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カテゴリー「Newsモーニングサテライト」の1570件の記事

地銀の主要な収入源である金利収入は伸びることが前提となっている中で、長期金利が上がらないままだと、利ザヤも思ったほど稼げず、今後の株価の波乱要因になると考えています

20171020()Newsモーニングサテライト

 

三井住友アセットマネジメントNY 三浦仁孝さん

 

塗料大手のPPGインダストリーズは主に工業製品向けの特殊塗料を供給する会社で、幅広い分野に製品を提供しているので、景気動向を見極めるうえで示唆に富んでいます。業績の中身を見ると、北米の飲料缶などのパッケージ向けの塗料は成長が著しく、好調継続が見て取れる一方、DIY向け塗料は需要が落ちているなど、塗料が使われる最終市場ごとに需要にばらつきがありました。

原材料コストの上昇が利益率の押し下げ要因となっていますが、このコストを価格転嫁できた市場とできなかった市場とがあるようです。たとえば、ヨーロッパの建設向け塗料について、製品価格引き上げが受け入れられなかったと名指しでコメントしている点は注目で、ヨーロッパの建設需要はあまり強くないとも読み取れます。世界的に緩やかな景気回復が続いているものの、その広がりには強弱があることを示しているかもしれません。

 

ここまで地銀の決算は総じて堅調な業績発表になっていると感じており、トランプ政権にとって重要な支持基盤である地方でも経済環境は良好と言えそうです。有力地銀の1株利益実績を見ても、市場予想を大きく下回った銀行はほとんどない状況です。ただし、決算発表後の株価は軟調なものが目立ちます。

投資家の期待が数字で表れている以上に高く、少しでも足りない点があると評価しないといったレベルにまで達しているためと思われます。たとえば、富裕層向けビジネスに強みを持つファーストリパブリックバンクは競争環境激化に伴う経費の増加、有力地銀のUSバンコープは住宅ローン関連の手数料の落ち込みが目立ったことがそれぞれ嫌気され、いずれも決算発表当日の株価は下落しました。

現在、多くの投資家は利上げが緩やかながら実施される環境下では金利収入が伸びて当然と考えているからです。地銀の主要な収入源である金利収入は伸びることが前提となっている中で、長期金利が上がらないままだと、利ザヤも思ったほど稼げず、今後の株価の波乱要因になると考えています。

幅広い票を確保するために法案化作業は紆余曲折が予想され、株式市場への折り込みは減税規模や内容の着地点をにらみながら、緩やかに進んでいくものとみています

20171019()Newsモーニングサテライト

 

米国みずほ証券 堀内隆文さん

 

19日はブラックマンデーから30年、当時を振り返る記事を最近はよく目にするわけですが、市場にそれを意識する動きは見られません。緩やかな経済成長の継続や堅調な企業業績の推移が展望されていますが、これらの見通しに今後は減税の政策効果が加わっていくことになりそうです。エコノミストやアナリスト、企業経営者らは実現していない政策の効果をほとんど織り込んではいません。

長期のトレンドを示す200日移動平均線との乖離はS&P500指数で6%強と過熱感を示す10%超には達しておらず、テクニカル面からも大きな株価調整の可能性は当面低いとみています。強いて言えば、特段の弱気材料が見当たらず、景気後退や弱気相場入りの話も聞かれないというのがアメリカの株式市場にとってのリスクともいわれています。

 

予算決議案は共和党内での反対も避けられ、可決に必要な50票は読めつつあるというのが現状です。可決されれば、来週にも上下両院で内容のすり合わせを行い、10月最終週には予算決議を行うことになりそうです。

ブッシュ減税時には作業に5カ月程度要していますので、来年前半には法案をまとめ、採決に臨み、法制化されれば、来年初めからの適用となりそうです。ただ、予算決議においては何とか確保できそうな50票ですが、現在案の可決においては少し事情が変わってきそうです。

現在、共和党は上院の保有議席が52なので、減税法案を成立させるには取りこぼしは2議席までとなります。しかし、12月のアラバマ州補欠選挙では共和党保守強硬派の勝利が予想されていて、財政赤字の拡大に反対する強硬派が現状よりも増える可能性があります。さらに病気療養中の共和党議員が採決を欠席する可能性もあり、50票の確保は容易ではありません。幅広い票を確保するために法案化作業は紆余曲折が予想され、株式市場への折り込みは減税規模や内容の着地点をにらみながら、緩やかに進んでいくものとみています。

ウォルマートのように好調な業績が続く企業の中でも割安感のある銘柄などが自社株買いを発表することで、アメリカ株の支えになることが期待されます

20171017()Newsモーニングサテライト

 

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 大塚祐貴さん

 

市場の不安心理を示すとされるVIX指数を見ると、10ポイントを下回る日が続いていて、10月の日々の終値を平均すると先週末時点で9.7となっています。今年の平均11.39月の平均10.4と比べても一段と低くなっています。このVIX指数とISM製造業景気指数の推移を重ねてみると、逆相関になっていることから市場の変動を抑えている要因としてアメリカの堅調な景気が大きいと思われます。

世界的に景気が回復していることも大きいと思います。世界景気の強弱を知ることができる銅価格と地政学リスクなど不安状況を知ることができる金価格を比べて、どちらが優勢となっているかを指数で示すと、現在は銅の価格が優位となっていることから市場では世界的な景気回復がより強く意識されていると考えられます。

 

株主還元の方法には自社株買いと配当の二つがあり、配当の比率は比較的安定しているのに対し、これまでアメリカ企業が積極的に行ってきた自社株買いの比率は昨年後半あたりから減少傾向となっています。

株価が上昇を続けていることが自社株買い減少の一因だとみられています。また、昨年の大統領選挙後に一段と減少していることからトランプ政権に対する将来的な政策の不透明感もあって、企業は自社株買いを縮小し、利益を内部留保に回しているとも考えられます。

ただ、自社株買いが増加に転じる兆しもあります。先週、小売り大手のウォルマートが今後2年間で200億ドルの自社株買いを行う計画を発表しました。アマゾンとの競争が厳しい中でも業績見通しにも自信を持っているようです。ウォルマートのように好調な業績が続く企業の中でも割安感のある銘柄などが自社株買いを発表することで、アメリカ株の支えになることが期待されます。

プエルトリコはこれらの企業が持つ次世代技術の本格的な採用という意味で、重要な一歩となる可能性もあるとみています

20171013()Newsモーニングサテライト

 

米国みずほ証券 兼松渉さん

 

JPモルガンチェースとシティグループの決算、ともに市場予想を上回る内容となりました。JPモルガンチェースは一般消費者向けの銀行業務などが業績に貢献し、利ザヤは201313月期以来の高水準を記録しました。また、シティグループは積極的なコスト削減の動きや投資銀行業務が業績に寄与するなど、いずれも債券トレーディング収入の落ち込みをそれぞれの強みで相殺し、増益を確保しました。

2社ともに将来のクレジットカードの貸倒損失をカバーするための引当金を増やしたことが投資家の警戒感につながっています。明日の決算を控える発表予定のバンクオブアメリカについてはトレーディング収入の落ち込みをほかの事業で賄うことができるのか、また、ウェルズファーゴについては新規口座の不正開設をめぐる問題がどれだけ業績に影響を与えるかなどが注目されます。

 

人口350万の島の全土が停電し、電話も不通、トランプ大統領はハリケーン、マリアがプエルトリコを完全に破壊したと述べています。財政破たんでも知られるプエルトリコですが、地元政府主導のインフラ投資が遅れることで、停電が長期化するリスクも指摘されています。

そこで立ち上がっているのがシリコンバレーのハイテク企業です。たとえば、テスラは太陽光発電と蓄電インフラを設置する方向で当局と交渉を進めていることを明らかにしています。従来の既存の発電、送電インフラに頼らないというテスラの強みを生かした動きと言えます。また、アルファベットも気球を使った無線インターネットの提供に向けて準備を進めています。

フェイスブックもバーチャルリアリティを使っての被災地支援を試みましたが、その実用性や効果が疑問視され、逆に被災地を宣伝に利用しているといった批判を受けました。ただ、早急にインフラの復旧を必要とするプエルトリコと機動的に動けるシリコンバレーの企業の利害が一致するとみるのも事実です。プエルトリコはこれらの企業が持つ次世代技術の本格的な採用という意味で、重要な一歩となる可能性もあるとみています。

日本の家計資産に占める外貨資産の割合は2%未満ですから、今後、見直しが必要だと考えています

20171011()Newsモーニングサテライト

 

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

 

インフレへの見方がややハト派的だったと思います。特に多くの当局者が低インフレを一時的な要因だけではないという意見を示していたこと。ハリケーンの影響で、今後のインフレ指標の解釈が難しくなるという見方が示されたことが印象的でした。

FOMCが開かれた9月時点では年内利上げが市場に織り込み切れていなかったため、過剰にタカ派的な反応をしましました。今回の議事要旨の内容はその動きに歯止めをかけるものといえ、金利上昇やドル高は緩やかなペースに戻ると思います。一方、年内の利上げ確率は前日からほとんど変化していません。市場が議事録の内容をスムースに消化できたことを示しており、株式市場にとっては追い風になると考えています。

 

9612月のニューヨークダウは約6400ドルでしたから、この21年で株価は約3.5倍になった計算です。さらの上昇が鮮明なのがナスダックで、株価は実に5倍以上になっています。

当時の企業別の時価総額を見ると、トップがGE、そしてコカ・コーラ、エクソンモービルと続きます。しかし、今はアップル、アルファベット、マイクロソフトというIT企業が上位を独占しています。さらにインターネットの普及によりボーダーレス化が進み、当時は上位に全くランクインしていなかった新興国企業の突き上げが鮮明になってきています。ちょうど昨日、アリババの時価総額が一時アマゾンを抜いたことが話題となりました。

このことは中長期的な投資においては資産の配分比率が重要であることを示していると思います。資産をバランスよく保有していれば、安定的なリターンを得られる可能性が高まります。その意味では長期的な観点で運用しているGPIFのポートフォリオ、国内株と外国株を25%ずつ、国内債券を35%、外国債券を15%としていて参考になると思います。日本の家計資産に占める外貨資産の割合は2%未満ですから、今後、見直しが必要だと考えています。

来週にはデータベースソフトウェアのモンゴDBがIPOを予定し、来年にはウーバーテクノロジーズや民泊仲介大手のエアビーアンドビーなど大型案件も期待されています

20171011()Newsモーニングサテライト

 

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

 

レベル5の完全自動運転、ロボットタクシーを現実のものとできる初のAIコンピュータシステム、ペガサスを発表。1秒間に320兆のデータ処理が可能で、完全自動運転を実現するうえで基盤となるシステムになると思われます。現在もほぼすべての自動車メーカーを含む225社がエヌビディアと提携しており、今回発表のシステムも強い需要が見込まれます。

2016年年初から見ると、S&P500構成企業の中でトップの上昇率で、およそ6倍に株価は上昇しています。ただ、自動運転車市場は現在の80億ドルから2025年には1000億ドルに拡大すると見込まれており、この分野で大きな役割を担うことが期待されるエヌビディアの成長はまだまだ続くと思われます。これらの期待を考慮すれば、この株価の上昇も十分正当化できると言えそうです。

 

79月期にはIPO件数が僅か29件と46月期の52件から減少しました。中でもハイテク関連がわずか3件にとどまり、その内アメリカ企業は1件のみとなりました。

6月まで上昇したスナップとブルーエプロンの株価がIPO価格から大きく下落するなど、公開価格の評価に対して投資家が警戒感を持つようになったことが背景にあります。しかし、9月終わりにIPOを行ったテレビでオンライン動画を楽しむための機器を手掛けるROKUの株価は64%の上昇と好調で、高成長が期待されるハイテク企業は依然として強いことが確認できたといえます。

先週末にはムニューシン財務長官が情報公開の条件を簡素化して費用を抑えるなど新興企業による株式公開のルールを緩和すると発表しました。資本市場へのアクセスを容易にすることで、経済成長を促進するとしています。来週にはデータベースソフトウェアのモンゴDBがIPOを予定し、来年にはウーバーテクノロジーズや民泊仲介大手のエアビーアンドビーなど大型案件も期待されています。

要するに店側としてもある程度以上上げるよりも、程度な値上げで済ますほうが、結局はその店のためになるということです

20171010()Newsモーニングサテライト

 

ホリコ・キャピタルマネジマント 堀古英司さん

 

季節要因から過去50年S&P500指数月別リターンはこれまでのところだいたい平均と同じような動きですが、今年のほうがリターンは高いのですが、年末にかけては季節的には堅調になる可能性が高いということがひとつ言えると思います。

アメリカは10月末が投資信託の決算で、これに向けて9月ぐらいに税金対策の株の処分が行われるので、9月はリターンが悪い時が多いのですが、今年に限っては年初来もう13%上がっていて、含み損が出ている、いわゆる税金対策ができる銘柄がそもそも少ないということ。そして、例年、現在が予想されていますので、今年売るメリットがあまりないというのが挙げられると思います・

 

20世紀の経済学では人々は合理的に行動することを前提に主に作られたものですけれども、これに対して、人間はしばしば非合理的な行動をすると心理学を経済学に取り入れた、いわば行動経済学といわれる部門ですけれども、我々、実際、運用の現場でも大いに生かされています。

いまでしたら、高齢化社会が迫っていて、多くの人は90歳や100歳まで生きる可能性が高まっている。にもかかわらず、貯蓄を多くの人がしないという状況があるとします。これに対して、政府としては、たとえば、積み立てなどに非課税というきっかけを与えることによって、人々がそういった行動をしやすくするようにすると。これは、実際、アメリカの退職金制度などにも応用されて、実行に移されています。

従来の経済学ですと、需要が増えれば、価格を上げればいいということですけれども、必ずしもそうではなくて、人間はフェアでないとその価格を払わないというのが、この教授のいうことで、例えば雨の日に傘の需要は増えますけれども、ある程度以上高くなれば、みんながフェアではないと思って買わなくなると。要するに店側としてもある程度以上上げるよりも、程度な値上げで済ますほうが、結局はその店のためになるということです。

これまでにAIのディープランニングに有効という点などから需要が高まっていたGPUですが、今後は生化学、医学の進歩にも貢献する形で、その重要性はさらに高まると考えています

2017106()Newsモーニングサテライト

 

米国みずほ証券 兼松渉さん

 

我々は日々の買い物や株価のチェックなど様々の用途でGoogleの検索を活用しています。それだけに、仮にアメリカの人々が目先に不況が迫っているとの不安を感じていれば、そういった心境がGoogle検索にも打ち込まれるといった考え方から、US recession、アメリカ不況というフレーズの検索の頻度を調べていました。

検索の頻度を株価の動きと重ねてみると、リーマンショックで株価が暴落する直前、数カ月にわたり検索が増加し始めています。一方、現在は低水準にあり、あまり検索されていないことがわかります。もちろんこれはあくまで一つの見方に過ぎませんが、少なくとも膨大なデータを処理するGoogleが示すアメリカの国民のセンチメントはまだ不況などのそれほど警戒しなくてもよいことを示唆していると考えています。

 

今年のノーベル化学賞はクライオ電子顕微鏡を開発したと欧米の3人の研究者が選ばれました。これによりウイルスなどの病原体の研究やたんぱく質の機能の研究などが進んだといわれています。

従来の電子顕微鏡ではたんぱく質などの生体分子の構造を調べることが困難でしたが、このクライオ電子顕微鏡は生体分子を急激に冷やすことで、その構造を鮮明な3D画像を使って解析することを可能としました。そして、この技術を陰で支えているのが画像処理に使われるGPUと呼ばれる半導体ですね。

GPUを得意とするエヌビディアは自社のGPUが使われているかは明らかにしなかったものの、この電子顕微鏡が生体分子の3D構造を画像で再現する際にGPUが活躍しているとコメントしています。これまでにAIのディープランニングに有効という点などから需要が高まっていたGPUですが、今後は生化学、医学の進歩にも貢献する形で、その重要性はさらに高まると考えています。

今回も決算発表が進むにつれて、増益率予想も上方修正される可能性が高く、好決算を受けて、株価もさらに高値を狙う展開になると見ています

2017105()Newsモーニングサテライト

 

岡三証券NY 近下篤子さん

 

今週はISM製造業、非製造業の景況感が非常に良好な数字となりましたし、昨日発表の自動車販売も好調でした。最近の傾向として、企業の景況感や雇用市場に関する経済指標に予想を上回るものが多い一方で、住宅や不動産市場、個人消費関連に関しては予想を下回るものが目立っています。

シティエコノミックサプライズ指数を参考にしたいと思います。経済指標が予想を上回れば上昇し、下回れば下落するもので、これを見ると6月を底に上昇が続いており、今週、5カ月ぶりのプラスに転じました。良好な経済指標が増えれば、追加利上げ懸念につながりやすいですが、足元の好調な株価を見る限り、投資家は現在のようにアメリカ経済が堅調であれば、さらなる利上げにも耐えられると前向きに受け止めていると言えそうです。

 

今回、S&P500指数の構成企業はハイテクやエネルギー企業が牽引し、5四半期連続の増益が見込まれていますが、増益率は前年同期比で5.5%程度と前四半期の12.3%からは減速する見通しとなっています。

すでに68月期決算を発表した企業の業績を見ると、マイナスの影響が確認されます。たとえば、物流大手のフェデックスはハリケーンの影響で1株利益が2セント押し下げられたほか、自動車部品販売のオートゾーンは600点以上が閉鎖を余儀なくされました。また、住宅建設のレナーは950軒の引き渡しに遅れが生じたとコメントしています。

今回の増益率予想の伸び悩みの背景としては金融セクターのトレーディング収入の伸び悩みや公益、通信セクターの減益予想などが挙げられ、ハリケーンの影響を現時点で織り込むのは困難です。ただ、これまでに発表された業績修正を見ると過去と比較して上方修正を発表した企業の比率が高く、企業の想定以上に事業環境が良好であることがわかります。今回も決算発表が進むにつれて、増益率予想も上方修正される可能性が高く、好決算を受けて、株価もさらに高値を狙う展開になると見ています。

原油価格が伸び悩んだとしても、こういった企業戦略で業績を伸ばすことができるため、株価は出遅れ分を取り戻す可能性があると考えています

2017104()Newsモーニングサテライト

 

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 尾坂将司さん

 

次期FRB議長有力候補のうち、FRB元理事のウォーシュ氏はタカ派寄りとされ、関係者によると47歳という若さをトランプ大統領が懸念しているという話もあり、ハードルが高いとみられます。また、NEC国家経済会議委員長のコーン氏も税制改革が難航すれば、ホワイトハウスから離れるのは難しいとみられ、イエレン議長かパウエルFRB理事が有力で、ソフトな入れ替えになるとの見方が有力です。

実は議長以外の人選も重要だと考えられます。銀行監督担当の副議長に指名されたクオールズ氏と通貨監督庁の長官に指名されたオッティング氏はいずれも就任後、金融規制の緩和に着手する見通しです。10月中にも議会から承認され、規制緩和へ一歩前進すると期待されていて、株式市場にはこの点にも注目されています。

 

エネルギーセクターは年初来でマイナス9%と軟調で、エネルギーセクターと同じようにコモディティ価格などマクロ要因に左右される素材セクターと比べると出遅れが鮮明です。過去5年間で比べても、その格差はおよそ40%と過去最大に達しており、今後は収束しているものと考えています。

WTI原油先物は24カ月先の価格よりも現在の価格のほうが高い逆ザヤの状態で、足元の供給が不足していることを意味している可能性があります。2014年末以降、3年近く順ザヤ、つまり原油の供給過剰が続いていましたが、需給バランスが改善してきたことで、原油価格は上昇に向かうとみていて、エネルギーセクターにとって追い風です。

先月、テキサス州で石油掘削業界の企業から話を聞いてきましたが、各社は原油価格が30ドル前後でも利益を出せる体質になっているそうです。また、石油サービス大手のハリバートンはAIなどのテクノロジーを活用し、不要なメンテナンスを事前に防止するなどしてコスト削減につなげています。原油価格が伸び悩んだとしても、こういった企業戦略で業績を伸ばすことができるため、株価は出遅れ分を取り戻す可能性があると考えています。

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