので、要するに、その5％が丸々入ると、非常にいい収益環境なんですね。それから、証券化商品、これは不良債権の増加とともに、かなりネックになってきましてけれども、これは今、逆が起こっていまして、商業不動産ローンがパックになっている証券なんですけれども、トリプルＢの例ですが、6月決算から倍近くになっているということで、これも今回の決算に反映されてくると思います。
投資家の心理がまだ戻っていないということだと思います。まず、純資産倍率は、通常の状態であったら、2倍ぐらいあって当然なんですが、中には1倍を割っているものもあるという状況ですね。やっぱり理由はあるんですけれども、一方で、大手行というのは、財務省が守ると言っていますし、中小地銀なんかは、商業不動産が結構不良債権化するといわれていますが、大手に対しては、私は大丈夫だと思っています。ですから、この辺がダウを1万ドルに乗せる起爆剤になるんじゃないかと考えています。

今年に関しては、現時点では昨年と同レベル、もしくは下回るという予想が出ています

2009年10月6日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　村上実奈子さん
今週木曜日には、小売り各社が9月の既存店売り上げを発表しますが、年末商戦の予想を立てる上で、この結果が注目されています。昨年はリーマンショックの影響で、1960年台終わりに商務省が調査を開始して以来、最悪の年末商戦となりましたが、今年に関しては、現時点では昨年と同レベル、もしくは下回るという予想が出ています。
消費は雇用との関連性が強いんですが、その雇用のほうが回復に向かっていません。現在は雇用なき景気回復とも言われており、職を失う懸念とともに、消費者の財布のほうもきつく、消費動向は依然慎重です。85％の消費者が今年の予算、昨年と同じレベルの800ドル近辺とみているようです。
アメリカでは、クリスマスに親せきから友人、学校の先生からマンションの管理人まで、たくさんの人に贈り物をします。贈る相手を減らすというのはなかなか難しいので、予算が厳しいと、その分一つ一つのギフトの予算価格を低くせざるを得ません。私も毎年一体いくら使っているのか、把握したこともないですし、したくもないと、必要経費という感じですよね。
高級品は特に厳しくて、全体に値引きの開始も早まりそうです。小売店側も厳しい状況を予想して、年末商戦向けの商品在庫と雇用を低く抑えるようです。最近の調査によると、過半数の小売店が在庫は多過ぎるよりも少なすぎるほうが利益率確保にはいいとして、通常のシーズンよりも在庫を低くする計画を立てています。品薄になることから、ギフトカードの売れ行きがいいんではないかという予想も出ているんです。

実は、アルコールも底堅い動きなんですよ。家でお酒を楽しむ人が増えてきたからと分析しています

2009年10月5日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ニューヨークタイムズの記事ですが、アメリカ人の消費動向を業態別に分析した記事なんです。2003年を基準にしまして、さまざまな小売業態の売り上げの推移を時系列でグラフにしたものなんですが、明暗はっきり分かれているのが分かるんです。
堅調な伸びを見せているのはディスカウントショップです。低価格と品ぞろえで、不況にも強いところを見せているんですね。実は、アルコールも底堅い動きなんですよ。家でお酒を楽しむ人が増えてきたからと分析しています。一方、負け組はというと、自動車のディーラー、そして百貨店などが苦戦しています。販売の落ち込みというのは、かなり前から続いていて、そこに金融危機が追い打ちをかけたということがよくわかります。

個人投資家においては、金融危機の過程で株式ファンドを売り、株価反発の局面で債券ファンドに振り向けた

2009年10月2日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

Ｔ＆ＣフィナンシャルリサーチＵＳＡ　和田康志さん
投資信託業界のデータによれば、個人投資家の株式離れが顕著に見られます。金融危機が始まった2008年の初めから株価が底を付けた今年の3月までに国内株式ファンドからの資金流出額は累計で約1750億ドルにのぼっています。しかし、底値を付けてから8月までに株価が50％の上昇を見せる中でその間に戻ってきた資金はわずかに290億ドルに過ぎません。足元、この9月も90億ドルほど資金が流出しています。
国内株式ファンドから資金が流出する一方、大幅に資金が流入しているのが、債券ファンドです。4月以降8月までの資金流入額は約1670億ドルに達していますから、個人投資家においては、金融危機の過程で株式ファンドを売り、株価反発の局面で債券ファンドに振り向けたということが分かります。
短期的な理由と長期的な理由、二つの理由が考えられます。短期的には、株価の反発があまりにも短期間で生じたことから、株を買うタイミングを逸してしまったということだと思います。ファンドを通じた個人の資金が依然として待機している状況というのは、短期的にみれば、相場にとってはサポート要因になるという見方もできます。
長期的な理由としては、個人投資家が自らのポートフォリオを考え直し始めたということが指摘できます。ベビーブーマーの退職時期が近付いたこと、また相場の不安定さをまざまざと見せつけられたことで、個人投資家が従来よりもリスク回避的になり始めているという可能性もあります。このような、個人マネーの株式離れは、中期的には相場にとってネガティブになりかねないと考えています。

ＳＯＸ指数の動きには偶数の年の後半に株価が底を打って、逆に奇数の年の後半に高値を付けるという2年周期のサイクルがあります

2009年10月1日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　三栖健児さん
やはりウィンドウズ7への期待が大きいのだと考えられます。ウィンドウズ7はVistaの簡易版で導入を検討している企業はVistaを導入している時よりも多いといわれています。このおかげで、一部のコンピュータ部材の需給はひっ迫しており、価格は上昇していて、半導体や部材メーカーにとって、追い風の状況が続いています。
ＳＯＸ指数の動きには偶数の年の後半に株価が底を打って、逆に奇数の年の後半に高値を付けるという2年周期のサイクルがあります。これには、約2年で半導体の性能が倍増するというムーアの法則などが影響していると考えられ、94年以降、ＩＴバブルの期間を除いて、このサイクルは当てはまります。
もっと正確に言いますと、高値を付けるのは奇数の年の7-9月期か、翌偶数年の1-3月期であり、なぜか10-12月期にピークを付けたことがありません。つまり、この周期に則ると、もうすでに半導体の株価はピークアウトしてしまっているか、あるいは、1-3月期に高値を付けに行くかのどちらかです。したがって、この10-12月期も上昇する展開になれば、1-3月期まで上昇相場が持つということになります。
今のところ9月下旬ぎりぎりまで戻り高値更新基調が続いているので、明日以降、もうひと吹きすれば、1-3月期高値のパターンになれると思います。このパターンをサポートするのは、年末商戦だと見られます。年末商戦期待で盛り上がったものの、結果が失望的、あるいは予想の範囲内であった場合は、7-9月期が高値となり、その後失速してしまう可能性があります。一方で年末商戦が予想以上に良かった場合、年末商戦が年々後ずれしていることも手伝って、株式市場の需給のいい1-3月期まで上昇相場が続くものと見られます。

ＦＤＩＣが出した見通しによりますと、2013年にかけて、銀行破たんに伴うコストが9兆円かかるといわれています

2009年9月30日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジメントＬＬＣ　堀古英司さん
枯渇した場合、二つ取りうる方法があるんですけれども、第一に、銀行から預金保険料を徴収することですね。第二に財務省から借り入れることなんですけれども、今日はＦＤＩＣが発表したのは、前者のほうで、それも3年分前払いさせる、それによって4兆円徴収して、この補充に当てるというものなんですけれども、今、法で定められた最低必要額というのは、4兆8000億円で、これでもちょっと足りないんですよね。さらにショッキングなのは、今日、ＦＤＩＣが出した見通しによりますと、2013年にかけて、銀行破たんに伴うコストが9兆円かかるといわれています。すなわち、先ほどの4兆8000億円と9兆円を合わせて、だいたい14兆円ぐらい必要になっているというのが現状だと思います。
実は、これはあまりピンと来られないかと思いますけれども、かなり大きな金額なんですね。今、預金保険の対象になっている金融機関の自己資本というのは126兆円ぐらいあるんですけれども、そのうち、財務省が重視しているといわれる有形普通株自己資本、これはだいたい40兆円ぐらいではないかと思うんですね、ちょっと概算ですので、それに対して14兆円、3分の1ぐらいですから、これはかなり大きな負担になるというのが分かると思います。
しかも、これから予想される不良債権の処理とは別枠で必要な金額ですので、これは痛いんじゃないかと思いますね。
今は、大手金融機関、またボーナス再開したりしていますから、ボーナス払うぐらいだったら、こっちに払えというのは当然のことなので、公平な措置だと思うんですよね。ただ、この金額は小さくないです。マーケットは今日、反応してませんけれども、将来、これがテーマになってくる場面が来るんじゃないかと思っています。

実は、過去2回ありました歴史的な大幅安から回復までの過程とペースがほとんど同じであることが分かります

2009年9月29日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト
　
三菱ＵＦＪセキュリティーズ　大宮弘幸さん
金融安定化法案が否決されまして、ダウ平均が1日で700ドルを超える下げを記録しましたのもちょうどこの時期でした。金融危機のさなかで、その状況と比較しますと、住宅指標など経済指標に明るい兆しが見え始めていまして、株価も上昇基調を続けているという意味では、様変わりと言えます。
確かに、今年3月の安値から約50％の上昇と、ピッチが速く感じますが、実は、過去2回ありました歴史的な大幅安から回復までの過程とペースがほとんど同じであることが分かります。1987年のブラックマンデーのときは、2か月足らずで36％の大幅安、そして2002年のエンロン、ワールドコム事件では、半年で31％下落しましたが、いずれも2年ほどで、それ以前の株価水準を回復しています。リーマンショック前を基準とした場合ですが、現在までの1年間で下落幅の3分の2を戻したことになりまして、戻りのペースとしては共通していると言えます。もしこのまま回復基調が続いた場合ですが、来年の夏から秋にかけまして、ダウ平均はリーマンショック前の水準であります1万1000ドル台を回復する可能性も出てくるというふうに思っております。
失業率が10％近くまで上昇しているなど、前の2回とは雇用情勢の点で大きく異なるのも事実です。ただ、長期金利は3.3％台と落ち着いた動きが続いているのはサポート要因で、低金利が続きますと、住宅なども含めまして個人消費を刺激するという点では効果があります。ただし、最近は資産買い取りプログラムの見直しなど緊急避難的超金融緩和策を徐々に解除する動きも見られまして、いわゆるプチバブルを冷やすのが狙いかというふうに見られています。
確かにその懸念を先週のマーケットは嫌気した場面もありました。しかしながら、こうした解除の動きが出始めたことは、金融システムの安定化という点でむしろ順調に推移していることを表すと言えまして、明るい材料というふうに受けとめたいと思っております。

重い荷物を背負ったお年寄りのイラストを掲げて、日本の人口減少と、増え続ける財政赤字の問題に警鐘を鳴らしています

2009年9月28日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

先日、最高値を更新した金価格について、ワシントンポストが分析しています。原油や大豆などほかの商品相場は、需給関係に大きく左右されているのに対して、ここ最近の金価格上昇にはドルの下落が大きくかかわっているとしています。また、金相場をみる上での注意として、中央銀行が保有する金を挙げています。現在、世界の中央銀行が保持する金は合わせて3万トンに上りますが、これは金の年間生産量の10倍にあたります。もし中央銀行がこの金を売却した場合に、需給関係は一気に崩れ、供給過多となり、金価格の急落を引き起こす恐れもあり、注意も必要だと記事では警告しています。

週刊投資新聞バロンズからですが、日本は沈みつつある？という記事なんです。重い荷物を背負ったお年寄りのイラストを掲げて、日本の人口減少と、増え続ける財政赤字の問題に警鐘を鳴らしています。ＤＧＰに対する公的債務の比率は、Ｇ20平均の72.5％に対し、日本は217％。また、今後40年間で、日本の人口は20％、労働人口でみると41％減少すると予想されています。さらに、多くのエコノミストが民主党政権の政策でも構造的な赤字が増大するだけだとみています。記事は、こうした問題に日本はどう対処するのか、21世紀のもっとも興味深いドラマだとしています。

投機筋のマネーがドルと原油、あるいはドルと株に連動したポジションを盛んに取っている

2009年9月25日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　杉山賢也さん

今日のように、株が売られるときは、原油が下落し、一方で、ドルは上昇するという流れなんですが、ただ、8月、9月にダウが年初来の高値を更新する局面では、原油が上昇し、ドルが売られるという相関関係が非常に強まってきました。この関係の背後にあるのは、ゼロ金利政策が生み出したドルキャリートレードということだと思います。アメリカのゼロ金利政策の長期化ということで、ドルの調達コストが極端に下がり、調達したドルを高金利通貨などで運用する、いわゆるドルキャリートレードが活発化し、これがドル安につながっているということ。それから、株価上昇との関連なんですが、ここ数カ月でより鮮明になっているんですが、ドルの主要6通貨に対する強弱を表すドルインデックスの動きを見ると、足元は1年ぶりのドル安ということなんですが、ドルと株の動きに限定していえば、昨年のリーマンショック以降、株価下落局面では、ドルの上昇、反対に、今年4月以降の株価上昇局面では、ドルの下落ということが続いています。
調達したドル資金が、株や原油先物に流入するということもあるんですが、原油はドル建てで取引されますので、ドルの下落によって、相対的に割安になった原油に新たな資金が流入するという関係もあります。それから、ＣＴＡと呼ばれる商品投資顧問会社などの投機筋のマネーがドルと原油、あるいはドルと株に連動したポジションを盛んに取っているということも、ドル安と株高、あるいは株安と原油の上昇を引き起こしているといわれています。
年内いっぱいこのトレンド続くとみているんですが、ポイントとなるのはやはりＦＲＢの金融政策で、ゼロ金利政策を当面続けると、前日決定していますので、この流れは続くと見ています。ただ、逆に、ゼロ金利政策の解除が視野に入ってくる段階、これはおそらく来年の前半だと思いますが、この場面が来ると、逆の巻き戻しが起こる可能性が出てくると思います。

中小企業の業界団体であるＮＦＩＢも景況感の回復がほとんど見られないことに意外感をもって受け止めているようです

2009年9月24日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

Ｔ＆ＣフィナンシャルリサーチＵＳＡ　和田康志さん
企業業績の堅調さがその原動力になっているものと考えられます。来月から始まる7-9月期の企業決算の内容も減益幅の縮小が予想され、株価を押し上げる要因になる可能性があります。ただ一方で、ニュースでは取り上げられないような小さな企業が足元で苦境に陥っているという事実もあります。
大企業を対象としたＩＳＭ製造業景況指数は、今年に入って急回復しておりますが、中小企業、自営業者を対象としたＮＦＩＢ景況指数は依然として低い水準にとどまっています。中小企業の業界団体であるＮＦＩＢも景況感の回復がほとんど見られないことに意外感をもって受け止めているようです。
二つの理由が考えられます。ひとつは大企業が仕入れ業者の削減やコストの削減で利益を確保している、そのしわ寄せが中小企業に及んでいるということです。ＮＦＩＢの調査によれば、売り上げが増えたという回答から減ったという回答をひいた売り上げＤＩはマイナス34と、1974年に統計を取り始めて以来の最低水準にあります。利益についてもほぼ同様の状況であり、中小企業の収益環境は安定というのには程遠い状況にあります。二つ目の理由は、資金繰りの厳しさです。金融機関も自営業者や中小企業には特に厳しくしているようであり、運転資金の確保も厳しい状況にあると言えます。
大きな企業の業績に株式市場は反応しますので、このような小さな企業の業績悪化は特に株価を押し下げることにはならないと考えられます。ただし、前回の景気後退のときには、こういった自営業者が雇用を吸収したという経緯がありますので、今回、それが期待できないとすると、やはり雇用の改善が遅れるという形で、将来的には株価の押し下げ要因になる可能性はあると思います。

投資家のリスク許容度が高まるほど、ドル安傾向と株価の上昇は続くかと思います

2009年9月18日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　村上実奈子さん
投資対象の資産のほうが変わってきていて、安全度の高い資産からリスクの高い資産への移行が顕著に見受けられます。昨日発表された7月の対米証券投資、つまり海外投資家による米国への証券投資額をみると全体の買い越し額は153億ドルで、6月の902億ドルから大幅に減少しました。内訳をみると、米国債の買い越し額、6月から約3分の1以下に激減しています。一方で、米株式の買い越しは上昇しました。また、米国内投資家による外国証券の買いは4カ月続いて堅調なレベルを保っています。
債券より株、米国株より新興国株、ディフェンシブよりも景気敏感株といった動きです。為替市場でもその動きは顕著で、ドルよりもユーロなので、対ユーロでドルはここ数日年初来安値を更新し、昨年9月のレベルに近づいてきています。
直接的ではないんですけれども、ある程度逆相関する傾向があります。たとえば、昨年下期に金融危機で株価が下落したときには、ドルが安全資産として上昇しました。少なくとも、ここ数年はドルと株価が逆相関する傾向がグラフを見ても確認できると思います。ただ、何事も行きすぎはよくありませんが、現在のドル安傾向は株式市場には好都合ということが言えます。最近は、このドル安を受けて、金価格や原油ですね、商品価格が上昇しており、景気に敏感な素材関連が株式相場を押し上げるという流れになってきました。投資家のリスク許容度が高まるほど、ドル安傾向と株価の上昇は続くかと思います。

資金の出し手は政府しかいなかったのですが、リスクの取れる資金が出てきている今は、手を離すいいタイミング

2009年9月17日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　シュナイダー恵子さん
資本増強を行った大手銀行は危機を乗り越えましたが、地銀の破たんが急増しています。アメリカの銀行破たん件数は、今年に入ってすでに92件となっています。これは、2007年の3件、昨年の25件、今年5月時点の34件から急増です。
今年ＦＤＩＣが預金者の支払った保証金は245億ドルで、1年前452億ドルあった財源は現在104億ドルに減っています。政府は今後も破たんは間違いなく増えるとみておりまして、ＦＤＩＣのベアー長官は今月中の財源の枠を広げるための資金を発表します。
最近の動きとして、破たんした銀行を海外の銀行が買うケースがあります。先月はスペイン系銀行が買収しました。カナダの銀行もサブプライムに手を出さなかったことと、カナダは雇用統計がすでにプラスになっていることから体力のある買い手とみられています。また、投資ファンドの有力な資金の出し手です。ＦＤＩＣは当初、投資ファンドに対して、銀行を買う条件、自己資本15％を求める計画でしたが、これを10％に下げて参加を促すと見られます。ただ、どちらも政府の負担を減らすことができますが、リスク管理の問題は残ります。
今週はガイトナー財務長官がシティ救済で得た普通株を時期を見て売却すると発表しました。また、中国の政府系ファンドがアメリカの不良資産購入を検討しているとの報道もあります。一時は、資金の出し手は政府しかいなかったのですが、リスクの取れる資金が出てきている今は、手を離すいいタイミングと言えます。

周辺への波及効果と刺激をすれば消費者が動き出すことを示したことが大きな成果

2009年9月16日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　矢﨑正さん
自動車政策の効果があるのは、ある程度予想済みでしたが、自動車を除く売り上げも、予想以上に大きく改善しています。支援策のあった自動車だけに資金が回り、他の消費は控えられるとの懸念もありましたが、今日の数字を見る限りでは、自動車支援の刺激がそれだけにとどまらず、他へも波及しているようです。
周辺への波及効果と刺激をすれば消費者が動き出すことを示したことが大きな成果であったと思います。たとえば、自動車を買いかえれば、その新車でドライブに出かけて、ついでに今まで控えていた買い物をするというように、消費行動が広がっている可能性があると思います。
売り上げの動向を商品別に見てみると、衣料品が前月比プラス2.4％、スポーツ・書籍・趣味用品、同様にプラス2.3％と大きく上昇しています。これをみると、新学期に向けての消費は事前予想ほど低調ではなかったと見ることができます。
第3四半期、7-9月期の景気底打ちシナリオがより鮮明になってきたと言えると思います。この第3四半期のＧＤＰ、現時点での市場の予想平均は年率2.7％の伸びと予想されています。この数字は、自動車買い替え支援策が始まる前には1％程度のプラス予想でしたので、かなり上方修正されたことになります。今日の発表のように、今後さらに消費動向が予想以上であるとすれば、さらなる上方修正の可能性もあるかと思います。

公的資金を返済したり、ボーナスをまた再開したり、こういう過小資本の状態が続くと、また危機は起こると思いますね

2009年9月15日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジメントＬＬＣ　堀古英司さん
大きすぎて潰せないの前提が崩れたショックですね。だからこそ、リーマン破たん以降、大手金融機関が実質破たんの危機に追いやられたわけですけれども、逆に、3月になって、これが収まりました。なぜかというと、一つは、連鎖倒産の大きな理由と言われていました、クレジット・デフォルト・スワップ、ＣＤＳ、これに統一市場ができることになりました。もうひとつは、ストレステストの一環でもあるんですけれども、財務省が大手19行は守ると、これ公言しました。これはこれで問題なんですけれども、これで応急処置はいったん取れたということですね。
市場に、もともとそう思わせてしまったことが問題なんですよね。よく、アメリカの市場主義がこういう事態を招いたといわれるんですが、私は実は逆だと思っていて、本当に純粋な市場主義だったら、大きすぎて潰せないとか、政府が保証してくれるとか、そういうのはないわけですね。自己責任なわけです。むしろ、守ってくれるんじゃないかと思ってしまったことが問題なんだから、私は市場主義のせいにするのは違うんじゃないかと思うんですね。
二つあると思うんですけど、一つは簡単で、もともと大きすぎて潰せないというのを作らないことなんです。ただ、実はアメリカ、逆のほうに行っちゃっていまして、今、いろんな中小の金融機関が倒産していっていますけど、それを大手が吸収していっているんですよね。特に、大手19行は守られているわけですから、何かこの辺のマグマが大きくなってきているような気がします。もうひとつ、資本を充実させることですよね。もうこの先、金融機関の不良債権というのは増えていくのはほぼ確実でしょうから、今のうちに、たとえば自己資本、15％とか、20％とか、極端に積み増さないと、不良債権の処理ができないはずだと思うんですね。ただ、大手金融機関がやっているのは逆で、公的資金を返済したり、ボーナスをまた再開したり、こういう過小資本の状態が続くと、また危機は起こると思いますね。
ただ、このリーマンショックのような形の危機ではないと思うんですね。というのは、19行は守ると言っているわけですから。ただ、19行、1行でも潰れた時の負担というのは、相当の負担になるはずで、必ず議会の承認が必要な金額になると思うんですね。そんな中で、公的資金は返済する、ボーナスの巨額な支給を再開する、そういうウォール街に対して、国民の賛同が得られるか、議会が承認するかと。去年は幸い700億ドルの資金が承認されましたけれども、今回、私は承認されないと思います。それが危機の発端になるんではないかと思うんですね。
100年に1回と言われると、リーマンショックに全く関係ない人でも、消費を控えたり、投資を控えたりすると思うんですよ。結局、今、気づいてみたら、あまり関係なかったということで、自動車買い替え策とか、自動車購入支援とか、そんなんがあるんで、今、一時的に回復しているんだと思いますね。

音質の良さ、もちろん音の良さ、使い勝手の良さというのを追求してきた結果、1位になれた

2009年9月14日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ソニーマーケティング　栗田伸樹　社長
これまでソニーが地道に活動を続けて、あきらめずに戦いを続けて、音質の良さ、もちろん音の良さ、使い勝手の良さというのを追求してきた結果、1位になれたということなんで、これからもそれを続けていきたいなというふうに思います。

ソニーマーケティング　立松聖司　統括課長
初めてデジタルミュージックプレイヤーを買われるお客様というのは、だいたい中学生、ひょっとしたら、早い方だと小学生の方が買われていますので、若い方に商品提案とプロモーションというようなところが功を奏して、先日のようなシェアをいただいたんではないかなと思っております。

カカクコム　執行役員　蒲田剛さん
ｉＰｏｄのほうに向いているユーザーさんがソニーのほうを買うとすれば、操作性であるとか、デザイン性ですよね。どうしても、ｉＰｏｄのほうに先進機能が詰まっているというイメージがありますので、ウォークマンにもこういう機能があるということをちゃんとアピールできるかなかなと思うんですね。

ガートナー社　ヴァン・ベイカー副社長
ソニーもＸシリーズなど競争力のある商品でシェアを伸ばしてきている。アップルか、ソニーか。勝ち残りのカギはよい商品が出せるかどうかだ。

3月末に400トンであった中国の金準備は、3か月で2倍強まで跳ね上がっています

2009年9月10日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　三栖健児さん
金が上がる基本的な要因としては、ドル安、低金利、不透明感があげられると思います。金はドル建て商品なので、ドル安になりますと、金は割安感が増し、買い材料ですが、ドルは今、対ユーロで年初来安値を更新してきています。また、高利回り商品が少ないと、投資対象としての金の魅力が増しますが、10年債利回りは、現在3.5％程度で、歴史的な低水準が続いています。そして、先行き不透明感が増した場合、安全資産としての金の需要が増しますが、最悪期から脱出した景気も安定成長に関しては、不安が大きい段階です。したがって、今は金が上がる要件がすべてそろっているといった要因です。
継続的な買い手として、まず中国があげられます。中国政府は4月に金準備を積み増す方針を発表しており、3月末に400トンであった中国の金準備は、3か月で2倍強まで跳ね上がっています。世界最大の外貨準備を持つ中国ですので、ドル安の今、さらに買い増してくる可能性が高いとみられています。また、ＥＴＦの金残高も大きく増えています。最大規模の金のＥＴＦをみると、残高は昨年のリーマンショック以来76％増加しており、1000トンを超えてきていますし、それ以外の金のＥＴＦの数も増えてきています。また、カナダの金鉱大手、バリック・ゴールドは、今後さらに金相場が上昇するとみて、これまで掛けていたヘッジ取引をすべて解消する計画を発表しています。これも金価格の押し上げ要因です。
Ｓ＆Ｐ500と金先物の価格を比較すると、低金利でパニックのない期間では、株と金価格はいずれも上昇していますが、この1年半のようにパニック的な株価下落があった時、金価格は逆に上昇しています。この1年半の余韻は残るので、目先株価が下がる場合には、金が急上昇する場面も考えられますが、この調子で景気も順調に回復軌道に乗っていけば、リスクマネーが流入し、株、金ともに上昇する平常時の展開に戻りそうです。

依然潤沢な現金資産、株式市場に投資される可能性があると考えると、年末年始に向けて、株価の上昇も期待できる

2009年9月9日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

みずほ証券ＵＳＡ　村上実奈子さん
企業買収の動向は、景気や株式相場に左右されますが、ようやく底打ちの兆しが見えてきたようです。アメリカ企業による買収案件を金額ベースでみると、去年の11月に、信用収縮の影響で、大きく落ち込んだ後、しばらくは低迷が続きました。この8月も、金額ベースで1995年以来、最悪の月となるところでしたが、31日にぎりぎりで発表されたウォルト・ディズニーによるマーベル・エンターテイメント買収など、複数の案件によって持ち直し、底打ち期待も広がっています。
クラフトフーズ以外にも、ヨーロッパの携帯事業統合の話やイーベイが電話事業のスカイプを売却するなど、世界的に停滞していた企業買収がにわかに活気づいています。企業買収は、景気の動きに対して、遅れて増えてくる傾向があって、ＧＤＰや消費者信頼感などが回復を示した後で、本格的な回復を示します。それを考えると、今は回復初期の段階に入ったんではないかと思います。
新学期商戦が今一つで、消費の回復が遅れていることと、株価が景気回復期待に先行して、すでに割安感がなくなっていることが、気になる点ではありますが、企業や政府からの好材料が続いてくれば、これまで慎重な態度をとってきていた投資家の方も、株式市場に戻ってくるんではないかと思います。運用資産で見ても、現金に近いマネー・マーケット・ファンド、こちらの残高は、株価が最高値を付けた2007年10月には、2.9兆ドルだったんですが、その後の下げ相場で、株から逃げた資金が集まって、2009年1月には3.9兆ドルまで拡大しました。1月以降、残は減ってきているものの、依然潤沢な現金資産、株式市場に投資される可能性があると考えると、年末年始に向けて、株価の上昇も期待できるんではないかと思います。

半年以上失業している失業者の割合は全失業の33％です。これは歴史上、非常に高い水準になっている

2009年9月8日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

みずほ総研ＮＹ　太田智之さん
政府による減税、給付金の支給等で、所得面は押し上げられているんですけれども、それが残念ながら消費には結び付いていないというのが現状かと思います。注目の新学期商戦の方も、ディスカウント店など、一部小売店では健闘したようなんですけれども、総じて見れば、低調な結果に終わったということになっています。
先週金曜日に発表されました雇用統計の方なんですけれども、雇用者数が前の月に比べて21.6万人減少しています。これは、最悪期に比べれば、減少幅こそ縮小しているんですけど、過去の景気後退局面の最悪期とほぼ同レベルの水準ということでございまして、なかなか厳しい状況が続いているということかと思います。
企業は、昨年以降、ザっと693万人もの雇用を削減したわけですね。そろそろ打ち止め感もというのを期待したいわけですけれども、企業の方はなかなかリストラの手を緩めようとしていないようです。
先日発表されました雇用統計で、1年先の採用見通しを尋ねたものなんです。1年先の採用は、拡大と縮小の境目となる50を大きく下回っていますし、それどころか、過去最低を記録しているというのが現状で、それだけ企業の採用意欲はそれだけ乏しいということかと思います。
8月の失業率なんですけれども、9.7％と非常に高い水準だったということなんですが、その数だけではなくて、実は、その中身、半年以上失業している失業者の割合は全失業の33％です。これは歴史上、非常に高い水準になっているということです。
まさしく、現在の雇用環境というのは、家計にとって、これまで体験したことのない、まさしく未体験ゾーンの真っただ中というふうに表現できるかと思います。そういった状況ですので、家計が将来不安から消費を抑制するというのは、ある意味当然の結果といえるかと思います。
確かに、株価の上昇によって、家計が保有する金融資産というのは増えています。おそらく、この4-6月期は7四半期ぶりに増加に転じると見込まれるわけなんですけれども、とはいえ、増加に転じると言っても、家計の保有資産、依然ピーク時から11.3兆ドル程度下回っているという状況です。11.3兆ドルというのは、アメリカの家計の年間の所得に匹敵する金額でして、これだけの資産が減っているということですので、万が一の備えがかなり手薄になっているということが言えると思います。
我々、過去の景気後退、景気減速に基づけば、家計の貯蓄率というのは、おそらく6％から8％ぐらいまで上昇すると思っています。現在5％ですから、まだまだ家計は消費を抑制して、貯蓄を上げなくてはいけないという状況に現在あるのが現状かと思います。
米国経済というのは、消費への依存度が非常に大きかっただけに、その影響は無視できないというふうに見ています。雇用環境の悪さに加えて、バランスシート調整という非常に重い課題を背負って、アメリカ家計の方、なかなか回復力に乏しい状態、続くのではないかなあとみています。

歳出をカバーする財源がはっきりせず、財政赤字はＧＤＰの3.5％まで増える恐れがあると指摘

2009年9月7日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

週刊投資新聞バロンズからです。新たな10年の始まりです。民主党に政権交代した日本経済の今後について、様々な意見を紹介しています。日本経済に詳しい経済誌の編集長は、民主党の大勝利は日本経済に大きな変革を起こすかもしれないと述べ、子供手当や高速道路の無料化など消費者を支援する公約が勝利の要因になったと分析。個人消費など、内需主導型の民主党の政策に期待を示しています。一方、先行きを懸念する意見は、財政赤字の増加です。あるアナリストは、個人消費の高まりで、経済成長が遂げられても、それまでの間の歳出をカバーする財源がはっきりせず、財政赤字はＧＤＰの3.5％まで増える恐れがあると指摘しています。

雇用という項目を見ると、50にまだ大きく届かないという状況になっています

2009年9月4日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　杉山賢也さん
今日、発表された非製造業、それからすでに発表されている製造業、ともに景況感、急回復してまして、景気の底入れを裏付ける材料になっています。この1年のＩＳＭ指数の推移を見てみますと、ちょうど左右対称のような形になっていて、昨年9月のリーマンショック以降、急速に悪化した景況感は大きく改善して、1年前の水準を超える、あるいはその付近まで来ているということです。
足元の景気にも同じようなことが言えるんですが、7-9月期のＤＧＰ成長率というのは、5四半期ぶりにプラスに転じると予想されていて、景気底入れは間違いないという状況になっているわけです。ただ、一つ懸念されるのは、雇用ということで、この先、ジョブレス・リカバリーになるという可能性というのも指摘されています。
ＩＳＭ統計の中身を見てみますと、サービス業、製造業ともに、新規受注といったような項目は景況感の好不況の分かれ目となる50を上回る、あるいは50近辺まで回復しているんですが、雇用という項目を見ると、50にまだ大きく届かないという状況になっています。足元、生産活動やサービスの提供を拡大しようという段階に来ているんですが、企業は依然として雇用の拡大には慎重という状況です。企業は、この半年ほど、人員削減やリストラというコストカットで何とか利益をねん出してきたんですが、これはいわば守りを固めているという状況で、こういう状況が続くと、労働者の賃金が増えないということで、なかなか個人消費が景気を押し上げるというサイクルに辿り着かないということになると思います。
当面は、自律回復というのは厳しい状況で、やはり政府の景気対策ということに頼らなければならないという状況だと思います。そうすると、ここから先の景気見通しは、自律回復と景気の息切れの中間のようなイメージを想定していまして、一進一退を続けながら、緩やかな回復基調を辿るということになると思います。

今度は回復を予想して、買い手に回ったということで、空売り投資家を不安にさせました

2009年9月3日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　シュナイダー恵子さん
今週の金融株の下落は、先週の異常な動きの反動です。先週1週間で、政府管理下にあるＡＩＧの株価は50％以上上昇、3月の安値から7倍に急騰しました。また、先週は、ファニーメイ、フレディマック、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなどの金融株が急騰し、取引全体の3割から4割を占める日が続いています。これは、空売り投資家が株価上昇で買い戻しを強いられた、いわゆる踏み上げ相場となっています。
住宅と製造業で回復が鮮明となり、秋には景気後退から脱出するという見方が広がったことがベースにあります。そんな中で、有名ヘッジファンド、ポールソン＆カンパニーが、政府が最大株主となっているシティの発行株式の2％を買いました。このファンドはサブプライム危機をいち早く予想して、住宅ローン証券を大量に空売りし、信用危機で最も儲けたことで一躍有名になったヘッジファンドです。今度は回復を予想して、買い手に回ったということで、空売り投資家を不安にさせました。今回の踏み上げ相場は過去にあまり例のない規模だと言われています。
大手銀行が破たんする可能性は極めて低いと思います。というのも、規制強化の流れの中、世界的に、銀行はより厳しい自己資本比率を求められる可能性がありますが、アメリカの銀行大手はストレステストを経て、資本増強を行った結果、すでにこの基準はクリアしています。急ピッチでの上昇が続いた相場が、調整する過程で流れた噂ということだと思います。
7月の決算でも、一部の銀行では、商業用不動産の悪化で、健全性に問題が出てくるんではないかという話が出ていたのですが、投資家は問題に目をつぶって、良い材料にしか反応しませんでした。9月になって、相場が神経質になった今、売られる材料となっても仕方がありません。ただ、住宅の回復が続いている限り、相場が大きく崩れることはないと思っています。

今回の新車購入者のうち、3割から4割程度が従来は新車を購入するつもりのなかった人たちだった

2009年9月2日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　矢﨑正さん
予想以上の展開となりまして、製造業各社の状況が急速に改善していることを示しています。特に、新規受注は急激な回復を示していまして、2004年以来の高い水準となりました。政府の自動車買い替え支援策が大きく影響したと考えられます。
今回の支援策によって、69万台が売れたと言われていまして、これは、今年2月の1カ月の販売台数に匹敵する数となっています。これは大きな販売促進効果があったということなんですが、逆にいうと、9月以降、反動で販売台数が減少するということがあり得ると思います。ただ、一時的に販売台数が減少するにしても、支援策は二つの点で大きな成果があったと考えています。
まず、自動車産業はすそ野が広いために、今後、大きな経済効果となって表れる可能性があります。在庫が急減したメーカーが増産して、部品会社や部品の材料を供給する素材メーカーなどに広く波及効果があると考えています。さらに、自動車産業は、アメリカの労働人口の10％程度を占めると言われていまして、その回復は大きな雇用を生み出す効果も期待できます。
低迷する個人消費なんですが、きっかけさえあれば、大きく動く出すということがわかったということです。フォードのＣＥＯは今回の新車購入者のうち、3割から4割程度が従来は新車を購入するつもりのなかった人たちだったとして、今回の政策は需要の掘り起こしに大きく貢献したとしています。また、税還付や小切手送付などよりも、貯蓄に回る可能性が少なかった分だけ効果が高かったという見方もできるようです。

10月の相場を見越して、9月というのは末にかけて買い向かうというスタンスのほうがいいんじゃないか

2009年9月1日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジメントＬＬＣ　堀古英司さん
マーケット関係者には有名ですけれども、9月というのは年間で一番パフォーマンスが悪い月です。過去20年間の月別のパフォーマンス、9月は最悪ということになっています。理由ですけれども、よく言われるのは、税金対策による投資信託の売りなんですね。アメリカは税制で損益通算、キャピタルゲインとの損益通算ができます。キャピタルロスが出た場合は、3000ドルまででしたら、給与所得とも控除できるということで、キャピタルロスが出ている場合は、もう確定してしまった方が得という税制になっています。投資信託は10月末に決算が集中していますので、その前に売りが出るという状況ですね。
ただ、注意しなければいけないのは、損が出ていたら、得になるんですけれども、逆に、プラスであれば、何も売る必要はないわけですよね。ということで、もし前の年からのパフォーマンスがプラスであったら、その次の9月というのがどうなっているのかというのを検証してみました。投資信託の決算が10月末なので、前の年の10月末から8月末までのパフォーマンスがプラスであった時とマイナスであった時の、その次の9月がどうなっているかというのを調べてみましたが、プラスの時は9月もプラス、マイナスの時はマイナスがひどいんですよね。今年の場合ですけれども、去年の10月末から8月末、今日までプラス6％あまり上がっていますので、これに照らし合わすと、9月あまり下げることを気にしなくていいということになります。
去年はやっぱり9月警戒していたリーマンショックみたいなのがあったり、やはり9月に対する警戒感は強いです。ただ、需給的にはそうなんですけれども、一方で、ファンダメンタルズに目を転じると、この7-9月期というのはオバマ景気対策の効果が一番強く出てくる時期なんですね。ですので、どちらかというと、10月の相場を見越して、9月というのは末にかけて買い向かうというスタンスのほうがいいんじゃないかと考えています。

海外の投資家は強気になるんではないでしょうか

2009年8月31日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

戦略国際問題研究所　マイケル・グリーン　日本部長
ニューヨークタイムズの書いてあったヴィジョンで、どういう経済政策をやるか、どういう外交政策をやるか、もっとイーコールな日米関係を作るというのはどういう意味か、反米、反グローバル化、米国だけでなくて、ヨーロッパとか、他国から見ればわかりにくいんですよ。
やっぱり人事ですね、内閣。これは一番注目しています。一つは誰が外務、防衛、財務大臣になるというのが大きいですけれども、もう一つは、鳩山さんが総理大臣としてどれくらい人事を上手く出来るか、官邸はどれぐらい内閣を支配できるかと、小沢さんの役割は何かというのは、人事でよく分かるんですから、まず人事ですよ。

シカゴ　フェレンクス　クリストファー・マグアイヤー　ＣＥＯ
西松建設やＮＥＣ、ヤマダ電機にかなり投資しています。これらの銘柄はよい運用成績をもたらしてくれていますよ。
圧勝、大勝利と言っていい結果でしたね。私たちにとって一番重要な点、注目点というのは、株式マーケットは短期的には上昇局面になるということです。アナリストは1万2000円台を狙う展開だと言っています。その可能性もあると思います。外国人投資家にとってもプラスでしょうね。これまで日本を避けてきた外国人投資家が日本に戻るということが考えられると思います。海外の投資家は長年日本に本質的な変革を求めてきました。ですから、海外の投資家は強気になるんではないでしょうか。ただ、マーケットが望むような長期的な強い状況を維持するためには、民主党の政策次第だと思います。今後の6カ月が勝負じゃないでしょうか。
今日のマーケットは今回の結果を好感すると思います。日経平均は寄り付きから上げて、大引けまで上昇を維持するんではないでしょうか。債券市場もそれに続くと思います。国債は売られることになるでしょう。中期的に利上げがあるということを見込んでの動きになるんではないかと考えています。それに加えて、円の動きというのは大いに疑問符が付きますね。国債が下げて、金利が上昇するということが出ると、それはシグナルとして円高の材料にはなります。しかし、民主党の歳出が増えるということは、長期的に円安の材料になりますね。ですから、私どもフェレンクス・キャピタルでは、先週の金曜日、円はロングのポジションを取るようにしました。つまり、それは円安を期待してのものです。
私どもとして、小売業などが特にプラスになるのではないかと思います。銀行などもプラスに動くのではないでしょうか。私どもが特に関心を持っているのは、ヤマダ電機などの小売ですね。実際に投資の対象にもしています。消費者金融に関しては、民主党の政策の変更いかんで、影響を受けやすいセクターかもしれません。でも、いずれにしても内需中心の企業というのが上昇になるのではないでしょうか。ヤマダ電機などもその内の一つです。

現在の住宅需要の増加ですが、住宅価格の下落と低金利によって、購入が刺激されているとみられます

2009年8月28日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト
　
三菱ＵＦＪセキュリティーズ　大宮弘幸さん
すでに回復基調に入ったと思われ、ここまで住宅市場が急回復していることは、サプライズだと考えております。本日、高級住宅の建築を手がけますトール・ブラザーズが決算を発表しまして、利益は予想を下回ったものの、契約のキャンセル数が減っているほか、価格をすでに引き上げ始めておりました、ＣＥＯは住宅市場は回復の兆しが見えているとコメントしました。契約件数が、4年ぶりにプラスになったこともわかりました。全米の中古住宅価格を見ますと、一番高い価格と低い価格の中央を取った値ですが、マイナス15.1％と2ケタ台の下落が続いていますが、平均値ですと、マイナス6.2％と急速に縮小しています。中央値は値幅の中間ですが、平均値は件数と価格の平均ですので、高額な物件が比較的売れていることがわかり、高額物件中心のトール・ブラザーズの内容と整合性が取れています。
この要因としまして、住宅ローン金利の歴史的低水準が挙げられます。現在、30年固定で5.1％台でして、1年前は6％台の半ばでしたので、需要を金利面から十分に刺激していると考えられます。金利が1％下がりますと、月々の支払額はかなり削減されますので、家計には魅力的な状況といえます。
トール・ブラザーズの場合、高額物件を扱っておりまして、初めて住宅を購入する人の割合は低いといわれております。必ずしも、政府による補助金がきっかけではないと考えられます。現在の住宅需要の増加ですが、住宅価格の下落と低金利によって、購入が刺激されているとみられます。したがって、当面の最大の懸念は金利が急上昇することですが、失業率が依然高止まりしている今は金利は上昇しずらく、住宅市場と住宅ローンの崩壊に端を発した金融危機も、改善に向けまして、明るい兆しが見えてきたと言えると思います。

3カ月後の9月には、製造業の動きにやや陰りがみられる形で、株価もいったん調整を余儀なくされるという可能性

2009年8月27日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

Ｔ＆ＣフィナンシャルリサーチＵＳＡ　和田康志さん
比較的堅調な製造業の動きが、個人消費の回復につながるとの期待が株式市場を押し上げていますが、その製造業、生産活動と関連の強い指標で、足元でやや気になる動きも出てきています。
バルチック海運指数というロンドンのバルチック海運取引所が発表している鉄鉱石や素材を運ぶ不定期船の運賃指数が、この6月をピークに足元で低下傾向を強めています。バルチック指数は、世界の荷動きを示し、製造業の先行指標とも言われていますが、特に中国の鉄鉱石需要と関係が深く、中国の生産活動がやや減速しているという見方も出てきています。
ある程度のラグは生じるでしょうが、米国経済も影響を受ける可能性が高いと思います。アメリカの国内消費は依然として脆弱さを抱える中で、この春から夏にかけては、製造業が比較的早く回復してきたわけですが、それは海外の需要の回復と国内の在庫の積み増しといったものが理由と考えられます。中国の需要が減速すれば、その影響は小さくないと考えられます。
実は、バルチック海運指数はＳ＆Ｐ500指数の動きに、約3カ月ほど先行して動く傾向が見られます。例えば、バルチック海運指数は、昨年の12月に底を打ちましたが、米国株はその3カ月後の3月に底を打ちました。足元を見ると、バルチック海運指数は、6月をピークに低下の動きとなっていますから、3カ月後の9月には、製造業の動きにやや陰りがみられる形で、株価もいったん調整を余儀なくされるという可能性があると思います。

政策支援というカンフル剤がなくなった時に、個人消費が自律的な回復基調にバトンタッチできるか

2009年8月26日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　杉山賢也さん
大多数の市場参加者はバーナンキ議長の再任を望んでいましたので、今日の決定は順当な結果だったということで、好感されています。金融危機を封じ込めて、景気にも回復の兆しが表れていますので、もし、バーナンキ議長が再任されていなければ、現在の景気の底入れを否定するということになってしまいますので、今日の決定は順当だったということですね。バーナンキ議長は大胆な金融政策で金融システム不安を封じ込めたということ、それから住宅市場対策や中小企業の資金繰りにもＦＲＢが自ら乗り出すということで、個人にも回復の兆しをアピールできる段階まで、景気を押し上げたということが再任の決め手になったと思います。
経済のエンジン役である個人消費がまだ本格的に立ち直っていないというところが懸念材料だと思います。本日発表された8月の消費者信頼感指数は改善しているんですが、個人消費そのものの回復は鈍いということで、足元、個人消費は政府の景気対策や自動車の買い替え支援策ということに代表される政策頼みという側面が強いと思います。重要なのはここから先なんのですが、政策支援というカンフル剤がなくなった時に、個人消費が自律的な回復基調にバトンタッチできるかということがここから先、半年間のポイントになると思います。
少し時間はかかると思いますが、私はこれは可能だと見ています。その理由は、一つは住宅価格の下落に歯止めがかかっているということで、今日発表された6月のケース・シラー住宅価格指数も下落率はかなり縮小してきているということ。それから、株価は3月のボトムから50％前後上昇していますので、個人を襲ってきた逆資産効果というのが急速に改善されているというのがあると思います。当面、個人の借金返済というバランスシート調整は続くと思いますが、これは健全化に向けた重要なステップということで、住宅市場の底打ちという明るい材料もありますので、個人消費は一進一退ということになると思いますが、ここから時間をかけて着実に回復軌道を辿るというふうに見ています。

申し込みの手続きは、政府の専用のウェブサイトを通じて行うんですが、アクセスが殺到して、週末には何度かダウン

2009年8月25日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

みずほ証券ＵＳＡ　村上実奈子さん
プログラムの終了が先週木曜日、突然発表されて、週末はどこのディーラーもかつてないほどのにぎわいとなったようです。申し込みの手続きは、政府の専用のウェブサイトを通じて行うんですが、アクセスが殺到して、週末には何度かダウンしてしまって、苦情が相次いでいます。買いたくても、車の在庫がなくて買えなかったという消費者がずいぶんいたようで、現場は思わぬ需要に混乱しています。
買い替え支援策の効果で8月の自動車販売、100万台を超えると予想されており、2007年6月以来、初めてのプラスに転じる見込みです。需要の急増を受けて、自動車メーカーの方も、フォード、ＧＭ、ともに増産計画を発表しています。
製造業に関する指標は改善していて、確かに効果は見受けられます。ただ、7月の小売売上高を見ると、自動車販売は伸びていますが、その分他の消費が抑制された感があります。自動車販売自体も購入が前倒しされた影響に加えて、在庫不足のせいで、来月は急減することが予想されています。また、買い替えで最も人気のある車の上位10車種のうち、アメリカ勢はフォードの2車種のみで、残りの8車種は海外メーカーと、途中経過も出ていて、アメリカ車の販売増加にはつながっていないという批判も出てきています。
ただ、住宅市場同様、落ちるところまで落ちた自動車市場にとっては何もしないでいるよりは、需要喚起という点で効果があったと思います。購入の必要性はあるけれども、これを抑制してきた、そういった消費者の重い腰を上げさせたということはあると思います。

実は、これまでに8割が書類不備で再提出を求められているそうです

2009年8月24日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

低燃費車への買い替え支援制度が24日で打ち切られるというニュース、これに関する記事をニューヨーク・タイムズからです。この制度では、政府からの補助金をディーラーがいったん立て替え、客に返金します。それから、当局に提出した書類が受理されると、初めてディーラーのお金が戻ってくるんですが、実は、これまでに8割が書類不備で再提出を求められているそうです。多額のお金を立て替えているディーラー、お金が戻るまで手元資金不足がまだ続くことになります。

銀行貸し出しの縮小は過去40年間でも2回しかなく、今後さらに悪化する可能性さえあります

2009年8月21日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

Ｔ＆ＣフィナンシャルリサーチＵＳＡ　和田康志さん
ＦＲＢの緩和的金融政策が市場を支えている側面が強いと考えています。市場に流通している通貨の量であるマネーサプライを見ると、依然として高い伸びを続けています。マネーサプライの増加は市場参加者の株式に対する評価、すなわちＰＥＲを押し上げることになります。Ｓ＆Ｐ500の今期予想ＰＥＲはすでに18倍程度とすでに2007年の好況時と変わらない水準まで来ています。
実体経済への影響というのを考えるうえでは、銀行が貸し出しという形で、企業や家計部門に資金を供給できるかどうかというところを見る必要があります。その銀行貸し出しですが、マネーサプライとは反対に、今月に入ってとうとう前年比でマイナスに転じ始めました。銀行貸し出しの縮小は過去40年間でも2回しかなく、今後さらに悪化する可能性さえあります。
会計基準の変更で、ひとまず損失の計上を避けられた形ですが、金融機関のバランスシートは依然として傷を抱えています。住宅市場の底打ちは明るいニュースなのですが、金融機関のバランスシートが正常化するには、そこを打っただけでは十分ではなく、住宅市場が好況時の水準まで戻る必要があります。
貸出先別でみると、これまでの貸し出し抑制の主体は商工業ローンというものになっています。それに比べると、個人向けのローンは緩やかな減少にとどまっています。高水準の失業率というのを考えると、これからさらに悪化すると思いますので、注意が必要と考えています。

ペントアップディマンドの部分が大きかったのだと理解しています

2009年8月20日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　三栖健児さん
政府による買い替え支援制度の効果が大きいといえます。雇用面などにもいい影響が表れ始めています。普通なら、中古車としてまた販売される車をすべてスクラップしていて、これにより中古車の供給を絞っていることも事実です。日本人的にはもったいない気もするんですけれども、在庫を減らすには、廃棄や焼却が一番効きます。
将来の需要を先食いしている部分もあるんでしょうけれども、それよりもペントアップディマンドの部分が大きかったのだと理解しています。ペントアップディマンドとはこれまでに抑制されてきた需要のことですが、今回の需要及び大手自動車メーカーの破たん問題などによって、自動車の購入は通常の購入サイクル以上に手控えられていたと想定されます。これらの需要が買い替え制度によって、新車購入にどっと向かったのだといえます。おかげで、自動車価格の伸び率は、新車、中古とも1年前に比べてプラスに転じてきています。今後、反動で減少する可能性は残るものの、自動車業界の負の連鎖に楔を打ったことは大きいと思います。
自動車買い替え制度は11月1日までの特別措置ですし、効果は息切れしてくるので、今、住宅や自動車で底打ち機運が高まっているうちに他の消費が回復していく必要があります。足元の個人消費には改善の兆しはないものの、クレジットカードの延滞率の悪化が止まってきていて、個人消費を取り巻く環境は一部で光が見えてきています。波乱がなければ、今後ゆっくりと回復に向かう公算です。一般的に、住宅指標が個人消費の先行指標といわれていまして、住宅需要の改善が始まった9カ月後っぐらいに、個人消費も改善し始めます。住宅販売はすでに今年1月に底打ちしていることから、この理屈からいきますと、この秋には消費も改善し始めるということになります。

在庫の減少は景気回復の前兆として注目ですが、このところ急激に減少が進んでいます

2009年8月19日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　矢﨑正さん
在庫の動きだと思います。在庫の減少は景気回復の前兆として注目ですが、このところ急激に減少が進んでいます。アメリカの4-6月期のＧＤＰの在庫投資金額は年率換算でマイナス1410億ドルと統計開始以来、最大のマイナスを示しました。また、企業の動きを見ても、昨年夏に高水準に積み上がっていた在庫は、ここに来て10カ月連続で減少しています。
マイナスの見方ももちろんできますけれども、現状はいい状況として受け止めていいと思います。というのは、これまで減少し続けていた企業の売り上げが6月はプラスに転じているということです。売り上げに対する在庫の比率を見ると、年初1.46、つまり、売り上げの1.46倍の在庫が積み上がっていたということなんですが、これが足元1.38まで比率が下がっています。売り上げがプラスに転じた現状で、いつまでも在庫削減をしつづけるということはありえません。また、先日のＦＯＭＣの声明でも、企業が在庫を売上高に見合った水準に減少させたとして、評価する表現をしています。
在庫の削減が一段落すれば、需要の盛り上がりの前でも生産を増加させる動きが出てくる可能性もありますし、また先月末からの政府の自動車買い替え策のように、一時的であったとしても、増加をするということになれば、部品なども併せて、幅広い需要を喚起することになり、自動車メーカーはもとより、関連企業は慌てて増産体制を取るということになると思います。

住宅関連の株価に関して言えば、短期的にこの割高感との兼ね合いで調整局面もありうると思われます

2009年8月18日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

みずほ証券ＵＳＡ　村上実奈子さん
住宅市場の底打ちはほぼ確実といえます。今日発表の住宅市場指数は昨年6月以来の最高水準となりましたし、今週発表の指標はいずれも改善が見込まれています。明日は7月の住宅着工件数が発表予定で、4月の過去最低記録から19％上昇となる数字が予想されています。金曜日の中古住宅販売件数は、4月から前月比で3カ月連続の上昇となっており、今回は去年8月以来となる年率500万件に達する回復になると見込まれています。住宅建設業の決算でも、キャンセル率の低下や契約件数の増加といった好材料が出てきています。
住宅関連小売り大手のロウズの決算は確かに1株利益、売上高ともに予想を下回り、景気回復が一段と明らかになるまで、消費者は支出に慎重な姿勢を維持するといった予想をしていることからも、通期の利益予想、上限を引き下げており、株価は急落しました。影響を受けて、住宅関連株が下げています。ただ、住宅関連小売り大手2社であるホームデポとロウズの株価、住宅市場の回復期待からすでに大きく上昇してきました。3月の安値から、2社の株価はダウ指数の上昇率を大きく上回っています。
実際に、2社の予想株価収益率、Ｓ＆Ｐ500指数の15倍と比べても、随分高く、すでに割高感があるのも事実で、今日のロウズのように、失望的な材料が出てくると、一気に売られる可能性が高くなります。住宅市場が回復に向かえば、改築の需要も必ず増えるため、周辺小売りの売り上げは今後増加すると思われますが、住宅関連の株価に関して言えば、短期的にこの割高感との兼ね合いで調整局面もありうると思われます。

個人消費の回復の遅れと事実上のゼロ金利政策が当面続く

2009年8月17日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

週刊投資新聞バロンズから、アメリカ国債が反発という記事です。先週、アメリカでは総額750億ドル、およそ7兆1200億円という記録的な巨額の国債入札がありました。結局、この入札、堅調で、多くの買い手が参加したことから価格は上昇、利回り低下となりました。バロンズでは、この背景に、個人消費の回復の遅れと事実上のゼロ金利政策が当面続くこと、この2点があるとして、この傾向がはっきりしてきたと指摘しています。

私は全部が上昇するとは思わないですけど、まだリーマンショックの前に戻す状況が続くんだと思います

2009年8月14日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジメントＬＬＣ　堀古英司さん
ダウが安値を付けた時の状況というのは、大手金融機関が連鎖倒産をしていくとか、金融安定化法案で承認された資金がもう底をつくとか、異常事態の時の安値ですので、これはもう参考にならないと思います。参考になるのは、異常事態でない時、すなわち、リーマンショックの前ですね、その時とまだ株価は20％ぐらいかい離がありますので、私は全部が上昇するとは思わないですけど、まだそこに戻す状況が続くんだと思います。
注目は、リーマンショックの前からのかい離が大きいところですね、セクターでみると金融（マイナス33％）、産業（マイナス28％）、エネルギー（マイナス25％）というのが挙げられますけれども、まず、金融に関しては、注意しなければならないのは、今回の金融危機によって、政府が介入して、シティとかＡＩＧなんかは資本構成が変わりましたから、これはちょっと除外して考えないといけないとか、あと、地方銀行なんかは、おそらく来年から商業不動産の不良債権化が増えてくるでしょうから、この辺はたぶん厳しいと思います。一方で、純資産倍率が1を下回っているようなところですね。例えば、今日なんかはバンカメ、かなり上昇していますけれども、こういうところはまだ投資妙味があるんではないかと思います。
オバマ景気対策が、今、サポートしていますので、景気敏感なところはいいと思います。一つバリエーションがそれほど割安でないという問題があるんですけれども、景気回復局面では、バリエーションはそんなに安くならないというのは普通ですので、そこはあまり気にしなくていいのではないかと思います。中でも、やっぱり金融危機が大変だったわけですから、負債の比率の多かったところ、そういったところの方が反発が取れるんではないかと思います。
エネルギーに関しては、25％ぐらいのかい離があるんですが、原油価格が30％下がっていますから、当然と言えば当然なんですよね。ただ、今、ゼロ金利が続く中で、原油価格、要するに商品なんかも上昇余地があるでしょうから、そういう意味では株式にもチャンスがあるということだと思います。

トレイドダウンの圧力は減ってきていると発言しています

2009年8月13日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　シュナイダー恵子さん
ウォルマートは昨年度の売上がほぼ40兆円、従業員210万人の巨大小売企業です。アメリカの小売売上の9.4％を占め、スーパーマーケット業界で全米1位、家電でも2位など、ほとんどの分野で上位を占めるだけに、消費弱気派の多い中、今後の株式市場を占ううえで重要です。
売上の方は弱めに出るかもしれません。というのも、食品が大きく値下がっりしているためです。昨年までは、食品価格の上昇がウォルマートの売り上げを押し上げていたのですが、足元、乳製品などは明らかにデフレ、食品価格の下落が続いています。また、新学期商戦の出足も気になるところです。今年の新学期商戦の予算は、8％減少するとみられています。ただ、服や雑貨などの予算が減らされる中、電化製品だけは予算が1割増えています。ウォルマートは、サーキットシティの破たん後、売り場面積を一気に広げて、家電を強化しており、ハイテク投資家も注目しております。
高級店からワンランク下げることをトレイドダウンと呼び、これが今の世相となっていますが、実は、株価の動きは全く逆です。ウォルマートの株価は年初から横ばいですが、高級スーパーのホールフーズマーケットの株価は、年初から3倍近くも上昇しています。ホールフーズは不況で大幅減益に落ちた後、先週の決算で、増収増益を回復しました。ＣＥＯはトレイドダウンの圧力は減ってきていると発言しています。
自動車ディーラーの銘柄も、2倍3倍に上昇しているものがあります。こういった銘柄は、高額消費の回復期待ですので、期待で上昇している分、これ以上上昇するには、住宅、雇用の回復が続くということが重要だと思います。

ＦＲＢが利上げに転じたタイミングというのは、失業率が低下してから1年以上先

2009年8月12日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　杉山賢也さん
景気底入れの兆しが広がる中で、採用しているゼロ金利政策の解除が視野に入ってくるかということに注目しています。今回のＦＯＭＣで政策金利を引き上げるという決定はもちろんないわけですが、ただ、先週発表された7月の雇用統計で、失業率が低下したということもあって、ＦＲＢが利上げに転じる時期が早まってくるという見方が広がっています。2年物国債の利回りがそれを物語っているわけですが、この2年債の利回りは、政策金利との関連性が非常に強くて、市場参加者のコンセンサスとして、政策金利の将来の落ち着きどころを示すというふうに言われています。この推移をみると、将来の利上げを市場は織り込み始めているということも言えると思います。
いずれも雇用統計に反応しているんですが、6月初めの上昇は5月の雇用者数の減少幅が予想以上に減少したということで、雇用に改善の兆しが表れたということに反応したもの。その後、7月には、2年債の利回り、結果的に1％を割り込んだんですけれども、これは6月の雇用統計の悪化ということでしたね。今回、7月の雇用統計、失業率が予想に反して低下したということで、市場はいよいよ利上げが近いということを織り込んで、2年債の利回り、いったん上昇しているわけです。
市場は一部年内の利上げという織り込み方をしているんですが、ただ、失業率との関連でいうと、利上げはまだ1年以上先になるということになります。政策金利と失業率の推移を過去にさかのぼってみると、ＦＲＢが利上げに転じたタイミングというのは、失業率が低下してから1年以上先ということになっています。したがって、今回、失業率の上昇が仮にピークアウトしたとしても、ゼロ金利の解除はここから1年以上先ということになる、まだかなり先ということになるわけですね。失業率というのは、年末にかけて10％を目指して上昇すると、可能性も高いわけですので、ＦＲＢとしては雇用情勢をかなり慎重に見極めるということで、出口戦略うんぬんは議論はされると思いますが、これを示唆するというのはまだ先になるというふうに見ています。

順調であれば、年末にかけて、今度は金利上昇をこなしながら、再度上値を試す可能性がある

2009年8月11日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　三栖健児さん
目先は、上も下も両にらみの局面に差し掛かっていると考えています。テクニカル面でみますと、ダウ、Ｓ＆Ｐ500などは値動きの軽いレンジに近づいてきています。ダウでいいますと、9500ドルから1万1500ドルのレンジは昨年の金融危機の時に、短期間で急落した経緯があるため、売り圧力の小さい真空地帯となっています。そのため、目先のちょっとしたことで、大きく上昇する可能性があると思います。今週予定されています景気指標や小売企業の決算内容いかんでは、ダウ1万ドル越えも視野に入ってくると思います。その一方で、ポジティブサプライズ決算、低金利といったこれまでの上昇をけん引してきた材料が弱くなってきているという側面に注目すると、いつ調整が入ってもおかしくない状況といえます。
買い入れを増額するかどうかは五分五分だと見ています。最近の景気指標の改善で、資金需要が拡大するとの観測で長期金利上昇圧力がすでに高まってきており、買い入れの増額をしても、金利上昇を抑える効果が薄くなっているのは事実です。その一方で、金利が上昇すると、住宅ローンや消費者ローンも上昇してしまいますので、景気回復の芽を摘んでしまう可能性が高いんです。このあたりは難しい判断ですので、今回は、予定の金額は据え置き、期間だけを延長するという、変則的なスタンスを取るのではないかとも考えています。
まだ景気回復の歩調は弱々しくて、金利上昇との両立は難しい段階なので、金利が上がれば、株価はいったん調整局面に入ると思います。ただ、調整局面に入ったとしても、年後半に向けて、住宅市況が順調に底入れに向かえば、大崩れはないと見ています。割高感もないので、順調であれば、年末にかけて、今度は金利上昇をこなしながら、再度上値を試す可能性があると考えています。

リーマンの破たんはゴールドマン・サックスにとって都合がよいことです

2009年8月10日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

リーマン・ブラザーズ　元トレーダー　ローレンス・マクドナルドさん
リーマンの破たんは世界と資本主義を永遠に変えてしまったんです。
破たん直前の去年6月、社内でクーデターが起きました。ファルドＣＥＯを下すことはできまんでしたが、それまで1年間で積み上がった14兆円のリスク資産を随分減らすことが出来ました。でも、すでに遅かった。クーデターがもう1年早かったら、破たんは避けられたかもしれません。
リーマンの中にも、サブプライム商品の危険性を訴えた人がいました。しかし、ファルドＣＥＯの圧力で、みな飛ばされたのです。
ファルドＣＥＯとポールソン財務長官は長年緊張関係にありました。お互いを敵視していました。さらに、リーマンの破たんはゴールドマン・サックスにとって都合がよいことです。だから、ポールソン長官はリーマンを救済しなかったのだと思います。
リーマン・ブラザーズが提出したおととし9月から去年2月までの財務書類の内容が問題になるかもしれません。不良資産の引当金や試算について、やり方が透明性と正確性に欠けると政府が問題視する可能性があります。
歴史は再び繰り返されます。信じられない金融商品が登場するでしょう。社債や商業不動産ローン、住宅ローンといったありとあらゆるものをひとつにしたものなど、リスクを拡散した商品と銘打って、いろいろな金融商品が開発されると思います。
より良い金融機関を作るには、経営陣と現場を支える社員の垣根をなくすことが大切です。それから、証券取引委員会など各国の機関が協力して、世界共通の金融監督機関を創設することが必要だと思います。

ＥＴＦによって、分散投資の効果が低下するのだとすれば、非常に皮肉な動きといえます

2009年8月7日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

Ｔ＆ＣフィナンシャルリサーチＵＳＡ　和田康志さん
春先以降の相場で特徴的なのは、株式だけではなく、金や原油、社債といった複数の市場で同時に上昇相場が継続していることです。例えば、株と原油の連動性は、従来さほど強くなく、相関係数はゼロ近くで推移していました。相関係数とは、マイナス1から1の間で推移し、1に近づくほど連動性が強く、ゼロに近づくほど連動しないということを示しています。これが、2008年後半以降、急上昇し、今年春先には0.8をつけるなど、まさに異常な状況となっています。ここまで極端ではないものの、そのほかの資産も株式との連動性が強まっている傾向がうかがえます。
一つ、可能性として考えられるのが、ＥＴＦ上場投資信託の普及です。金や原油などの商品価格に連動するＥＴＦの純資産残高は、2007年には100億ドル程度で推移していましたが、2008年以降、急増し、足元では6倍近い、600億ドルまで膨れ上がっています。ＥＴＦは証券口座で株式と同じような感覚で売買することが可能です。ＥＴＦを使った分散投資が手軽に行えるようになったことで、コモディティと株式の連動性が強まったとみる人もいます。
資産同士の連動性が強まると、分散投資の効果が低下することになります。ＥＴＦの普及が分散投資を簡単にさせる一方で、そのＥＴＦによって、分散投資の効果が低下するのだとすれば、非常に皮肉な動きといえます。ただし、未曽有の金融危機が足元の異常な水準の原因と考える向きも依然として多く、今後、相場が正常化した時に、相関係数が以前の水準に戻るのか否かが注目されます。

小売業が販売員を増加させるなど、季節的な要因もありまして、一部では雇用拡大が期待できます

2009年8月6日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　矢﨑正さん
予想よりも悪化してはいるものの、減少幅は復調しており、3月を底にした改善傾向は変わりません。また、先日発表されたＩＳＭ製造業指数、これは企業へのアンケート調査ですので、実際の動きよりも早めに動き始めますが、ここの雇用指数は2月の26.1から45.6へ回復を示しています。
これまで、ＧＭなどの工場閉鎖が相次いだことから、自動車産業で有名なミシガン州では、6月の失業率が15％を超えているということで、深刻な状況でした。ただ、先月末から始まった政府の新車買い替え支援制度、これが予想外に好調で、各社これまで減産をして来たことから、在庫不足の状態になっていると言われています。
60日程度が適正在庫水準といわれているんですけれども、車種にもよりますが、クライスラーのジープコンパスという車は、15日程度。トヨタのプリウスは13日程度しかないと報道されており、慌てて増産体制を整える企業もあるようです。さらに、今日、オバマ大統領が24億ドルのハイブリット、電気自動車開発補助金というのを発表しました。したがって、厳しかった自動車産業で、雇用が一時的にも回復することが期待できます。
製造業以外では、依然厳しい状況で、失業率が9.6％に上昇、それから非農業部門雇用者数は減少幅は縮小しますが、失業率の増加は止まっていません。ただ、この時期には、バックトゥースクールセールに向けて、小売業が販売員を増加させるなど、季節的な要因もありまして、一部では雇用拡大が期待できます。

中国が世界の胃袋としますと、ブラジルは世界の台所ということができます

2009年8月5日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト
　
三菱ＵＦＪセキュリティーズ　大宮弘幸さん
アメリカの主要株価も節目を抜けてきましたが、資源国でも景気回復による需要増加期待から株価が年初来から堅調に推移しています。資源価格が上昇しますと、資源国の通貨も強くなる傾向がありまして、主な資源国の株価指数をドル換算でみますと、年初からの上昇率はいずれも先進国を大きく上回っています。（ブラジル87％、オーストラリア40％、カナダ36％、日本11％、アメリカ10％）
鉄鋼や銅の需要は景気の変動に左右されがちですが、資源の中でも、食料の需要は景気にそれほど左右されないと思います。その点でも、ブラジルは他の資源国よりも優位であると考えられまして、株価の上昇率もより大きくなっています。例えば、大豆の輸出入の動向を見てみますと、大豆の輸入は増加を続けていますが、現時点で、中国が4割以上を占めていまして、今後も中国の需要が拡大する見通しが出されています。一方、輸出ですが、現在1位の米国は今後横ばいとみられまして、ブラジルが輸出のトップを担い、供給を支えていくことになります。ブラジルは耕地可能面積が世界一であることが今、改めて注目されています。
農作物を育てるには、水の存在が不可欠となります。現在の各国の耕地面積と今後耕地に転用可能な面積をグラフにしたものです。新興国のインドや中国は現在は広大な耕地面積になっていますが、今後さらに拡大するのは難しいと考えられています。これに対しまして、ブラジルは水が豊富なこともありまして、耕地可能な面積がまだ多く残っています。つまり、今後の食糧需要に対応できるだけの潜在能力を持っておりまして、中国が世界の胃袋としますと、ブラジルは世界の台所ということができます。
ただし、市場では株価の上昇ピッチが速く、株価は昨年最高値の75％の水準まで回復しています。今年に入って、わずか7カ月でボベスパ指数は5割近くも上昇しまして、過去10年間では最高の伸び率となっています。短期的には高値警戒感が強まる可能性もありますが、その魅力は長期にわたって続くというふうに思っています。

在庫循環表で、右にシフトしてくると、ＩＳＭ指数は50を超えてくるのですが、今日の統計も、新規受注、生産はすでに50を超えています

2009年8月4日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　シュナイダー恵子さん
今回、企業の利益については予想を上回った企業が77％あります。一方、売り上げに関しては、失望が多かったのが特徴です。ハイテクや金融は予想を上回りましたが、素材は70％、産業財は60％以上が予想を下回っています。これは本業が今だ苦しいことがうかがえますが、年後半にかけては、苦しかった製造業の回復が期待されます。
在庫循環のグラフを見ていただくと、理由が見えてきます。縦軸が在庫、横軸が出荷で、景気サイクルに従って、反時計回りに動きます。ハイテクは、4月の時点で、在庫調整が一気に進んでいたため、4-6月期は商品が足りなくなって、大きく生産が伸びました。一方で、製造業の方は在庫が積み上がっていましたので、大幅減産となっていますが、今後は自動車の補助金政策の効果もあって、増産に転じてきます。
工場の操業停止が相次ぎました。大手鉄鋼メーカーの工場稼働率ですが、昨年のピークでは90％を超えていました。その後、1-3月期が46％、4月は38％まで低下しましたが、実は、この6月は54％まで回復しています。週末、グリーンスパン前議長が在庫調整が急激に進み過ぎたので、需要に見合う水準まで増産することで、第3四半期のＧＤＰはプラスになるかもしれないと発言しています。また、鉄鋼大手のＵＳスチールでは、解雇していた工場労働者800人を呼び戻したということです。
在庫循環表で、右にシフトしてくると、ＩＳＭ指数は50を超えてくるのですが、今日の統計も、新規受注、生産はすでに50を超えています。ＩＳＭ指数は、相場との連動性が高く、中期的な買い材料となっています。

日本の事務機器メーカー、リコーの成長性に大きな期待を示しています

2009年8月3日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

週刊投資新聞バロンズから、日本の事務機器メーカー、リコーの成長性に大きな期待を示しています。記事では、ビジネスモデルの見直しで、事務機器一辺倒からソフトウェアやコンサルティング部門を売上の半分にまで拡大したことを評価。また、国内外で展開してきた買収戦略も功を奏していて、特に、ライバル、キヤノンの事務機器を販売していた企業の買収は大きく、2012年には売り上げが2800億円増えるとのアナリスト予想を紹介しています。

今回の新学期商戦が多少低迷しても、息の長い景気の回復ということを考えると、プラスの面も大きい

2009年7月31日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　杉山賢也さん
個別企業の決算というミクロの材料からマクロ、景気全般の動向に焦点が移るというふうに考えています。特に、アメリカ、この時期は新学期商戦が行われていますので、これが重要になると思います。アメリカは9月から新学期が始まるということで、8月は子供に必要なものを買うバックツースクールセールスというものが行われていて、非常に商戦が盛んになっています。
今回は、特に景気後退局面の中でのバックツースクールセールということですので、個人消費の回復度合いを見るうえでの試金石になるということ。それから、小売り各社はこの新学期商戦の行方、実力を見て、年末商戦の仕入れの計画を立てるということもありますので、年末にかけての小売りの動向を測るという上でも重要になると思います。
予想では、子供一人に対して、家計が支出するお金は約550ドルということで、これ5万円ちょっとなんですが、昨年からは約8％ほど減少するというふうに見られています。8％の減少になれば、かなり大きいわけで、個人消費は年後半、回復は緩慢になるということだと思うんですが、ただ、見方を変えると、アメリカ人の消費行動が、かつての過剰消費のスタイルから必要なものを選別して買うというスタイルへ変化しているということを意味していて、逆に望ましい面もあると思います。
アメリカ人は借金をして、収入以上の消費をしてきたわけですが、例えば、車の購入一つを考えても、景気のいい時はみんな借金をして車を買うということで問題がないわけですが、景気が急速に悪化すると、借金で首が回らない消費者が増えてきて、極端に消費が落ち込むということになりますので、今回のビッグ3、2社の破たんということもこういったところにも要因があったと言えると思います。今回、アメリカ人はそういった教訓を受けたわけで、現在、アメリカ人の貯蓄率が増えているということもあって、身の丈に合った消費行動に移っているということが言えると思いますので、長い目で見れば、今回の新学期商戦が多少低迷しても、息の長い景気の回復ということを考えると、プラスの面も大きいと言えると思います。

ウェブ上の無料サービスに顧客を奪われて、マイクロソフト離れが一気に進む

2009年7月30日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　三栖健児さん
今回の提携で、検索シェアが28％まで上がれば、新しい検索エンジン、ビングの競争力は明らかに強化されます。ただ、6月にビングを投入して、シェアを拡大しているとはいえ、これはヤフーからシェアを奪っている格好で、グーグルのシェアは落ちていません。したがって、対グーグルで競争優位かどうかは現段階では判断がつきません。
ヤフーとしましては、マイクロソフトのビングにまで検索シェアを奪われ始めたということで、やむなく自社技術を放棄して、マイクロソフトとの提携に至ったという印象はぬぐい去れません。今回の提携で、ヤフーは当面収益拡大が見込まれているのですが、マーケットはこれを評価していません。中核技術を明け渡しただけに、これをきっかけに、今後一気に両社の提携が強化されていく可能性も否定できません。ヤフーは、特に米国以外で以前、最大級の知名度と顧客基盤を保有しているので、提携拡大の余地は少なくありません。
検索事業分野では、これでようやくグーグルと同じ土俵に上がった感はありますけれども、それ以外では、マイクロソフトの本丸のソフト事業に対する攻撃が激しくなってきています。ワード、エクセルなどを含むマイクロソフトオフィスはこれまで独占状態でしたが、グーグルは2007年からこれと同様の機能を持つグーグルドキュメントをネット上で無料サービスをしています。このほど、マイクロソフトもこれに対抗して、ネット版無料マイクロソフトオフィスを出すと表明しており、消耗戦の様相を示しています。
ソフトウェア業界を取り巻く環境は急激に変化してきています。ブロードバンドが充実する中、これまでパソコンに搭載されていたソフトウェアがウェブ経由で無料で使用できるようになっていまして、パソコンに搭載されているソフトウェアが値崩れを起こす懸念が高まっています。一部には、今後ネットブックのような簡易型パソコンが増えてくれば、ウェブ上の無料サービスに顧客を奪われて、マイクロソフト離れが一気に進むのではという指摘もあります。

今、行き過ぎの調整ということで回復していますけれども、中長期的な不良債権問題の解決にはならない

2009年7月29日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジメントＬＬＣ　堀古英司さん
今日のケース・シラー住宅指数もそうですけど、最近発表された指標の中では、7月の住宅市場指数、6月の中古住宅販売、新築住宅着工ですね、すべて事前予想を上回ってきています。特に、7月の住宅市場指数ですけれども、これは住宅建設株の指数とかなり密接にかかわっています。これなんかも、今、リーマンショック前を目指して入る途上じゃないかという感じに見えます。
これは、単なる行き過ぎた調整ではないかと捉えています。例えば、新築住宅着工なんかですね、アメリカはずっと人口が増え続けていますので、年間80万件ぐらいの新築住宅が必要だと言われていますが、年初には32万件しか供給されていなくて、今でも38万件なんですよね。これ、全然足りませんので、この調整とか、あと、住宅の購入指数ですね、消費者がどれだけ住宅を買う余裕があるかという指数も、実は今、過去最高水準の辺まで来ているんですよね。ですから、悪化し過ぎたものの揺り戻しというとらえ方ができると思います。
ちょっと大きな目でケース・シラー指数をご覧いただきたいんですけど、特に、2003年以降、少し変な住宅ローン証券化商品なんかいろいろ出て、バブルが発生したわけですけれども、もうそういう証券化商品はありませんので、そこはバブルだったと。そこに戻ることはないという覚悟は必要だと思います。ということは、価格はそこまで戻らないということは、銀行の不良債権問題は解決しないということだと思います。今、行き過ぎの調整ということで回復していますけれども、中長期的な不良債権問題の解決にはならないと考えております。

個人消費の回復が伴わなければ、企業の回復にも限界というのが生じてきます

2009年7月28日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

Ｔ＆ＣフィナンシャルリサーチＵＳＡ　和田康志さん
今後の見方は分かれていますが、ダウ輸送株指数の動きがカギを握ると思います。これは、いわゆるダウ理論といわれるもので、ダウ平均とダウ輸送株が同時に高値を更新しなければ、腰の入った上昇相場にならないとされています。ダウ平均というのは、アメリカを代表する工業株を中心に構成されていますが、ここ数カ月を見ると、5月、6月と順調に高値を更新してきました。ところが、ダウ輸送株を見ると、6月は5月の高値を越えることができず、失速してしまったことがわかります。しかし、決算発表シーズンに入ってからは、二つの指数が同時に6月の高値を更新していますから、このダウ理論に基づけば、足元の相場上昇は6月のものよりも腰の強いしっかりとしたものと考えることができます。
ダウ理論の考え方の背景にあるものは、鉄道や輸送といった業種は、実体経済の変化をより正確に表しているという考え方です。ただし、輸送株の中身を見ると、米国経済の問題点も同時に浮かび上がってきます。
鉄道や貨物といった企業の生産活動とつながりのある企業の株価は大きく上昇していますが、フェデックスなどの宅配サービスの企業の株価は出遅れています。実際、これらの企業は4-6月期の決算もあまりよくなく、先行きの見通しについても、慎重な見方を崩していません。つまり、企業の活動には回復感がみられるのですが、消費者の活動は依然として停滞していると考えることができます。個人消費の回復が伴わなければ、企業の回復にも限界というのが生じてきますので、長期的には、足元のこの動きには注意をしたいと考えています。

コンピュータというハードありきの時代から、モバイルのネット時代に移行していることに、対応できていない

2009年7月27日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

週刊投資新聞バロンズからこちら。マイクロソフトはマクロソフトに。ハイテク各社、軒並み好業績を発表する中、マイクロソフトは不調でした。その背景には、マイクロソフトが20世紀型の古いスタイルに頼り、マクロ経済の動きに左右されるようになっていることがあるという指摘です。コンピュータというハードありきの時代から、モバイルのネット時代に移行していることに、対応できていないのではないかと辛口な批評をしています。

アメリカ戦略国際問題研究所　マイケル・グリーンさん
アメリカの民主党は、伝統的に中国寄りというイメージが日本にあると思いますけれども、運良くて、オバマ政権の人事を見ると、比較的に親日家の方が多い。
中国の大国化、北朝鮮の核武装などの問題で、日本が日米安保なしで、自国の安全保障を確保できるということは考えられないですから、アメリカも日米安保なしで、アジアにおける米国の国益を守ることはできないですから、ヒラリー・クリントン長官が一番初めて訪ねた外国は日本であって、一番最初にホワイトハウスに首脳会談に招待されたのは麻生総理大臣なので、オバマ政権がとりあえず対アジア外交の中心は日本であるということをわざと日本の国民、アジア全国に対して示しています。
もう見えないんですよ。だから、最近、民主党、あるいは民主党系の議員とか、学者が相次いで訪米していますね。それから、人によって、民主党の外交の説明が全く違うんですよ。
ある方は、民主党政権になった場合には、基本的に継続的に日米安保を強化するという説明もあって、でも、別の人ならば、民主党政権になって、今までのマニュフェストを実行して、日米安保が大きく変わるとおっしゃる人も訪米するんですよ。
今、こんな金融危機の中で、北朝鮮、イラク、アフガン等の問題に対応する余裕のないような時期の中に、日本がどういうふうに貢献するということは明確に説明されないということになれば、日米安保の危機になるとは思いませんけれども、オバマ政権がどうもジャパンパッシングになるんじゃないかという恐れがあるんですよね。
今までの公約、今までのマニュフェストに書いてあるような要求をするならば、どうも脱日、日本を無視する、面倒くさいから無視するという傾向になるんじゃないかと思うんですよね。
1993年に自民党政権が倒れた時、米側は民主党政権だったんですね。当時のクリントン政権のベテランがまだオバマ政権に入っているんですよ。キャンベルさんとか、ベーダーさんとか、スタインバーグさんとかね、彼らは一回政権交代、日本の政権交代を経験したことがあるんですね。ですから、民主党政権になるとしたら、その場合には、具体的な方向が分かるまでは数カ月かかるんじゃないかという認識はオバマ政権にあるんじゃないかと思いますね。で、我慢すると思いますよ。

ＩＴ企業は今後金利が上昇する局面を迎えると仮定しましても、財務的には強い

2009年7月24日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト
　
三菱ＵＦＪセキュリティーズ　大宮弘幸さん
企業の在庫調整が順調に進んでいることが挙げられます。在庫の増加は余分なコストがかかることから、業績悪化の要因になりやすいですが、企業在庫はハイテクに関してみますと、2000年当時のＩＴバブルの時期とは異なりまして、結果的に在庫がそれほど積み上がっていなかったこと。さらに、5カ月連続で減少していることも好業績の要因と考えられます。
ナスダック総合は全体で2800社余りで構成されていますが、実は7社で3割のウエイトを占めておりまして、その動向が指数に大きな影響を与えています。（アップル、グーグル、シスコ・システムズ、インテル、クアルコム、マイクロソフト、オラクル）これらの企業は、マイクロソフトは弱かったようですが、ここまでは市場予想を上回る内容となっていまして、年初からでみますと、アップルをはじめ、各社の株価は大幅に上昇しております。7銘柄のこの1年間の粗利益率ですが、60から80％と収益力が高く、世界中でビジネスを展開しておりまして、特に新興諸国の景気が堅調であれば、そこから収益も得られ、年後半の需要は強いと考えられています。
実は、ＩＴ企業は現金など手元流動性が豊富にあります。7社中6社は1兆円を超えておりまして、その内3社（シスコ・システムズ、アップル、マイクロソフト）は2兆円を超えています。信用市場のひっ迫などで、多くの企業が資金を調達しにくい局面でも、これらの企業はほとんど問題ないと思われます。この意味で、今後金利が上昇する局面を迎えると仮定しましても、財務的には強いと言っていいかと思います。

消去法的にウランに向かうケースは十分考えられると思います

2009年7月23日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　三栖健児さん
低金利で、資金はリスク資産、特に株や商品市況に向かいやすくなると思いますが、今回は、注意しなければいけないのは、実際の景気回復が期待通りには軌道に乗らないリスクがあるという点です。これを踏まえると、商品の中でもウランを注目しています。
景気動向に左右される他の非鉄金属と違って、ウラン価格は電子力発電需要に連動する点が特徴です。原子力発電は、環境問題の意識の高まりとともに、世界的に見直され、建設計画が相次いでいます。2009年6月時点での原子力発電の需要見通しは、2年前の2.3倍にまで拡大していて、もし、景気回復が軌道に乗らない場合でも、ウランの長期需要は影響されずらいと。したがって、リスクマネーが向かいやすいのだと考えられます。
これは、過去の価格推移をみるとわかります。ウラン価格は2005年から2007年にかけて、約7倍まで急上昇していまして、銅、アルミなどの価格の比ではありません。先物市場ができたこともありますが、ヘッジファンドや投信等のリスクマネーが、長期需要をにらみ流入したことが要因と考えられます。
リスクマネーは当時ほど膨張することはさすがにないんではないかと思いますけれども、今後入ってくる投資マネーは、投資対象を絞り込んでくると思います。そうなりますと、他の非鉄金属需給は中国の需要次第という部分があって、足もとの実需には半信半疑の部分も残ります。一方で、原子力発電需要は当時の2倍以上に上がってきている部分を見ますと、消去法的にウランに向かうケースは十分考えられると思います。

ゼロ金利を続けたからと言って、不良債権問題が解決するわけではないと思います

2009年7月22日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジメントＬＬＣ　堀古英司さん
リーマンショック前と今の状況をご覧いただきたいんですけれども、比較的先行性の高い指標（株価変動率、住宅建設業指数、ミシガン消費者信頼感、ＩＳＭ製造業指数）ですが、いずれもリーマン前を回復しているんですよね。リーマン前のフェデラルファンド金利、政策金利というのは2％。今、0％ですから、相当期間ゼロ金利を据え置くというのは、わけがあるとみたほうがいいと思いますね。
これは、不良債権問題の根幹である住宅価格の下落を何とか止めたいということだと思うんですけど、住宅ローン金利と政策金利の推移をご覧いただきたいんですけれども、5％引き下げても、住宅ローンはせいぜい1％ぐらいしか下がらないという、こういう状況になってきていて、政策金利をあげて、長期金利は上がってほしくないという意向はわかりますけれども、かといって、ゼロ金利を続けたからと言って、不良債権問題が解決するわけではないと思います。
この不良債権問題というのは、先送りされて、来年とか、再来年とか、そういう時にまた金融危機となって表れてくるんではないかと予想していますが、ここ数カ月とか、半年という期間で見れば、私は株価はかなり上昇する余地はあると思っています。金利ゼロが続くでしょうし、投資家はまだまだ怖がっている状況です。リーマンショック前のダウというのは、1万1000ドルでしたので、まだ25％ぐらい余地があるんですよね。ですので、当面は上昇とみていいのではないかと思います。
株もいいんですけど、金なんかもいいんではないかと思っています。というのは、もともとゼロ金利の下では、商品相場にお金が流れやすいですし、株よりも商品のほうがレバレッジがかけられるんですよね。もともと金というのは、投機資金を受け入れられるほど市場規模が大きくないですから、しかも、先日あったような、原油の持ち高規制のような、おそらく金が上がって困る人って、そんなにいないでしょうから、私は思わぬ上昇となるんではないかと思っております。

ここから先のポイントは、本業の売り上げが伸びるという見通しを示せるかどうか

2009年7月21日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　杉山賢也さん
ここまで発表した企業決算は、予想を上回るものが圧倒的に多いんですが、20日の朝までに、Ｓ＆Ｐ500採用企業でみた場合に、59社が決算を発表しているんですが、その内73％の企業が予想を上回る決算を発表していまして、過去の決算発表を見ると、予想を上回る決算が出る確率というのは、大体6割ぐらいなんですが、今回はポジティブサプライズが非常に多いということで、今後もこれが続くんではないかという見方が出ています。
予想を上回る決算が出る可能性は高いと思いますが、ここから先は、予想を上回るだけでは市場の反応は少し鈍くなってくるということで、これまで予想を上回った企業の決算を見ても、人員削減とか、生産調整といったコストカットで、この低いハードルを乗り越えてきたというのが現状ですので、このままでは縮小均衡ということになりますので、ここから先のポイントは、本業の売り上げが伸びるという見通しを示せるかどうかということだと思います。
もう一つは、二番手以下の企業の決算内容に注目したいんですが、例えば、先週、半導体最大手のインテルが業績の改善、それから強気の見通しというのを示したんですが、明日決算を発表する二番手のＡＭＤ、この決算がどうなるかということ。金融セクターでいえば、業界最大手のゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンといったところは非常に高収益の決算を発表したんですが、例えば、今週決算を発表する銀行のウェルズ・ファーゴ、ここは基本的に個人向けの取引を主力の業務にしているんですが、こういうところの決算が改善してきているかどうかというところもポイントになると思います。この二つのポイントをクリアするということになれば、ダウは近いうちに1万ドルを回復するという可能性もあると思います。

2003年にメリル・リンチから現在のＣＥＯが就任して以来、サブプライムローンや学生向けローンを増加させた

2009年7月17日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　矢﨑正さん
ＣＩＴグループはニューヨークを拠点とする100年の歴史を持つ金融グループですが、商業ローンやリースを中小企業向けに提供しているとされて、ノンバンクという位置づけです。鉄道車両のリースや航空機向け融資が主力です。昨年11月には、およそ2100億円の公的資金の注入を受けています。
2003年にメリル・リンチから現在のＣＥＯが就任して以来、サブプライムローンや学生向けローンを増加させたことが、今回の経営悪化の主因とされています。当時は好調でしたが、信用危機や景気後退で焦げ付きが増加し、現在、2800億円を超える赤字を抱えています。4月に、格付け会社がこの会社の債券を投資不適格と格下げして以降、資金繰り悪化懸念が高まって、今月に入って、政府の支援が受けられないということになりまして、2年前、61ドルを付けていた株価は、本日42セントに下落しています。
関係者は破たんすれば約100万の顧客と30万の小売業者が資金調達の道を失いかねないと発言し、中小企業の労働者というのは、米国の労働人口のうち、約半分を占めるといわれているんですが、彼らを支える金融が破たんした影響を過小評価すべきではないという見方もあります。
この会社、規模で総資産で7兆円、破たんしたリーマン・ブラザーズに比べると規模は1割程度と金融機関としては小規模です。しかも、一度資金注入を受けており、二度目の救済には政府も慎重とされていまして、規模的に見ても、影響度は大きくないとの判断が大方の判断です。

Ｓ＆Ｐ500の利益率は1-3月期の5.9％から4-6月期は6.2％に改善する予想

2009年7月16日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

Ｔ＆ＣフィナンシャルリサーチＵＳＡ　和田康志さん
もともと期待値が低かったというのもあると思うんですけれども、今のところ堅調といえます。その背景を探ると、利益率の悪化にようやく歯止めがかかり始めたということが挙げられます。利益率というのは、売り上げに対して、利益がどれだけ出ているかというのを見たもので、数字が高ければ、効率よく利益を出していることになります。昨日、インテルは市場の見通し以上に利益率が改善するとコメントし、これが市場の好感につながりました。
振れの大きな金融セクターを除くと、Ｓ＆Ｐ500の利益率は1-3月期の5.9％から4-6月期は6.2％に改善する予想で、2007年以降、ほぼ一貫して続いていた低下基調にようやく歯止めがかかりそうです。
雇用削減も利益率下げ止まりの一因ではありますが、もう一つ大きな理由が在庫の減少です。リーマンショック後、企業の在庫と出荷の比率は1.2カ月から一気に1.46か月まで上昇しました。在庫を抱えると、管理コストなどがかさむために、企業の利益率も同時に大幅な悪化を示しました。しかし、在庫圧縮を迅速に進めた結果、この5月は1.42か月までじりじりと低下しており、コスト削減とともに、バランスシートの健全化も少しずつ進んでいるといえます。
リストラをしたり、在庫を削減したりで、何とか利益を絞りだしているという状況ですが、肝心の売り上げの方は引き続き二ケタ減と厳しい状況が続いています。売り上げの減少に歯止めがかかるのは、早くて今年の10-12月期ごろとみられていますので、これが遅れるようだと、今後、業績回復期待も修正される可能性もあるといえます。

来年から消費者を守るためのクレジットカード規制法が実施されますが、消費者を守るはずのものが、今、逆効果になっています

2009年7月15日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　シュナイダー恵子さん
実はクレジットカードが使いずらくなっていることも要因の一つです。来年から消費者を守るためのクレジットカード規制法が実施されますが、消費者を守るはずのものが、今、逆効果になっています。銀行は、規制がかかる前に、何とか収益を確保しようと抜け道を探しています。この代表的な例は、ミニマムペイメント、月々の最低支払金額の引き上げです。アメリカでは、残高の2％ほどを支払うことが最低義務となっていて、あとは個人の裁量で返済額を決まられます。大手銀行は、最近、2％だった最低返済額を5％に引き上げました。失業して、クレジットカードで何とか生活している人にとって、これまで2万円の支払いが、突然5万円に増えてしまうといったケースもあり、カード破産の増加が警戒されています。
ＧＭによると、ファイコスコアが悪いために、ディーラー店頭でローンを断られてしまうケースが年率150から200万台分あるそうです。このファイコスコアというのは、個人に対する信用偏差値のようなもので、アメリカでは、住宅、自動車など個人がローンを組む時に一般的に使われます。所得が高く、返済歴がよい人は、得点が上がり、失業したり、支払いが滞ると点数が下がってしまいます。雇用悪化を受けて、600点以下の人が増えていまして、貧富の差がさらに広がっています。
期待されるのは、7月24日からスタートする自動車の補助金政策です。これは、新車に買い替えた場合、最高4500ドルの補助金が出ますが、足元、自動車販売が弱い理由の一つは、補助金待ちの買い控えもあるといわれています。何と言っても、アメリカでは、自動車が生活必需品ですし、ファイコスコアの中間層以上では、貯蓄が増えています。来年には中間選挙を控え、オバマ政権としては、是非とも自動車産業再生を見せたいところです。

それでも、景気対策案がなかったら、もっとひどいことになっていたと思われます

2009年7月14日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

みずほ証券ＵＳＡ　村上実奈子さん
所得税の減税を通じて、事実上の税還付はもう始まっています。実際、5月のデータでも個人所得が増えてきていますが、貯蓄率の方も過去15年で最高水準に達していて、減税されても、その分が消費ではなくて貯蓄に回されていることが伺われます。他には、多くが州や地方自治体への医療プログラム、もしくは教育プログラムへの支援と失業保険支給額の増額に費やされていて、直接、消費及び雇用の回復に役立つ形にはなっていません。
インフラの投資は雇用創出するうえで最も期待されているんですが、予算の分配の関係などで、まだ5兆6000億円程度しか支出されていません。建設工事というのは、夏が盛りですから、この数カ月が勝負なんです。逆に言うと、この数カ月で予算が回っていかないと、来年まで持ち越される可能性が高くなって、効果先延ばしになってしまいます。
雇用に関して言うと、政府が予想していたのを大幅に上回る悪化となっています。これは、政府が1月に試算した失業率予想は、対策によって、今年8％を付けた後、落ち着いていく見通しでした。しかし、現在9.5％と政府の見積もりが甘かったことが表されています。それでも、景気対策案がなかったら、もっとひどいことになっていたと思われます。消費が回復せずに、インフラ投資の開始も進まなかった場合、追加の景気対策が用意されると思いますが、それも来年以降と思われます。

信頼感の急激な上昇は、しばしばその後の失速を招く

2009年7月13日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

エール大学経済学部　ロバート・シラー教授
経済は回復しつつあるかもしれない。景気後退は近く終わる可能性がある。しかし、90年代の日本のように、回復が順調にいかない懸念がある。世界は、日本のバブル崩壊のような転換点を迎えている可能性があり、今後、数年は低成長時代が続くだろう。
信頼感の回復が持続しない恐れがあり、各国は追加景気刺激策が必要になるだろう。信頼感の急激な上昇は、しばしばその後の失速を招く。多くの企業や家計は依然深刻な状況にある。指標では、信頼感が回復しているものの、本当に続くのか確信が持てない。
住宅市場は長期間低迷するかもしれない。ありうるシナリオは、住宅価格の急落は止まるが、すぐには急上昇しない。ブームと言えるような大きな上昇は、今後数年間はないかもしれない。先のことは誰にもわからないが、低迷は5年以上続く可能性もある。

長期金利の低位安定やガソリン価格の反落は、個人消費を下支えする環境が整いつつある

2009年7月10日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト
　
三菱ＵＦＪセキュリティーズ　大宮弘幸さん
個人消費に大きな影響を与えます長期金利と原油価格が急低下しておりまして、今後は下支えの要因になることが期待されます。6月の雇用統計が予想外に悪化していたことで、実体経済の回復の弱さが懸念され始めた結果、今月に入りまして、原油価格が急落、長期金利も急低下しまして、5月半ばの水準まで戻りました。これに伴いまして、6月に入って急上昇しておりました住宅ローン金利も低下してきました。これも消費にとっては好材料です。
第二次の大型景気対策を打つとなりますと、それに伴いまして、大型の財政出動が必要になり、国債の追加発行の金額も増え、本来であれば、長期金利上昇の要因にも繋がります。さらに、今週は6兆円を超えます国債入札が実施されておりまして、本来ですと、供給過剰懸念から金利が上昇してもおかしくない状況ですが、雇用に対する懸念などからまだ安定しております。これから始まります、夏の小売りの稼ぎ時ともいえますアメリカの新学期セールへの懸念も広がっていますが、長期金利の低位安定やガソリン価格の反落という点では、個人消費を下支えする環境が整いつつありまして、年後半には回復するという見方も一部では出ております。

注目は今後悪化するとみられている商業用不動産の動向です

2009年7月9日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　シュナイダー恵子さん
私は来週の金融決算がカギだと思っています。注目は今後悪化するとみられている商業用不動産の動向です。商業用不動産の価格は、現在、高値から26％下落していますが、住宅に比べて1年遅れてバブルが弾けました。マンハッタンの一等地にあるオフィスビルでも空室率は15％と過去15年で最悪の水準です。
ワールドトレードセンター跡に隣接するオフィスビルにはメリル・リンチ、アメリカンエクスプレス、野村証券など大手金融機関が入っていますが、間もなくメリル・リンチが移転します。大手テナントの移転で、ダウンタウンのオフィス空室率は20％台半ばに上昇するといった見方もあります。
移転先はマンハッタンの中心に最近完成したバンクオブアメリカタワーです。エンパイアステートビルに次ぐ高層ビルとなります。実は、先月、このビルの建設ローンがリファイナンスされました。この案件は、総額1300億円相当でリーマン危機以来、大型商業用不動産の資金調達がなかった中で、最大の案件です。投資資金が動きだした兆候と好感され、発表当日は、金融株や不動産株が上昇しました。
全米の金融機関の貸し出しの内訳をみると、商業用不動産は14％と高い割合となっています。今後、悪化すると懸念されているだけに、来週からの金融決算で、どの程度引当金を積むか、その額が大きなポイントとなります。市場予想に対して、改善のヒントが見られれば、小康状態から抜け出せそうです。

特にハイテク大型株の決算に注目したい

2009年7月8日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　杉山賢也さん
私は、ハイテク企業の決算内容ということに注目したいんですが、その理由は、景気が底入れしたかどうかということを占ううえで、このハイテク企業の決算というのが非常にわかりやすい物差しになるからなんですね。アメリカ企業の業績は、Ｓ＆Ｐ採用500社で見て、過去7四半期にわたって、増益率がマイナスで推移しています。この4-6月期も増益率はマイナス36％ということになっているんですが、ただ、これが10-12月期には10四半期ぶりに増益に転じると見られていて、企業を取り巻く収益環境も最悪期を脱するとの見方から、株価が4月以降上昇しているんですが、その中でも、ハイテク企業のパフォーマンスが比較的いいという状況になっています。
今年に入ってからのパフォーマンスを見ると、優良株で構成されるダウが依然マイナス圏にあるという一方で、ハイテク中心のナスダックは約11％の上昇という状況になっています。ハイテク株の中でも、インテルなど半導体大手18社で構成されるフィラデルフィア半導体指数をみると、年初からの上昇率は20％を超えているという状況で、半導体指数は景気の先行指数という意味でも注目されています。
ハイテクセクターは金融危機の影響を受けていないということがある。それから、先行きを考えた場合に、景気が上昇に転じれば、パソコンなどの買い替え需要で恩恵を受けやすいということがあります。今週から決算発表が本格化しますが、特にハイテク大型株の決算に注目したいんですが、ここでかなり堅調な決算内容が出るということになれば、アメリカの景気も底打ちになるということで、ここから先、ハイテクセクターの決算に注目したいと思います。

足元までの9年間にわたり、実質資産価値の下落が続いていることがわかります

2009年7月7日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

Ｔ＆ＣフィナンシャルリサーチＵＳＡ　和田康志さん
Ｓ＆Ｐ500は2007年10月に史上最高値を更新しましたが、この間、インフレ率は年率4％近くで高止まりしていました。これを差っ引いたインフレ調整後株価を見ると、2000年の高値を上回っておらず、足元までの9年間にわたり、実質資産価値の下落が続いていることがわかります。
実は、この9年というのも、まだ9年しかたっていないといった方がいいかもしれません。インフレ調整後株価を過去100年以上にわたってさかのぼってみると、過去に3回ほど非常に長い期間で弱気相場が続いた時期があります。それらは、いずれも高値から60％から70％、期間にして12年から13年もの間、資産価格のトレンドは下がり続けたということです。今回に関して言えば、下落率は過去に匹敵するぐらい下げていますけれども、期間の方はまだ十分とは言えません。
過去の弱気相場、長期の弱気相場が参考になるとすれば、3年後ぐらいまでに、今年春の安値水準まで調整する可能性があるということです。これは悪いニュースといえます。ただし、良いニュースはその時でも、今年3月の水準を下回ることはないだろうということと、仮に、2012年前後に底をつけたら、その後は8年近い長期上昇相場が期待できるという点です。

6月7月問題によって競売物件がさらに増えるというふうに分析しております

2009年7月6日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

不動産競売流通協会　吉村光司さん
去年のリーマンショックの影響は、まだ市場には出てきていないというふうに考えられます。これから大きく出てくる可能性が高いと懸念しております。6月7月問題、これによって、競売物件がさらに増えるというふうに分析しております。住宅ローンのボーナス併用払いより、ボーナスの住宅ローンの支払いができなかったケースが多い。これが6月7月問題。現在の約2倍から3倍に増えてしまうんではないかと。

今後数ヵ月間を政府需要で支えて、民間需要の本格的な回復を待つというのが、理想的な展開

2009年7月3日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　矢﨑正さん
政府部門の雇用が期待されていましたが、今回は期待外れだったということです。非農業部門雇用者数変化とＡＤＰが発表する民間の雇用者数変化の差が政府部門とすると、今年初めからは、政府部門が雇用を支えたとみることができますが、6月は差がなくなっています。
政府が10年に一度行う国勢調査が来年予定されているんですけれども、過去の例を見ても、国勢調査には大規模な人員が必要で、雇用者数を押し上げる傾向があります。通常、1年ほど前から準備に入りますが、実は今回、6月が一時的な雇用が終了したという特殊要因がありました。
6月初めに、オバマ大統領は雇用に対する夏季強化計画というのを発表しています。これは、約100日間で60万人の雇用を創出するというものですが、オバマ政権は、国勢調査の雇用が6月に終了することを計算のうえで、強化計画を発表した可能性もあります。この強化計画の効果というのは、7月から出てくる可能性がありまして、雇用に関しましては、今後数ヵ月間を政府需要で支えて、民間需要の本格的な回復を待つというのが、理想的な展開です。
企業側は、すでにリストラなどを断行して、従業員数は必要最低限になっているといわれています。あとは、雇用増加を待つ体制なんですが、民間でも、業績好調のウォールマートは今年、採用を増加するなど、一部では雇用も動き出しています。ただ、企業の採用は全体が回復するには数カ月を要するとされていまして、その意味で、来週から始まる第2四半期の企業業績の発表、これに注目が集まります。