企業は雇用を拡大する前に、ＩＴ投資を行って、生産性の向上に努めますから、オラクルのようなソフトウェア企業、特に企業のＩＴ投資動向をみる上で注目です

2009年12月18日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　村上実奈子さん

ただ、緩慢とはいえ、景気のほうは実際に回復基調にあります。株価は景気に先行して動くため、この上昇基調変わりがないとみています。今後の株式市場は、業績の上昇に支えられていくと思いますが、それを裏付ける指標に、設備稼働率があります。これは、製造業、鉱業、それに公益事業などのデータをもとに算出しており、企業の業績が拡大すれば、上昇し、縮小すれば、低下します。1970年代からの製造業における設備稼働率とＳ＆Ｐ500社指数の営業利益成長率、これをみると連動しているのがわかります。
この設備稼働率はこの6月に底を付けた後、反発基調にあって、11月の数字もしっかりでした。この流れで、株価も上昇基調が続いています。
現在、エコノミストの第4四半期ＧＤＰ成長率の予想中央値は、3.0％なんですが、最近になって、見直しをして、この見通しを引き上げる動きが目立っています。10-12月期の企業業績基調も堅調です。ただ、リーマンショック後の影響が大きかった金融や素材、こういったところは前年同月でみると数字がとんでもないものになっているんですが、こういったセクターを除くと、特にハイテク関連はしっかりです。
ハイテク企業は現金資産が最も潤沢なセクターで、景気伴う事業拡大にも素早く対応できます。今後5年間の株価予想成長率も他のセクターに比べて高いです。
企業は雇用を拡大する前に、ＩＴ投資を行って、生産性の向上に努めますから、オラクルのようなソフトウェア企業、特に企業のＩＴ投資動向をみる上で注目です。数か月前のように、前年比マイナスというようなことがなければ、強い数字が出れば、ハイテク全体にとって好材料かと思います。

2035年までに新たに増強されます発電能力250ギガワットのうち、天然ガスが46％、再生可能エネルギーが37％とエネルギーをめぐる環境も政策と同様、変化してきております

2009年12月17日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

マキシム・グループ　久野誠太郎さん

エネルギーセクターに関しまして、今週、大手の石油会社でありますエクソン・モービルが、天然ガス生産のＸＴＯエナジーという大型買収を発表しております。アメリカ政府のエネルギー政策と世界の二酸化炭素排出規制の動きに合わせまして、エクソン・モービルとしましては、新たな天然ガス資源の開発を強化する動きに出たものと思われます。
ちょうど今週の頭に、エネルギー情報局が発表しました長期エネルギー見通し、こちらによりますと、今後の政策としまして、クリーンエネルギーの一つであります天然ガスに重点を置くことが見て取れます。天然ガスは二酸化炭素の排出量が石油よりも少ないということで、発電などの燃料として、今後の需要増加が見込まれているわけですけれども、エネルギー省によりますと、2035年までに新たに増強されます発電能力250ギガワットのうち、天然ガスが46％、再生可能エネルギーが37％とエネルギーをめぐる環境も政策と同様、変化してきております。
米国内の生産量も増加する見込みでございまして、その成長をけん引しますのが、シェールガスと言われる天然ガスでございます。硬い岩盤層に含まれていまして、採掘に特別な技術が必要とされているんですが、その技術が進歩しまして、採算がとれるようになってきています。エクソン・モービルの狙いとしましては、天然ガスの需要拡大に備えた長期的な戦略を打って出たということだと思います。

過剰流動性によって資金が流入した市場から、業績の裏付けのある銘柄に資金がシフトするという可能性があります

2009年12月16日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　矢﨑正さん

ＦＦレートの先物で、予想確率をみると、現時点では、来年半ば以降の利上げが高いとみられています。米国のＧＤＰ成長は今年7-9月期にプラスに転じて、予想では今後しばらくはプラス成長が見込まれています。雇用も改善傾向となり、来年中ごろにプラス成長が1年継続ということになれば、さすがに緊急避難的なゼロ金利の状況は不要になってくるというのが市場の見方です。
世界的な低金利で、過剰流動性が生まれて、株式市場もその恩恵を受けています。これを一般に金融相場と呼びますが、その資金の流れが止まる、または、資金が逆流することになる利上げは株価にとっては一旦マイナスです。株式市場は半年先の事象を織り込むと言われ、来年半ば以降に政策金利上昇との予想が、今の株価の上昇を抑えている一因と言えます。
長期的に見れば、金融相場のあとに、業績相場というのが来ることになります。金融相場は不景気の株高と言われ、政府支援による過剰流動性に助けられますが、業績相場では、民間の企業業績の好転が株価をけん引します。
短期的には、業績相場に移行する前に、株価がいったん調整する可能性もありますが、調整自体はどの程度、いつなるかというのはなかなか難しんですが、過剰流動性によって資金が流入した市場から、業績の裏付けのある銘柄に資金がシフトするという可能性があります。

ウェルズファーゴが公的資金をまだ返済していないというのが非常に気になるところだと思います

2009年12月15日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジメントＬＬＣ　堀古英司さん

公的資金を受けていることによって、公的資金自体の資本コストがかなり高いということがあります。受けている間は、報酬制限を付けられます。特に、バンカメなんかは、後任の経営トップを探していますけど、これがそのためになかなか見つからないということもあります。それから、国有化のリスクが常に付きまとっていたと。これで株価が低迷していたという問題もあると思います。一方で、返済してしまうと、国民の目からは、また報酬制限撤廃するためだけではないのかという批判もあるんですけれども、どっちにしろ批判されるということで、中立的要因だと思います。一方、財務省のほうは、もともと民間に介入したくないですし、議会で承認されている公的資金、3月には底を尽きかけていましたので、これが、今回、バンカメ、シティの公的資金返済によって、2500億ドルまで戻るということで、歓迎する意向だと思いますね。
公的資金注入に伴って、バンカメもシティもそうなんですけど、持っている資産が値下がりしたときに出る損失、政府と損失を分け合うという保証の契約が付いていたんですね。今回、公的資金を返済すると、この保証がなくなります。これが1点。それから、増資に伴って、希薄化の懸念が出ている、この2点が上昇しない理由だと思います。
実は、銀行をめぐる経営環境は非常にいいんですね。短期金利はゼロに張り付いていますし、貸出金利というのは、安くても4-5％という状態がずっと続いていますので、これまでもあった資産の価格動向次第ということになると思います。特に、バンカメはクレジットカードが強いですし、シティは証券化商品が経営を左右してきましたが、この辺は今、調子がいいので、いいんですけど、一方で、同じく大手銀行であるウェルズファーゴ、これも公的資金を借りていますけれども、ここは住宅ローンが主だったということもありまして、ここが公的資金をまだ返済していないというのが非常に気になるところだと思います。

日経平均株価が史上最高値を付けて20年、いまだに日本の経済は立ち直っていないと記事は指摘しています

2009年12月14日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

週刊投資新聞バロンズから、日経平均株価が史上最高値を付けて20年、いまだに日本の経済は立ち直っていないと記事は指摘しています。1989年12月29日、日経平均は最高値の3万8915円を付けました。20年たった日本経済の評価ですが、記事では、今の日本株は割安で、魅力的だとしながらも、このまま円高が続けば、輸出企業主導の日本株はさらに打撃を受けるとみるイギリスのエコノミストの意見を紹介し、株価の回復は当分先になるのではと分析しています。

投資家心理指標を見ると、小幅な調整を予測する投資家の比率が17年ぶりに35％まで上昇しています

2009年12月11日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

Ｔ＆ＣフィナンシャルリサーチＵＳＡ　和田康志さん

高値警戒感もあるけれども、完全に弱気になることもできないという投資家心理が反映されているようです。投資家心理指標を見ると、小幅な調整を予測する投資家の比率が17年ぶりに35％まで上昇しています。80年以降の平均がだいたい20％程度ですから、かなり増えていることがわかります。一方で、本格的な弱気相場を予測する投資家は6年ぶりの低水準です。
時期的にも、年末は投資家がリスクを取らなくなると言われています。実際、足元でも、ドルが堅調になったり、配当利回りの高い銘柄が買われたりと、ここにきて、夏場よりも投資家がリスクを取らなくなってきている傾向が見て取れます。過去の例を見ると、現在と同じように、小幅な調整を予測する投資家が増えた時には、狭い範囲でのレンジ相場になることが多いようです。
同じく過去のケースでみると、レンジ相場のあとは、下に抜けるというよりは、上に抜けることのほうが多いようです。これは、警戒感を続けながらも、なかなか下がらない相場が続くことで、結局、待ちきれなくて買ってしまうという投資家心理が背景にあるようです。過去のケースを見ると、レンジ相場のあとは、概ね10％近い上昇になることが見て取れます。また、相場の傾向としては、レンジ相場の間は、クオリティの高い、割安感のある銘柄が投資家の人気を集めますが、レンジ相場を上抜けしたあとは、ふたたび小型株などの相場になることが多いようです。年内は大型割安株、そして年明け後には小型の成長株といったようなシフトが、今後起こるかもしれません。

相場が下がると儲かるベア型投信、これに100億ドルの資金が入っていまして、これは過去最高の水準と言われています

2009年12月10日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　シュナイダー恵子さん

個人投資家というのは、この上昇局面を通じて、ずっと一貫して弱気です。投信の動きを見ますと、今年の年初から10月まで、債券ファンドには2800億ドルの資金が流入しました。一方、株式ファンドは46億ドルの流出と人気がありません。そんな中で、相場が下がると儲かるベア型投信、これに100億ドルの資金が入っていまして、これは過去最高の水準と言われています。
投機マネーが低金利のドルを調達して、金と株を買うというペア取引を活発に続けてきていました。商品先物取引委員会が、商品市場の透明性を高めるために、9月から新しい形式での報告書を発表していますが、これによると、マネーマネジャー、実需ではなく投資目的の資金ですが、このお金を確認することができます。これによりますと、金相場の上昇と見事に重なっていることがわかります。9月からは新しいＥＴＦが2本設定されたこともあり、金はますます投機対象としての色合いを強めています。
予想外に強かった雇用統計、そして日本の為替介入警戒といったこともあって、ドル安の流れが変わる可能性があるという見方が浮上しています。年末で、来年の投資戦略をこれから考える時期ということもあって、雇用統計が利益確定の引き金になったといった感じです。
過剰流動性はまだ続いていますので、すぐということではないと思いますが、大和総研では、来年の半ばに、アメリカで利上げ観測が浮上したところが商品相場の転換点になると考えています。新興国などの経済で、世界の経済が回復する局面で、金から一旦資金が出て、景気敏感な原油、銅といったコモディティにお金が流れるとみています。

携帯電話市場が0.1％の伸びに対して、スマートフォン市場というのは、何と12.8％も伸びているんですね

2009年12月9日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

マンハッタン・グローバルフィナンシャル　森崇さん

テキサスは年内発売と言われるスマートブックというインターネット用の新たなモバイル情報端末に力を入れておりまして、販売見通しを上方修正するんではないかというふうに見られております。スマートブックというのは、ネットブックとスマートフォンの中間形態でございまして、形はミニノートなんですが、中身はスマートフォンというものですね。スマートフォンよりも高画像であって、なおかつネットブックほどの処理能力を必要としないユーザーに向くと言われております。マイクロソフトも、同じコンセプトのものをすでに2002年に発売したんですけれども、当時のノート型パソコンに比べて値段が高かったんで、普及しなかったという経緯があるんですが、スマートブックのほうは、小型になって、さらに低消費電力、かつ価格も安くなっているという点で、向上してきていますね。
最新の世界の販売台数で見ますと、携帯電話市場が0.1％の伸びに対して、スマートフォン市場というのは、何と12.8％も伸びているんですね。スマートフォンがこれだけ伸びているので、スマートブックもかなり期待できるんではないかと、まず考えられるわけです。テキサス・インストゥルメントをはじめとする携帯電話用の半導体メーカーというのは、スマートブックというのを非常に強力な市場というふうに位置づけまして、協力しながら普及に力を入れてきている。ここに担ぎ出してきたのが、何とグーグルのアンドロイドでございます。アンドロイドというのは、もともと携帯電話用のＯＳなんですけれども、これをスマートブック用に改良しているんですね、最近は。やはり、グーグルというビッグネームがスマートブックに本腰を入れて入ってきたということになりますと、かなりインパクトが強くて、やはり期待が持てるということで、マイクロソフトのウィンドウズの強力な対抗馬になるんではないかという見方も一部にはあります。
アジアでは、すでに台湾のエイサーですとか、中国のレノボですね、これが発売予定になっていますし、それからアップルも2010年に同じ形のものを発売するというふうに見込まれていますね。

ベストシナリオは景気の回復が緩やかに進んで、ゼロ金利の観測もそれほどすぐ出てこないという状況

2009年12月8日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　杉山賢也さん

本来、株式市場にとって、グッドニュースであるはずの雇用環境の改善というのが、目先、バッドニュースになる可能性があるわけです。これまで、ＦＲＢがゼロ金利政策を継続するという前提のもとに、主要国の中で、ドルの調達コストが最も低い状況が続き、ドルで調達した資金をリスク資産に投資するドルキャリートレードが活発化してきたわけです。その結果として、ドル安と株価の上昇が続いてきたわけですが、ただ、11月の雇用統計が明確な改善をしましたということから、ゼロ金利の継続という大前提が、崩れつつあって、利上げの時期が前倒しされるという見方が強まったことから、これがドルの上昇とリスクトレードの解消を引き起こす可能性につながっています。市場のムードは、雇用環境の改善を歓迎したいんですが、一方で、ゼロ金利の継続という前提があまりに早く壊れると困るというようなジレンマにあると思います。
11月の雇用統計、特徴的なのは、サービス部門の雇用者数が増加に転じていることで、中でも、労働市場の先行きを示すと言われる派遣社員、これを見ると11月に5万2000人の大幅な増加ということで、これ、4カ月連続の増加なんですが、ここから先、派遣社員から正社員に雇用の拡大が広がると、年明け以降、雇用者数は、早い段階で増加に転じるという可能性も出てくると思います。
雇用など、ファンダメンタルの改善が一気に進むと、ゼロ金利の解除観測が一気に強まりますので、リスクトレードが逆回転するということになりかねない。したがって、ベストシナリオは景気の回復が緩やかに進んで、ゼロ金利の観測もそれほどすぐ出てこないという状況、これが株式市場の先行き、株価が息の長い上昇を続けるベストシナリオかなと考えています。

よくデフレギャップ35兆円というんですけど、ほとんど輸出だけで説明がついてしまう

2009年12月7日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

双日総研　吉崎達彦さん

日本貿易会で、恒例の貿易動向見通しというのを発表しました。その09年度、10年度の見通しが出ていまして、ビックリしたのは、輸出が今、57兆円、09年度、ピーク時の07年が85兆円なんで、これだけで30兆円近くのマイナスができちゃっていると。よくデフレギャップ35兆円というんですけど、ほとんど輸出だけで説明がついてしまう。供給能力はあるんですが、足元落ちていますので、これを埋めるのって、大変なわけですよね。だいたい2003年ぐらいの水準なんで、4年かけて伸ばしたものを2年で戻したということですね。これだけ落ちちゃうと、さすがにこれ以上落ちませんので、目先考えると、少し明るい話なんですが、ただ、これだけ急激な生産調整は、生産調整はできるんですが、人件費等の調整というのはできませんので、そこは何か政策的に埋めていかないと、大変かなという気がします。