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カテゴリー「ワールドビジネスサテライト」の578件の記事

すでに今年度末に日銀が保有する国債は300兆円という中で、日銀の自己資本は3兆1000億円しかありませんから、そうすると巨額の将来償還差損が出ることで中央銀行が債務超過になる恐れがある

2016年2月8日(月)ワールドビジネスサテライト
クレディ・スイス証券 チーフ・マーケット・ストラテジスト 市川眞一さん
間違っていると思いますね。3つ理由があります。一つは日銀自身が物価上昇2%を達成できない理由として原油価格の下落であるとか中国の景気減速といったようなものをリスクファクターとして挙げていると。そうすると、国内でマイナス金利を取って、そこに対応できるのかというとそういうわけではないということが第一点ですね。二つ目は今までもなぜ日銀の超過準備のところに当座預金のところに日銀が供給したマネーが戻ってきてしまっているかというと、それは国内に資金需要がないからなんですね。そこでさらに日銀が今後積み増されるであろう超過準備のところにマイナス金利をかけて手数料を取るということはすでに始まっていますけれども、これは国債に大量にお金が 流れ込んで国債バブルになってしまいますね。金利形成が適正でなくなっていくということが二点目です。三点目ではまさに二点目にかかわるんですけれども、日銀が今年間80兆円の国債を買っているんですけれども、いくらで買っているかなんですよね。額面で買っていればいいんですけれども、高い値段で買っていると、保有している間は別に損は出ませんけれども、最後償還時に差損が出るんですね。すでに今年度末に日銀が保有する国債は300兆円という中で、日銀の自己資本は3兆1000億円しかありませんから、そうすると巨額の将来償還差損が出ることで中央銀行が債務超過になる恐れがある。それは円に対する信頼であるとか想定外の大幅なインフレであるとか日本経済を将来不安定にしかねない要因だと思 いますので、この三つの点を考えると、これをやる必要はなかったし、やってはいけなかったと思いまね。
ここは外的な要因で物価が上がらないということであれば、現状でどのような批判を受けても我慢するということしかなかったんだと思いますね。追加緩和はすべきではなかったと思いますね。

まず政治家の事務所ってね、いい人だけ付き合っているだけじゃあ選挙落ちちゃうんですね、小選挙区だから

2016年1月28日(木)ワールドビジネスサテライト
 
甘利 前経済再生担当大臣
 
まず政治家の事務所ってね、いい人だけ付き合っているだけじゃあ選挙落ちちゃうんですね、小選挙区だから。かなり間口を広げてですね、来る者は拒まずとしないと当選しない、残念ながら。そん中で、ぎりぎりどう選別していくかと。
 
政治家はお金が来たら自分で出して、こんなことをやったりですとか、そういうことはやりません。基本的に受けるのも秘書が受けておいてくれとか、そうやって我々は極力触りたくないんですよ。

私がすごく重要なことと思っているのは、消費税を上げて、大幅な税収増加があって、政府の収支が随分改善するはずなんですけれども、増税しておきながら、しなかったら、これはちょっと危ないなと思います

2014年3月10日(月)ワールドビジネスサテライト

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査本部長 五十嵐敬喜さん

1月の数字はやや特殊要因もあって、年間でみるとまだ黒字なんですよね。ただ、黒字が縮小してきていると。なぜ縮小してきているのかを考えると、経常収支というのは、家計と企業と政府とこの3つの主体の収支の合計なんですよね。この中で、家計の黒字が縮小してきてえいるんですよね。収入が増えていないのに、支出が増えているというのが効いて、これが輸入の増加につながっていると思うんですけれども、政府の大赤字を企業と家計の黒字で埋めて、一応黒字なんだけれども、この黒字が縮小してくると、トータルも黒字が縮小してしまうということですよね。いつかは経常収支は赤字になるんではないかというと、その通りなんですけれども、赤字になったら、国債が暴落するんではないかみたいな言われ方をすることがありますよね。これは可能性は否定はできないんですけれども、私がすごく重要なことと思っているのは、消費税を上げて、大幅な税収増加があって、政府の収支が随分改善するはずなんですけれども、増税しておきながら、しなかったら、これはちょっと危ないなと思います。そこのところをぜひ注目していきたいと思うんですけどね。

本来は医療サービスの質を担保しながら、経営の生産性をあげた人が得するような仕組みを入れてあげないと、普通にプライベートでやっている病院のからすると、健全な競争にならない

2014年2月12日(水)ワールドビジネスサテライト

ボストン コンサルティング G 日本代表 御立尚資さん

今回の地域医療、在宅に向けた診療報酬の改定というのは正しい方向だと思いますね。ただ、今までの枠の中で正しいことをやっているんですけれども、たぶん次回からはもう少し枠を広げないといけないなと。具体的には、価格公定制度、これは計画経済ですよね。診療報酬をどうするかでみなんなの行動が変わる最大のインセンティブなんですけれども、診療報酬を消費税が上がる中で、どれぐらいに抑えるか、という議論をしているんですが、抑えても、他からお金が出るんです。例えば、県立病院とか市民病院というのがありますよね。そういうところの大部分は赤字で、赤字は地方公共団体から補助金で補てんしてもらっているんですね。診療報酬を抑えたと思うと、赤字になったと。別に税金から補助金が入ると、全部トータルすると、何も変わっていないわけですね。本来は医療サービスの質を担保しながら、経営の生産性をあげた人が得するような仕組みを入れてあげないと、普通にプライベートでやっている病院のからすると、健全な競争にならないと。どうやって計画経済の中で、健全な競争がないところを直していくかということが第一。もうひとつは将来は医療と介護がバラバラに議論されているので、医介連携と言いますけれども、在宅医療の次は在宅介護なので、このネットワーク充実のこれをどう生かしていくかと、この二つを進めていただきたいと思いますけどね。

人間の脳はこれだけ複雑なことをやっていて、電気の容量でいうと20ワットぐらいだそうです。同じぐらいなのを理論的にコンピュータで作ると発電所1台確実にかかると

2014年2月11日(火)ワールドビジネスサテライト

ボストン コンサルティング G 日本代表 御立尚資さん

今後のコンピュータ技術の進化にすごく大事なんだそうです。IBMがワトソン、創業者の名前をつけたコンピュータをいろいろな場所に出してくるんですが、最近あったのはジェパディという有名なクイズ番組、この歴代チャンピオン二人と戦ったんです。コンピュータが勝ったんですけれども、その勝った最大の理由は、例えば、小谷さんがチャンピオンだとすると、小谷さんと戦う場合は得意な分野を考えて、この分野ならば正解の確率50%でも手をあげるとか、新藤さんの場合は、9割でないと挙げないとか、相手を読む、この働きを入れて勝つようになったらしいです。こういうのは、ただ計算をするだけではなくて、人間がどういう頭の使い方をしていて、脳の神経回路がどう使われているかという研究につながると。それが大事な理由をこの間教えていただいたんですが、人間の脳はこれだけ複雑なことをやっていて、電気の容量でいうと20ワットぐらいだそうです。同じぐらいなのを理論的にコンピュータで作ると発電所1台確実にかかると。人間の脳の非常に生産性の高い、このエコな仕組みを使っていかないと、コンピュータはそろそろ限界に来るというので、どんなふうに使っているんだろうと、それをわかっていくためにやっているそうなので、いつ並ぶか、すごく興味深いところですよね。

ところが、若手だけをみると、日本の入って数年の若手と海外の若手をみると、さらに2-3倍差があるんです

2014年2月10日(月)ワールドビジネスサテライト

ボストン コンサルティング G 日本代表 御立尚資さん

必死で働く人の多い国というのは大事なんですよね。日本も新興国と競争をしていくので大事なんですが、しみじみ思ったんですが、必死で働く、ノットイコール長時間働くということではないというホワイトカラーも生産性に対する考え方を変えないといけなくて、私がサラリーマンをしていた時からコンサルタントというプロフェッショナルになった時に、同じ時間でどういうアウトプットが出るか、量が3倍になった感じがしたんです。ところが、若手だけをみると、日本の入って数年の若手と海外の若手をみると、さらに2-3倍差があるんです。私が夏の間、アメリカでひと夏働いたことがあるんですけれども、移動距離がただ事ではないので、短い時間で仕事をしないとどうしようもない。そうすると、長時間働かないのが当たり前になってくると、女性も全く同じ働き方ができる。特にお子さんを持っている方とか、中央官庁でも、国会だ、質問取りで徹夜できないではないか。でも、みんなが長時間働かなくてもできることなので、ここから始めるのは価値があると思いますね。

今、企業は多様性とか独自性を問われていますから、そういう意味では経団連主導で何かを進めていくというのは難しい状況になっています

2014年1月30日(木)ワールドビジネスサテライト

クレディ・スイス証券 チーフ・マーケット・ストラテジスト 市川眞一さん

旧経団連時代からも含めると今回の榊原さんは第13代の経団連会長になられると思うんですけれども、歴史を振り返ってみると、きみには頼まないという城山三郎さんの小説があるんですが、そのモデルになられた石坂泰三さんであるとか、臨時行政調査会を率いた土光敏夫さんとか、財界総理と言われるにはふさわしい方たちがこれまで経団連会長を務めてこられたと思うんですね。ところが、ここにきて、そういった方たちがなぜ注目されてきたのかと言えば、個人的な力量という問題もあると同時に、時代が戦後の復興から高度経済成長、米欧に追い付け追い越せという時代の中で、比較的企業全体も目標とするべきところと課題が一致していたからこそ実力会長、経団連の統制が取れたんだと思うんですけれども、今、企業は多様性とか独自性を問われていますから、そういう意味では経団連主導で何かを進めていくというのは難しい状況になっていますし、また、皆さん経営陣の一角ですから、株主に対して責任がるので、むしろ本業をやってくれよ、財界ならば。そういったいろいろなプレッシャーがきっとあるんだと思いますね。そういう中で、新しい経団連と言われつつも、この10年ぐらい何が本当の経団連のミッションなのかというところが見えにくくなっているので、榊原次期会長に課された一つの役割というのは経団連というのはこういうことをやっていくのだというところを明確に示すということだと思いますね。

この整理解雇の要件というのは1979年の東京高裁の判例に基づくものなんですね。もうそれから35年たっていますし、裁判所は経済の動きを見て判断をしているわけではありませんから、そこを決められるのが政治の役割だと思いますね

2014年1月29日(水)ワールドビジネスサテライト

クレディ・スイス証券 チーフ・マーケット・ストラテジスト 市川眞一さん

そもそもアベノミクスの中で、賃金を上げることが重要だ、そのためには雇用制度全体を抜本的に見直していくということに対して期待感が高まったと思うんですけれども、そこから出てきたものとしてはあまりにもさみしいなという感じはありますね。例えば、企業が非常に厳しい状況に追い込まれた時に、認められている制度で整理解雇という制度があるんですけれども、この整理解雇の要件というのは1979年の東京高裁の判例に基づくものなんですね。もうそれから35年たっていますし、裁判所は経済の動きを見て判断をしているわけではありませんから、そこを決められるのが政治の役割だと思いますね。そうした意味ではむしろ企業に雇用の柔軟性を確保する、担保する一方、派遣とか非正規雇用をいかに縮小させていくか、そちらの方に政策を進めていかないと、雇用の不安定化にもつながりますし、かつ賃上げというのはなかなか難しいと思いますね。 

むしろ今の問題は租税特別措置が法人税ベースでいうと4兆円以上の減税になっていて、日本の企業の赤字も含めて75%が法人税を払っていないんですね

2014年1月28日(火)ワールドビジネスサテライト

クレディ・スイス証券 チーフ・マーケット・ストラテジスト 市川眞一さん

租税特別措置という措置がありまして、法律の中に企業向けのインセンティブというのが結構入っているんですね。そもそも税というのは簡素でわかりやすいというのが一番重要なポイントだと思いますので、税制を複雑にしてしまうのはどうかなと正直なところ思います。ただ、むしろ今の問題は租税特別措置が法人税ベースでいうと4兆円以上の減税になっていて、日本の企業の赤字も含めて75%が法人税を払っていないんですね。そう言う意味では課税ベースを広げる一方において、法人実効税率を下げて、収益を上げている企業に対してインセンティブをかける、それが最終的には雇用や投資につながっていくということではないかと思いますけどね。
アベノミクスの中でぜひリセットしていただきたいと思いますね。

どうしてもいくつか薬害が起こってしまった場合には、全体として高い効果があったとしても、それは大きな問題になってしまいますし、認めた行政側、厚生労働省の責任になってしまう

2014年1月27日(月)ワールドビジネスサテライト


クレディ・スイス証券 チーフ・マーケット・ストラテジスト 市川眞一さん

非常に難しい課題だと思うんですね。というのも、ワクチンも薬ですから、薬には当然効果があると同時に、その一方において、副作用があるわけでして、米欧の場合、効果と、それによって起こりうる副作用の確率を見て、それによって社会的意義がどの程度あるのか、というところから入ってくるわけですけれども、日本の場合、厚生労働省の方の話にもありました通り、まず、これはある意味で当たり前ですけれども、安全が先に来ますので、そういう意味では、どうしてもいくつか薬害が起こってしまった場合には、全体として高い効果があったとしても、それは大きな問題になってしまいますし、認めた行政側、厚生労働省の責任になってしまう。ですから、これは社会的なところからアプローチをしていかなければいけない問題ではないかと思いますね。一つは行政、医療機関、製薬会社が徹底した情報開示をするということが大事だと思います。それと同時に、もうひとつはわれわれ使う側も効果とリスクがあるということをきちっと認識をしたうえで、社会的に効果があるというものを広げていくかどうかというコンセンサスがないと、薬の問題というのは前に進まないのかなというふうに思いますね。
確率的にこういったことが起こり得るということを周知するということから始まっていくのではないでしょうか。

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