日経平均との連動性を強めていけば、ウォン円がウォン高円安の流れである限りは、再び戻り基調をやっぱり強めていくと思っています

2013年7月1日(月)マーケット ストリート　ラップ　トゥデイ

経済解説部　鎌田泰幸さん

今までの円キャリートレードの巻き戻しで一番豪ドル円がよく出ていたんですが、どうやら底をうって、豪ドルと米ドルの相場はまだ不安があるんですけれども、それでも91円半ばまで戻しています。このあたりは注目していいのかなと思っています。ひょっとしたら中期的な見通しですけれども、再び円キャリーという可能性もあるかなというふうに思います。ウォン円もウォン高円安になってきました。中国リスクで非常に東京市場は気にはしているんですが、為替の動向をみる限りは、中国のリスク、考えなくてもいいんではないかというふうに思います。これが戻ってくれば、今日はサムスンが反落していますけれども、ソニーが2.6％上昇していますよね。日経平均との連動性を強めていけば、ウォン円がウォン高円安の流れである限りは、再び戻り基調をやっぱり強めていくと思っています。
　

中国経済、今後不透明感があるというところが下落率に反映していると思うんですが、金融の下落が目立ってきたと、それでも5番目なんですよね

2013年6月25日(火)マーケット ストリート　ラップ　トゥデイ

経済解説部　鎌田泰幸さん

年初来からのＣＳＩ300が13業種あるのですが、下落率を全部調べたところ、原料、エネルギー、運輸、工業、まさしく景気敏感業種ですよね。中国経済、今後不透明感があるというところが下落率に反映していると思うんですが、金融の下落が目立ってきたと、それでも5番目なんですよね。金融、不動産、銀行が押し下げているような状況にまでは至っていないということが、とりあえず年初来からの下落率をみる限りは、今後はわかりませんけれども、言えるんではないでしょうかね。
ただ、あまり悲観的に考える必要はないと思うんですよね。今のところで止まれば、近隣諸国への影響もそう悲観的になる必要もないのかなととも思いますけどね。

中国は基本的に人を信用しないので、信用創造がありませんから、現金取引が基本ですので、同じような状況にはならない

2013年6月24日(月)マーケット ストリート　ラップ　トゥデイ

経済解説部　瀬川剛さん

各国固有の懸念要因というのもあるんですけれども、やはり中心にいるのは上海ということだと思うんですよね。もちろん投機マネーが欧米に帰ってしまうという懸念が共通項としてはあるんですけれども、やはり上海ですね。ＳＨＩＢＯＲ、上海の銀行間の出し手金利というやつですけれども、これが一時急騰したと。急低下しているんですが、中国人民銀行と言いますか、中国政府ですけれども、シャドーバンキングの本格的な締め付けに動き始めているのではないかと。これは正しい行動なのかもしれませんけれども、これがかなり過激ということになると、どんな副作用が出てくるかわからないということですよね。特にこの数年間、中国は不動産投機と政策とのいたちごっこみたいな感じだったみたいなんですけれども、これによって不動産投機が弾けたら、中国経済がどうなってしまうのかという警戒が海外でも広がっていると。ただ、忘れてはならないのは、かつての80年代の日本ですとか、アメリカのサブプライム問題、住宅というのは信用面で非常に大きな禍根を過去に残したけれども、中国は基本的に人を信用しないので、信用創造がありませんから、現金取引が基本ですので、同じような状況にはならないということではあるんですけれども、ただ、どこまで締め付けるのか、中国政府の今後に行動に注目が集まるのでしょうね。

実は先週、個人が大量に買っているんですよ。1万3500円ぐらい、週初に急反発したときに買っているんではないかなと。そのへんでの戻り売りというのはかなり厚いとなると、トントントンと戻っていくわけではないと

2013年6月21日(金)マーケット ストリート　ラップ　トゥデイ

経済解説部　瀬川剛さん

実は先週、個人が大量に買っているんですよ。1万3500円ぐらい、週初に急反発したときに買っているんではないかなと。そのへんでの戻り売りというのはかなり厚いとなると、トントントンと戻っていくわけではないと。1万3000円に乗ったり、割ったりということを繰り返しながら、徐々に1万3000円というのを固めていくと。あとは実際に短期筋、アメリカ、ヨーロッパの資金回帰をし続けるのかどうなのか、そのへんなどを神経質ににらみながらの展開ということになってくるんではないでしょうかね。　

信用倍率が6.6倍という状態になっていまして、かつて6倍を超えるというのが、2000年4月以来の高水準なんですけれども、ＩＴバブル崩壊以来の水準

2013年6月17日(月)マーケット ストリート　ラップ　トゥデイ

経済解説部　岡村友哉さん

反発力を考える上でも今の水準というのは1万6000円近辺の高値から考えても2割ぐらい下がったわけですよね。かなりダメージとしては残っていると言えるんですね。個人投資家の懐具合をみるときに、3市場の信用評価損益率がありますけれども、先週水曜日に発表された6月7日時点のデータなんですけれども、マイナス15.65％と前の週に比べて、損失が2倍ぐらいになっているんですね。信用取引で買ったまま、売れていないポジションが多くなっていると。信用倍率が6.6倍という状態になっていまして、かつて6倍を超えるというのが、2000年4月以来の高水準なんですけれども、ＩＴバブル崩壊以来の水準になっていまして、200年4月、順調に2万円を超えてきたところで、ファーストクラッシュみたいな暴落が起きたところで、信用倍率が6倍を超えたんですけれども、そのときに近い状況が起きているということは、株が盛り上がったところで、最初の急落したところで信用で買ってしまって、そのあと上手く推移しなかったことで、しこりの形になっているということになりますので、その傷が癒えるまでには時間がかかるというところで戻りも限定的と。下げも限定的、戻りも限定的というのは今の相場を見ていると説得力はないですけど、そういう展開も考えた方がいいのかなと思いますけどね。

サムスン電子、台湾のホンハイ、あるいはＴＳＭＣ、このへんの戻りが極めて鈍いということなんですよね

2013年6月14日(金)マーケット ストリート　ラップ　トゥデイ

経済解説部　瀬川剛さん

サムスン電子、台湾のホンハイ、あるいはＴＳＭＣ、このへんの戻りが極めて鈍いということなんですよね。これからの7月、8月といった季節なんですけれども、9月はアメリカの新学期セール、これはクリスマスセールに次いで非常に大きな商戦ということで、アジアの部品メーカーに対して発注が入ってくるはずなんですよ。それなのにこれほど弱いということなんですよね。それは来週ＦＯＭＣがありますが、資金還流という株にとっての需給面での不安はファンダメンタルズを無視したような動きにつながっている面というのはあるかもしれないなと。逆に言えば、我々は東京市場に目を向けがちですけれども、アジアの主要銘柄の株価が落ち着いてくるということになれば、底流での欧米への資金還流という流れが収まりつつあるということを示すということになるかもしれませんので、来週以降もこれらの銘柄の動向からは目が離せないのではないかなと思いますね。

6月3日までの1週間で6.1％運用資産を失ってしまったと。日本株の先物の売買で相当やられたというふうに見られているんですよね

2013年6月13日(木)マーケット ストリート　ラップ　トゥデイ

経済解説部　瀬川剛さん

積み上がった流動性、その流動性を元にヘッジファンドなどが積極的にポジションを取っていたんでしょうが、それが想像以上にまだ大きかったのかなというところですよね。象徴的だったのは6月6日、ロンドンに上場しているマングループですが、ここは上場しているので、数字を明らかにしなければならないということで発表したんですが、6月3日までの1週間で6.1％運用資産を失ってしまったと。日本株の先物の売買で相当やられたというふうに見られているんですよね。ここが運営しているファンドの中で一番大きいＣＴＡはすべて先物しか売買しないということなんですけれども、リーマンショック以降、ＣＴＡは総じて難局を上手く乗り切ったということで、お金をかなり集めたんですが、ＣＴＡバブルというようなものが弾けたのかなということですよね。それがまだ今日なども続いていて、アジア株全体の急落の繋がったのかもしれないなと思いますよね。　

3市場信用買い残の評価損益率なんですが15.65と、これは何もしなければ15.3ぐらいに留まるはずなのが、さらに悪化していますよね

2013年6月12日(水)マーケット ストリート　ラップ　トゥデイ

経済解説部　瀬川剛さん

本格的なアンワインドというのはもうピークアウトしたと個人的には思っていて、今後マーケットは徐々に落ち着いて来るだろうと。ただ、つまらない展開というか、戻りもかなり鈍いのかなと。そう思わせられるのが、3市場信用買い残の評価損益率なんですが15.65と、これは何もしなければ15.3ぐらいに留まるはずなのが、さらに悪化していますよね。これは何を意味するかと言ったら、儲かったものばかりを売って、やられが大きいものが残っているからこうなっているんですよね。そう簡単には戻らないということが示されていますよね。ただ、裁定残については先物のロールも進んでいますし、そもそも先週1週間、裁定買い越しなんですよね、2600万株の。あれだけ急落した週でも115億円の買い越しだった。裁定解消売りで下がっているわけではなくて、裁定取引とそれ以外のプログラム取引の比率を見ていただいたら一目瞭然で、純粋な裁定取引というのは全体の2割もないんですよ。3兆3000億円ぐらいまで減った裁定買い残の中身の3割もないんですよね。これは必ずロールされるものだとご理解いただければ、いいのではないのかなと。ですから、ＳＱが接近するからと言って、これを気にする必要というのはそもそもないということなんですよね。

東京が下げ渋る中で、今日象徴的だったのは、韓国のサムスン電子の4日連続での大幅安ということなんですよ

2013年6月11日(火)マーケット ストリート　ラップ　トゥデイ

経済解説部　瀬川剛さん

1万6000円近くまで急騰する場面ではヘッジファンドを中心に短期の海外投資家の買いがものすごいと良く聞かれたと思うんですよね。ところが、オーソドックスな投資家は意外にこの流れに乗りきれていないと一方で言われていたわけですよね。そういう面では、やや過熱状況にある東京市場が下がってくることを待っていたというのも事実だろうと思うんです。ここにきての株価急落で、彼らの投資尺度からすると、まあまあいいところまで来たのかなということで、ちょっと動き始めているのではないのかなと。それがＴＯＰＩＸコア30の必要な買いと。一方、東京が下げ渋る中で、今日象徴的だったのは、韓国のサムスン電子の4日連続での大幅安ということなんですよ。実は日本を除くアジアに対象を絞っているファンドでも、最近日本株に関心が高まってしようがないという面もあるんですよね。こういう状況をみると、そろそろ日本株、買い始めるタイミングに来ているというふうに受け止めているオーソドックスなマネーというのが動き始めている可能性はあるんだなと思いますね。

今日、上げを大きくさせたもう一つの要因として、2時に発表された内閣府の消費者態度指数というものなんですけれども、これが07年夏以来の水準まで上昇してきているということですよね

2013年6月10日(月)マーケット ストリート　ラップ　トゥデイ

経済解説部　瀬川剛さん

イギリスのマングループを中心にＣＴＡが今回の日本株の急落に巻き込まれたと言いますか、彼らが中心になってこういった急落を演じてしまったという側面があって、山を越えたということなんですけれども、もうひとつ重要なのは、今回の東京市場の波乱がよほどうれしいのか、アベノミクスに対する批判が高まってきているんですが、今日、上げを大きくさせたもう一つの要因として、2時に発表された内閣府の消費者態度指数というものなんですけれども、これが07年夏以来の水準まで上昇してきているということですよね。国民が実際にアベノミクスを受けてどう行動しているかと、このへんに表れているということなんですが、中身が非常に示唆に富んでいて、一番項目別で高くなっているのが雇用。去年12月時点は38.9と最も低いということなんですね。ただ、収入があまり増えていないというのも現れていますよね。よく言われることなんですが、収入が増えなければ、ただ単純に物価だけ上げてしまうと非常に問題になるという批判の声があるんですけれども、なかなか収入は増えないわけですよ。ただ、雇用に対する国民の意識というのはかなり大きく変わってきていると。雇用さえ安定的に伸びていけば、いずれ収入にも、そして消費にもということになってくるわけですから、今回の株価の混乱でもあまり国民の意識には大きな影響は出ていないということで、個人的にはファンダメンタルズのモメンタム、これには変化がないと。これを今日の午後、薄商いですけれども、上げ幅を大きくした一つの要因ではないかなと思いますね。