節約するだけではなくて、支出のほうも楽しみながら記録できるというふうに使っていただければと思っています

2009年12月18日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

家計簿公開サイト運営　インテージ　事業開発本部　田村真丈さん
節約というのはどうしてもマイナスのイメージがあるんですけれども、こんなふうにお金を使いましたよとか、目的を達成したときに、こんなものを買ったよとか、節約するだけではなくて、支出のほうも楽しみながら記録できるというふうに使っていただければと思っています。

処分場というのもどこかにいずれかはつくらなければなりませんし、またそれが、今、電気を使って生活している我々の役割だと思っております

2009年12月17日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

九州電力　玄海原子力発電所　村島正康　所長
再処理もまだ稼働していませんし、営業運転していませんし、そこに計画的に搬出ができないとしたら、あと4年程度で、管理容量をオーバーする。発電に支障をきたすというような事態になってきますので、我々としては、対策を急がないといけないと。

日本電子力研究開発機構　川瀬啓一　課長代理
これまで原子力発電をやってきて、すでに廃棄物というものが発生しているので、それを処分するための技術というのが必要になりますし、処分場というのもどこかにいずれかはつくらなければなりませんし、またそれが、今、電気を使って生活している我々の役割だと思っております。使命だと思っています。

ＣＯ2のバブルを発生させて、マネーマーケットを作るのが日本の役割では全くない

2009年12月16日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

経済産業省　近藤洋介　政務官
これまでの枠組みは、地球全体の温室効果ガスを排出している国々の3割も満たない国々しか入ってない、参加していないんですね。残り7割の国々、例えば、中国だとか、アメリカ、インド、こういった国々が入る枠組みになれるかどうか、これが最大のポイントだと思いますね。
イギリスとしては、金融取引を活発化したいから、ぜひ排出量取引をやってくれ、というのは想像できます。世界で排出量取引が広がってしまうと、それこそ本当にマーケットの荒波にさらされてしまうと。値段が乱高下すると。
ＣＯ2のバブルを発生させて、マネーマーケットを作るのが日本の役割では全くない。世界最高水準の技術力を持っているということだと思うんですよね。その技術力を、技術を世界に輸出をする。世界に出すと。

電力中央研究所　杉山大志　上席研究員
トンＣＯ2当たり2000円ぐらいだったと、こういった前提を置くと、年間6000億円ぐらいですね、海外に流出すると。トンＣＯ2当たり2000円ではなくて、5倍の1万円ぐらいになるんじゃないかと、仮にそう置くと、毎年3兆円が外に出ていくと。
排出量取引でも、エネルギー価格を吊り上げて、ＣＯ2を減らすということは実はそれほど効果は見込めないと。省エネ情報をきちんと活用して、省エネを進められるようにすると、そういう余地はまだたくさんあると思います。

枝廣淳子さん
日本が排出量取引、国際的なところも含めてやっていくとしたら、やはり制度設計からしっかりとモノ申して、本当に日本のお金や技術を使ったら、本当に世界のＣＯ2が減るような形で設計しないと、枠が余って、それをお金に変えるという、それにお金をつぎ込んでも日本のお金が流出するだけだし、世界のＣＯ2は減らないし、それに組してはいけないと思うんですね。

おそらくこのまま何もしなければ、どんどん便利、安いということで、釜山港に逃げていく

2009年12月15日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

日本総研　岡田孝　主席研究員
コンテナ、だんだん大型化していっているわけですね。当然、大型化すれば、効率性があって、結果的にコストが下がってくるわけですね。そういうような船舶が日本の港湾に入れないという条件は、これは非常にマイナスのことですから。
荷主であるとか、船社さんであるとか、こういうところに対するサービスという面で、本当にきめ細かくなされているか、また、利便性、コストという面で競争力を持っているかという面で、もう一度見直していかなければいけない。おそらくこのまま何もしなければ、どんどん便利、安いということで、釜山港に逃げていく。
当然、港湾と物流のシステムというのは、セットですから、日本の企業が競争力を持って、日本全体に立地して、そこで事業をやっていくということを考えれば、港湾の強化というのは必要条件だと。総合力としての日本の経済発展に資するようなシステムになってなければ、これは意味がないわけですよね。

東京　中央区　生活サポート基金　石上恵子さん
簡単、便利、スピーディのサラ金とは全く反対のところにあって、私たちの融資がいかに効果的に、その方の再建につながるかというところをしっかりと見させていただきますので。
ほんの小さな躓きで、一気に落ちていってしまうような社会になってしまったと思います。一人ひとりの市民が手を差し伸べるというような社会を作っていくということがすごく大事なんじゃないかなというふうに思っています。

どんどん高齢化してしまって、次に若い林を作っていかなければ、結局、日本の森林自体の吸収量は将来的にはゼロになる

2009年12月14日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

三菱総合研究所　首藤俊夫　主席研究部長
あまり政府が介入するというのはよくないと思いますけど、介入の仕方を上手い仕組みを作る必要があるんじゃないかと思うんですね。
技術上の問題に対する規制だとか、規格が整備されているかということ、そういうわけでもない可能性がありますよね。ただ単に、鉄道を売るということだけではなくて、いわゆる社会システムに近いようなものを提案をして、環境を整備してあげないといけないですよね。そのための機能が必要なんです。

早稲田大学　人間科学学術院　天野正博　教授
若い林、たとえば、20年ぐらいから40年ぐらいというところが一番成長が旺盛な時期なんですね。どんどん高齢化してしまって、次に若い林を作っていかなければ、結局、日本の森林自体の吸収量は将来的にはゼロになる。

日本で今、杉がたくさん出ていっているんですけど、この材質がそれほど良くないと。例えば、家を建てたら、ちゃんと乾燥していない場合には、ねじれが出てきてしまうとか。

森林総合研究所　外崎真理雄　農学博士
木材製品というのは、大気中から樹木が吸収した炭素を貯蔵しているわけですよね。木造建築物というか、そういうものを普及させていこうという動きはあります。

私どもの会議でもやって来たんですけど、結局、壁が厚くて、ほとんど何も進んでいませんというのが状況です

2009年12月11日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

東京　千代田区　独立行政法人　医薬品医療機器総合機構　豊島聰　理事
少なかったというのが一番大きい原因になっていますね。
その人たちの審査能力も高まらないと、それはそんなに早くなりませんから。
そういうふうにならないように、まさに第２期中期計画の中でも、いろいろな手を打ってきているわけじゃないですか。患者さんが安心、安全に使えるということですよね。そのために我々はできるだけの努力をすると。

規制改革会議　草刈隆朗　議長
じゃあ、明日からというところではなかなかできませんけど、半年、１年後には有効に回るという可能性は十分にあると思う。とりわけ、官製市場と言われるところの規制をどんどんといていけば、日本の成長とパイの拡大というか、大きく資する部分がたくさんあるから。
私どもの会議でもやって来たんですけど、結局、壁が厚くて、ほとんど何も進んでいませんというのが状況ですから、この前の仕分けで、時間の制限もあったから、若干乱暴な部分もあると思うんですけど、ただ、ああいう手法も取り入れながらやっていくというのが非常に有効ではないかなあというふうに私は思っていますけどね。

中央大学　法科大学院　森信茂樹　教授
環境税というのはまさに一つの目的を達成するための手段としての税案ですね。ですから、これはちょっと違う税ですよね。だからこそ、上手く設計しないと、公平な負担というところに向けての議論はだいぶ進んでいると思います。だけど、他方で、このグローバルな競争の中で、企業は大競争をしているわけですし、個人も老後に向けて貯蓄をし、投資をしているわけですから、そういったところへの目配りも必要ではないかと。

半年もしないうちに、まねする会社が山ほど出てきましてね。今、商品名で検索しても、30万件ぐらいでてきますから、半端じゃないですね

2009年12月10日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

東レ経済研究所　福田佳之　シニアエコノミスト
こういった取り組みを今回だけではなく、今後、中長期的にわたって取り組む継続していて、インパクトを出し続けられるかどうかというところが一つキーになるのではないかと。高付加価値の商品を作り上げて、消費者に提供するという使命を忘れてしまう、忘れざるを得ないほど追い込まれているわけなんですけれども、そういう方向になってしまうんではないか。

4年前から化粧品を販売
半年もしないうちに、まねする会社が山ほど出てきましてね。今、商品名で検索しても、30万件ぐらいでてきますから、半端じゃないですね。

2年前から家電を販売
今後集客が見込めて、売り上げアップが見込めるかというのは、やはりこれからやはり不安というか、考えていかなければいけない。

企業に対するサービス残業って、今まで払われていなかった残業代請求の部分が今後増えていく

2009年12月8日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

日立製作所　地球環境戦略室　市川芳明さん
本当の狙いというのは、基本的にはヨーロッパの産業の活性化というところにあると思いますし、それも実はちょろっと書いてあるんですね。
基本的にはこれを規制ととらえるのではなくて、ビジネス競争の新しい土俵であると考えて、いかに日本の企業の環境技術が優れていたとしても、有利なルールを採用していただくような活動も同時にしないと、これは勝てないだろうと。

東京　豊島区　アディーレ法律事務所　石丸幸人　代表弁護士
各都道府県に一つづつ支店をつくるという計画がありまして、10年以内には実現させたいという形で今、動いていますね。
絶対数が増えていくということに対して、そんなに弁護士としての仕事のニーズが全体としてあるのか。弁護士が余ってくるんだと思います。

東京　港区　セントラル法律事務所　高井重憲　弁護士
事務所によっては、5割6割が過払い請求ですとかそういう部分に負っていた部分というのがあると思うので、それに抜けてしまった部分をどうやって埋めるのかという形の問題が出てくるんではないかと思っています。
企業に対するサービス残業って、今まで払われていなかった残業代請求の部分が今後増えていくと。
本来請求できるはずのものが請求されなかったものに対して、実は請求できるんですよということを発信していくことによって、今まで埋もれていたものを発掘していくという作業が出てくるんではないかなと考えていますが。収入源にはなりうると思います。

日本弁護士連合会　宮﨑誠　会長
法科大学院を出て、弁護士資格をとっても、就職先がないという現実があるわけですね。ロースクール始まる前は、ほとんどいなかった。
今までと違う新しいニーズ、新しい分野というのは、新しい知識や新しいスキルがいるわけ。プラスアルファするスキルとそれを迎え入れる企業などが、関係者の環境がなければ、弁護士も育っていかないわけですよね。そういうことがまだまだちぐはぐな段階なんで、弁護士会ももがいている。

すべて海頼みだったんやな。魚をつくることにおいて。それが海の浄化能力そのものがやれなくなった

2009年12月7日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

大和総研　投資調査部　水口花子　ストラテジスト
アメリカと中国の次期参加の枠組みは外したくないと。
どれだけ支援があるかによって、自分たちが削減目標をどのレベルで達成できるか、実際のところ、削減目標を打ち立てる時のバックグラウンドで、資金や技術について、どの程度支援が見込めるのかといったところも重要なテーマになるかと思っています。

愛媛　愛南町　山奥の養殖場　オプティマ・フーズ　吉村壽泰　社長
水が悪くなった。海水の状態が悪くなって、つくるのに難しくなった。当然コストもかかる。すべて海頼みだったんやな。魚をつくることにおいて。それが海の浄化能力そのものがやれなくなった。

成長に必要な在庫を早め早めに、転ばぬ先の杖を、それこそ2年も3年も前について、資源戦略を強めてきていると

2009年12月4日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

住商アビーム自動車総合研究所　宝来啓　チーフストラテジスト
エコロジーか、エコノミーか、というところに立ち返って、本来の趣旨というところに立ち返って、今一度考えてみる余地はあるかなというふうに思います。
例えば、欧州の、フランスでみられる、いっそ、車重という概念を外してしまって、燃費一つという軸でみると、お客さんにとってもわかりやすいですし、エコという本来の目的にも合致するような制度になるのかもしれないですね。
エコロジーとエコノミーの両方の両立というのがなかなか難しくて、それがまさに現れたのが今の制度なのかもしれない。売り方自体の問題というよりも、やはり制度の問題だと思います。

埼玉　所沢市　すずらん幼稚園　野澤建一　園長
全国の待機児童解消につながるかと、まず総理にもお願いをして。
認定こども園に認定を申し込む幼稚園が様子見をしていると。なぜかというと、認定こども園になっても、補助金がつかないよと。運営自体が非常に難しいよと。
これだけの運営補助金を国が出しますよ、というような意思表示がきちっとあれば、どの園でも待機児童解消に協力しますよと、そういう空気が生まれてくると思います。
やはり一番の問題はですね。これから保育園がたらない、たらないと言って、保育園を作ろうという政府の姿勢ですね、現在ある幼稚園の空き教室を利用して、保育園と幼稚園がうまく連携しあえば、待機児童の解消は十分補えると。

富士通総研　経済研究所　柯隆　主任研究員
今までのような過剰な金融緩和政策は、そのまま続けても、結局、バブルがどんどん膨らむだけで、不動産市場がもっともっとバブル化すると、これはあとは収拾がつかなくなります。

中国人民銀行　貨幣政策委員会　樊綱　委員
いいえ。ただし、確かにバブルになるリスクはある。本当に心配しているのは資産バブル。他国の過去の教訓を取り入れろ。この点は政府も重視している。処置をとり、バブルを防ぎたい。

丸紅経済研究所　柴田明夫　所長
中国はまさに8％で、これからも、2020年あたりに向かって成長し続けると。だから、足元の需給で在庫が決まるわけではなくて、ダイナミックな先を見て、成長に必要な在庫を早め早めに、転ばぬ先の杖を、それこそ2年も3年も前について、資源戦略を強めてきていると。

三菱東京ＵＦＪ銀行　高島修　チーフアナリスト
オーストラリアあたりから急増した鉄鉱石の輸入なんですが、中国の港あたりで、鉄鉱石の在庫そのものがだいぶ積み上がっておりますので、やはりここらあたりも投機的な色彩というのがすこしあったんだろうなと思います。