日経平均はどちらかと言うと、今週あたり、もみ合いだったんですけれども、内容はちょっと良くないですね

2009年11月13日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん

世界的に株高基調が続いていますし、景気も回復基調であることは間違いないと思うんですけれども、日本株は上がらないと。なぜかというと、円高がありますし、もう一つは増資懸念というのも出てきましたですね。それも重荷ですし、もうひとつはやや政策リスクが出てきていると。例えば、たばこ増税の問題ですね。ＪＴは売られたり、昨日あたりは薬品株が急落しているんですね。なぜかというと、行政刷新会議で、薬価引き下げが議論されていまして、そういう話が出てきたりして、ややその辺、懸念する向きが出てきているということですね。
日経平均はどちらかと言うと、今週あたり、もみ合いだったんですけれども、内容はちょっと良くないですね。東証一部の年初来安値を更新している銘柄の数を取ったものなんですけれども、4月以降で、昨日が最高になりましたですね。105銘柄、年初来の安値を付けているというようなことになりまして、3月に安値を付けた前後あたりは、200を超えることもあったんですけれども、そういうところに匹敵するような水準に近づきつつあるということですね。ですから、内容はちょっと厳しい面もあるということですね。日々見ましても、値下がり銘柄数が多いんですね。内容は指数見る以上にちょっと良くないのかなという感じですね。

11月14日、包括的なアジア政策演説を行います。ただ、その時に、鳩山さん、いないんですね

2009年11月12日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

双日総合研究所　吉崎達彦さん

（オバマさんのスケジュールに関して興味深いお話をひとつ）11月14日、包括的なアジア政策演説を行います。ただ、その時に、鳩山さん、いないんですね。（待たずに先にＡＰＥＣに）シンガポールに行っちゃうと。ちょっとね、ゲストがきて。

マツタケも、本来の姿はこっちなんですよ。問題は、ここから生殖器がなかなかできない

2009年11月11日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

滋賀　草津市　タカラバイオ　草津キノコセンター　日下部克彦　センター長
みなさん、キノコというと、上から出てきた部分しかご存じないんですけれども、本来の姿というのは、カビと同じような状態なんですよ。ほとんどの生活というのは、この状態で送っていまして、キノコ自身というのは生殖器ですので、子孫を残す段階の時だけ、あの形をとるということですね。マツタケも、本来の姿はこっちなんですよ。問題は、ここから生殖器がなかなかできないと。ほかのキノコに関しては、それを作らせる方法があると。飢餓状態ですとか、物理的な刺激によって、菌糸のダメージを与えると、子孫を残さないといけないというシグナルが出て、キノコができて、胞子を飛ばすんだと、一般的にはよく言われていますね。

東京　文京区　日本フレーバー・フレグランス学院　角田一　理事長
目をつぶって食べたら、どっちがおいしいかとわからないぐらい精巧な香りというのはつくれます。

高島屋の新宿店に、今度ユザワヤを導入しまして、集客効果を狙っているということだと思います

2009年11月10日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ＳＭＢＣフレンド調査センター　アナリスト　田中俊さん

リーマンショック以降の景気後退局面では、伊勢丹もほかの百貨店と同じように、売り上げが落ちるような状況になっています。
(大丸の下落率が低いのは)低価格のテナント、はるやま商事ですとか、エスペランサとか、そういうのを積極的に導入したりですとか、そういうのを取り組んでいるのが、売り上げに結びついているのだと思います。
今年もボーナスもかなり大幅に減る見通しですし、雇用情勢も厳しいので、かなり厳しい売り上げになることが予想されるかと思います。(百貨店売り上げは)7兆円割れはほぼ確実で、6兆6000億とか、7000億ぐらいまで、今年は落ちてしまうかもしれないという状況だと思います。
今までの高コスト体質を是正していくということが一つと、客層を広げる必要があると思いますので、もうちょっと低価格とか、若い人向けとか、広げていく必要があるかと考えています。
高島屋の新宿店に、今度ユザワヤを導入しまして、それによって、有力なテナントを導入することによっての集客効果を狙っているということだと思います。

ＡＳＥＡＮ5の中で、唯一プラス成長を維持している国がインドネシアです

2009年11月9日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

野村証券　投資調査部　岩田佳也さん

金融危機の影響を受けまして、ＡＳＥＡＮ諸国も成長率が大きくマイナスに、10-12月期はなりました。ただ、インドネシアは、5％から4％台をずっと維持しているということで、アジアの中でも、中国、インドに次いで、高い成長率をずっと維持している国でございます。
ＡＳＥＡＮ5の中で、唯一プラス成長を維持している国がインドネシアです。
一番大きいのは輸出の依存度が小さかったからということでございます。インドネシアの輸出の対ＧＤＰ比は29％です。これは、中国、インドに並んで低い水準です。ですから、ほかのＡＳＥＡＮ諸国に比べますと、今回、金融危機によって先進国の景気が大きく後退した影響が軽微で済んだということです。
インドネシア、ＧＤＰの約6割が消費でございます。今年の1月から、総選挙、あるいは大統領選挙対策ということで、公務員の賃金を15％引き上げ、それから、ジャカルタでも、都市部の賃金、これが年初から10％引き上がられたということで、今年は消費が景気回復の大きなドライバーになっています。
ホンダ、ヤマハともインドネシアで圧倒的にプレゼンスが大きい企業でございます。この2社を合わせまして、インドネシアの二輪車市場の中で、シェア86％占めているという形になっています。
マンダムは、海外の売り上げの6割をインドネシアが占めている。
ユニ・チャームの場合は、インドネシアの営業利益全体の寄与が約40％に達しているということで、インドネシアなくしては語れないという状態になっています。

ここにきてマーケットが気にしだしてきているのが、日本の長期金利ですね

2009年11月6日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん

週初はニューヨークの影響等で下げたりしていたんですが、週末ニューヨークダウが1万ドルを回復したということで、反発したんですけれども、値下がり数のほうが多いと、東証1部の状況ですし、上値重たいという感じですね。一つは、先週、25日線と75日線がデッドクロスをしてまして、ちょっとマーケットの地合いが悪いと言いますか、心理的な重しにもなっていますし、もうひとつ、ここにきてマーケットが気にしだしてきているのが、日本の長期金利ですね。10年国債の利回りが、今日も一時、1.455％ぐらいですか、8月以来の水準に上がってきまして、ちょっと長期金利の上昇を気にする向きも出てきていると。景気への悪影響ということですね、それを気にしている向きも出てきているというところですね。直接的には国債の増発懸念というところからきているようですね。
ニューヨークのほうなんですけれども、50日移動平均線を割らないと。ここに来ると反発してくるというようなことですし、もう高値まで100ドルもないというところまで回復してきているということで、やはりニューヨークのほうはトレンドが崩れていませんですね。景況感も悲観と楽観が入り混じっているようですけれども、しっかりしているという感じだと思いますですね。今晩、雇用統計、ニューヨークありますので、これはちょっと注目ですね。

実質実効レートで見ても、今のレベルというのは、そんなに円高ではなくて、むしろちょっと円安気味なんですね

2009年11月5日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ＪＰモルガン・チェース銀行　チーフＦＸストラテジスト　佐々木融さん

11月というのは、アメリカの長期金利が下がりやすい季節性があるんですね。アメリカの長期金利と円の逆相関というのは相変わらず強いので、長期金利が下がると円高になるという関係が続いていますので、11月、もうちょっとしてから、また円高方向に進むというリスクは十分あると思いますね。
背景はよくわからないんですけど、過去4年、11月はアメリカの長期金利が下がっているんですね。

為替レート決定要因として、長期で見ても、国力とか、人口減少というのはあまり関係なくて、要は通貨の強さというのが、為替レートにとっては重要ということんなんですね。
通貨の強さというのは、実はインフレ率なんですね。物価の上昇率が通貨の強さにかかわってきて、物価の上昇率が低いということは、通貨が強いということなんですね。経済学上、こういうことなんですけれども、表裏一体なんです。
過去20年間で、ドル円が一番円安水準にあった、160円なんですけれども、1990年で、この年が一番円安だったんですけれども、その時の平均レートというのが、145円なんですね。
この20年間で、アメリカの物価は70％も上昇しているんですが、日本は6％ぐらいしか上昇していないんですね。そうすると、結局、何が起きているかということなんですが、アメリカでは1.7ドルになっていますね。日本では6％しか上昇していないので、145円から154円にしかなっていないんですね。そうすると、ドル円のレートというのは、90円58銭ということになるんですね。
この90円を円安というのは、私自身もちょっと厳しいものがあるんですが、ただ、こういうロジックから行くと、円安なんですよね。実際、実質実効レートで見ても、今のレベルというのは、そんなに円高ではなくて、むしろちょっと円安気味なんですね。

アナログの人たち、最後の人たちを狙った、面白い売り方が出てくるわけですね

2009年11月4日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

日経トレンディ　編集長　渡辺敦美さん

今までのコラボではなくて、もっといっぱい複数の企業が異業種で手を組んでいく、大きな手を組むというような流れというのは一つですね。二つ目というのが、すごもリッチということなんです。
1位に挙げた2万円高機能テレビなんですけれど、来年いずれにしてもテレビは売れるんですね。その中で、アナログの人たち、最後の人たちを狙った、面白い売り方が出てくるわけですね。例えば、その中の一つなんですけれども、ネットが最初に出てくる。ネット通販の画面が最初に出てくるようなテレビというのが出てきて、それをメーカー、そして光通信の事業者、ネット通販事業者というのが組んで安くしていく。そういうふうな動きが出てくるということですね。

村上ファンドのＯＢの人たちなんですけれども、村上ファンドの生き残りの人たちがやっているファンドということですね

2009年11月2日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

西村あさひ法律事務所　弁護士　太田洋さん
例えば、エフィッシモキャピタルというところがあるんですけど、そういうところは、最近、親子上場している会社の子会社側の株を次々と買っていると。そういう意味では元気があるのかなと思います。
民主党政権になって、民主党政権になる前からそうですけれども、親子上場というのは、子会社の少数株主に不利益なんじゃないかと、そういう動きがあります。民主党は親子上場に対して、非常に厳しい動きを取るというふうに言われていまして、そうすると、親子上場になっている会社が、将来的に、親会社のほうに完全子会社化されるということになると、プレミアムがついて買われるわけなんですね。ですから、プレミアムを狙って、ということなんかなと思っております。
これは村上ファンドのＯＢの人たちなんですけれども、村上ファンドの生き残りの人たちがやっているファンドということですね。

一旦、アメリカの景気に対する懸念というのは後退したということだと思いますですね

2009年10月30日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん

基本的には、直接下がったのは、ニューヨークダウが1万ドルを回復した後の調整ですね、アメリカの景気懸念というのがちょっと出てきまして、それで調整したと。それを受けて、日本株も下がったということですけど、日本株の場合、もう一つは、新政権の政策に対する不透明感が重しになっていますですね。郵政の問題とか、ＪＡＬの問題もございますし、そういうのが重しになっているということだと思います。ただ、米国株の急反発を受けまして、日経平均も急反発したという形になっています。
ニューヨーク株のほうですけれども、このところ50日移動平均線を下支えにしまして、上昇トレンドを描いてきたわけですけれども、今回も、50日線すれすれのところで反発に入っているんですね。ですから、依然として、トレンドとしては上昇基調。それで、10月1日も、9月1日も、急落しまして、下がっているんですね。それと同じようなパターン。その時いつも景気懸念が出てきまして、下げて、また楽観がよみがえってきて、上がるという形になって。今回の場合は、ＧＤＰ、5四半期ぶりにプラスになったと。しかも、事前の予想よりも強い内容だったということを素直に好感したということだと思いますですね。一旦、アメリカの景気に対する懸念というのは後退したということだと思いますですね。

二番底はなく、プラス成長が続いて、景気の上向きが途切れないということになるかと思いますね

2009年10月29日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

三菱ＵＦＪ証券　景気循環研究所　シニアエコノミスト　鹿野達史さん

大きいのは、海外経済が持ち直していますので、輸出が伸びるであろう。今後も続くかどうかということですが、アメリカの景気対策のほうが、さらに規模が大きくなって、足元出てきていますので、こうした動きは途切れることはないんじゃないかなと思いますね。
一部減税なんかは終わっているんですけど、むしろ勤労者向けの減税というのは、今が本格化してきている状況ですし、あとは公共投資が出てくるというところがありますね。
昨年度の景気対策の規模というのが、1849億ドルでしたので、今年度さらに1000億ドル上乗せされるような感じになりますね。ですから、この景気対策効果が出て、日本からのアメリカ向けの輸出がかなり伸びるんではないかということですね。
来年、まずはバンクーバーで冬のオリンピックがありまして、中国では上海で万博、さらに6月には南アフリカですけれども、サッカーのワールドカップがあるという状況ですね。イベントがありますと、たとえば、中国ですと、インフラ整備、万博の開催までさらに上乗せされてくるような形だと思いますし、スポーツイベントがありますと、薄型テレビですとか、販売が好調になるということで、これは世界的な需要の拡大ということになると思いますので、日本からの輸出がますます増えてくるという状況下と思います。
二番底はなく、プラス成長が続いて、景気の上向きが途切れないということになるかと思いますね。

国土交通省のハザードマップポータルサイトというところから、ご自身が住んでいるところのリスク状況を調べていただく

2009年10月28日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ファイナンシャルプランナー　清水香さん

火災保険を契約するときに、再調達価額と時価という契約方式があります。いずれかを選んで契約をするわけですけれども、再調達価額で契約をした場合には、被災したときに、新たに建物を建てられるだけの金額をもらえる、保険金をもらえます。時価の場合というのは、建物古くなりますね、老朽化を差し引いた金額になりますので、必ずしも新築できる金額がもらえるとは限らないんですね。物価等によって変わってきます。
新しく契約している場合は、再調達価額で契約している場合が多いようです。
時価というのは、立て直しができる金額ではないわけです。火災保険に期待されるのは、みなさん、立て直しができる金額をもらえると思っているんじゃないでしょうか。でしたら、1年から5年程度の再調達価額で契約することが理にかなっているんではないでしょうか。
長期契約でも大丈夫です。見直しができますよ。未経過の分、だいたい35年契約で、5年たったら見直しましたよという場合には、だいたい25年分ですね、の保険料が戻るような仕組みになっています。
火災保険というのは、生活を立て直すために、必要な資金をカバーするモノですよね。ということは、自分の災害時、どういう危機があるのか、どういう災害にあう可能性があるのかというのを見極めてから入る可能性があるんですが、住宅ローンを組むときに、流れ作業的にハンコを押している方が多いと思うんですね。何に入っているかわからない、もしかしたら、過大な保証を得ている可能性もあるんです。そうすると、早く直して、自分の体にあったものになさったほうが、保険料を下げられる可能性もあります。

これは簡単ですよ。風水害については、これは住んでいる地域によって違うんです。じゃあ、何で確かめるかというと、国土交通省がハザードマップというものを出しています。ハザードマップポータルサイトというのがあって、そこで、自分の住んでいる地域の風水害、どこの地域が合いやすいか、合いにくいかというのが全部出てます。是非、それ見ていただきたいんです。これはすごい役立ちます。ですので、国土交通省のハザードマップポータルサイトというところから、ご自身が住んでいるところのリスク状況を調べていただくと一発でわかると思います。

新しいことにいトライをしていくとが、日本酒業界全体に求められていることだと思います

2009年10月27日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

山形　発泡性の日本酒、スパークリング・ワイの出羽桜酒造　仲野益美　社長

あまり既成概念、今までの決まったことにとらわれないで、新しいことにいトライをしていくとが、日本酒業界全体に求められていることだと思いますし、うちはそういうことを率先して、いろんなことをこれからも挑戦し続けていきたいなというふうに思っています。

90円の円高になった場合に、企業収益に意外に3分の2の企業が影響はほとんどない

2009年10月26日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

東海東京調査センター　投資調査部長　隅谷俊夫さん

今月の初めに、経済産業省が緊急調査しました、90円の円高になった場合に、企業収益に、どう影響がありますか、ということなんですが、意外に、3分の2の企業が影響はほとんどないと言っておりまして、30％強の企業が、まあちょっと深刻だと、影響でると言っているんで、今回ほとんどないというところが、決算どういうふうに表れてくるか、この辺ちょっと楽しみだと思いますね。

（電機株は）円高が過度に懸念されたということがありました。もうひとつは、世界的に、半導体市況が回復しているということが、株価にまだ十分評価されていないんじゃないかと。アメリカのインテルの決算を見ましても、非常に内容良かったです。半導体のＢＢレシオですね、これも大きく伸びている。その割に、日本の電機株というのは、戻りが鈍いので、この辺は円高修正とともに、ハイテクの株価の修正というものがあってもいいような、そんな感じで見ております。

円高一服したんですけれども、やはり政策に不透明感があるという見方がずいぶん出てきていまして、上値を重くしている

2009年10月23日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん

上値重たいという感じですね。海外株、非常に強い、ニューヨークはじめ、中国も強いんですけれども、上値重いと。円高一服したんですけれども、やはり政策に不透明感があるという見方がずいぶん出てきていまして、上値を重くしているということだと思いますですね。ニューヨークのほうは、それに対しまして、1万ドルを固める動きでして、非常にしっかりした動きになっていまして、特に、ニューヨークのほう、決算発表が、日本もこれから始まりますけれども、ニューヨークのほう、やっぱり上方修正企業が多いんですね。一時27％ぐらいの減益、7-9月、という見方だったんですけれども、直近では、それが19％ぐらいまで縮まってきているということで、やはり上方修正企業が多いということですね。日本のほうも期待したいということだと思います。

だいたい人件費を20％ぐらい削って、それで1100万人ぐらい減らさなければいけない

2009年10月22日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

大和総研　シニアエコノミスト　熊谷亮丸さん

日銀の雇用判断ＤＩというのが、ゼロというのが適正な状況ですから、その時に、どのくらいの労働分配率が適正かというと、だいたい65％ぐらいというのが、適正な労働分配率という状態ですね。
65％の労働分配率まで、今70％から下げるとすると、5％だけ高いわけですね。これを人を削って、減らそうとすると、だいたい人件費を20％ぐらい削って、それで1100万人ぐらい減らさなければいけないと。
現実には、リストラするときには、企業は全部人を切るわけではなくて、だいたい人を切る分で1だけ減らしたとすれば、賃金を減らすことでだいたいその倍ぐらい。そうであるとすれば、人員は380万人減って、賃金は13.4％減ると。
企業が実際にここまで減らす可能性というのはなくて、現実的な第3のシナリオがあるんですけれども、これは、過去の景気の悪い時の労働分配率67.6％ですから、そこまで持っていくとすれば、人が205万人、賃金が7.2％と。いずれにしても大変なことになるということですね。
これは向こう1-2年ぐらいのところで、こういうことが起きてくる可能性があるというものですね。
政府がかなり腰を据えた対策を打たないと、極めて厳しいところですね。

エンジンで勝負するよりもバッテリーで勝負したほうが、日米欧を相手にしたときに、彼らには勝つチャンスがあるんですね

2009年10月21日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

モータージャーナリスト　清水和夫さん

私たち日本は、家電立国でしたから、比較的バッテリー技術があって、すでに企業、産業もあるんですけれども、中国の立場で考えたら、一気に自動車で勝負するには、エンジンで勝負するよりもバッテリーで勝負したほうが、日米欧を相手にしたときに、彼らには勝つチャンスがあるんですね。しかも、有人で宇宙まで人を飛ばしていますから、私は中国のバッテリー技術というのはすごいんじゃないかなと思っています。
いろんな議論がありますけれども、ポストリチウムはリチウムではないかと言われている。ですから、その次が見つかってないというのも現実ですね。ですから、今あるリチウムの効率をあげて、信頼耐久性をあげていく、そして、コスト、重量、そういったところが課題になっていますけど、何か一つ大きな発見がないと、今のリチウムの課題は家電とは違って、自動車の場合は、もっともっと耐久性が長いんですね。5年とか、10年持たせなければいけないので、非常にハードルが高いと思います。
一番気にするのは、エネルギー密度と言っていますけど、例えば、東京から京都とまで走るのに、どれだけエネルギーを積んでいくかという重量で表しているんですが、ガソリンでしたら、わずか43キロぐらい。水素燃料電池は125キロ。これは気体なので軽いんですけど、タンクが重いので、125キロですね。リチウムイオンは、830キロ。約軽自動車1台分のバッテリーを余計に積んでいかなければならない。
ガソリンと勝負しようとすると大変なので、電気自動車の新しいコンセプトを作らなければいけないんですね。今ある軽自動車を電気自動車にしているだけですから、もう少し小さく、コミューターカーから始める。リチウムイオンのいいのができると、ハイブリットのプリウス、インサイトも恩恵にあずかれますし、プラグインも恩恵にあずかれますし、実は、水素燃料電池もハイブリットなんですね。ですから、リチウムと水素燃料電池という組み合わせにも恩恵にあずからる。そうすると、水素燃料電池のサイズを小さくできますから、一気に水素燃料電池のコストが下がる可能性が出てきますね。ですから、そういう意味で、リチウムは本当に重要な技術です。

実際に売る価格が、需要が少ないということで、あまり魚価が高く売れなかった

2009年10月20日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ＳＭＢＣフレンド調査センター　主任研究員　山口芳明さん

水産事業としましては、漁業とか、養殖もやっているんですけれども、マルハニチロさんの特色としては、水産の商事部門が強いと。実際に、水産物の売り買いというんですか、それのところの流通ですね、そこのところがかなりお強いという感じがありますので、そこが違いとしては大きいと思います。

カツオ、マグロ類を漁業で獲ってくるところでの漁獲高が少なかったというふうな発表と、実際に売る価格が、需要が少ないということで、あまり魚価が高く売れなかったといったところが、一つ要因としてあったように思います。
特に、取扱高とか、マルハニチロホールディングさんは大きいので、やはり影響は大きかったと思います。
マルハニチロホールディングスさんの場合は、特に特殊要因としまして、マルハさんとニチロさんが統合したといったところでの統合効果が今後も見込まれるのかなと思います。現在に中期経営計画の中でも、統合のほうの効果、いろいろ計画されているんですけれども、北海道、東北地区、それは割と順調に行っているように思われます。

特に私たちが注目している中心の企業、ここで世界と比較をすると、ずいぶん割負けているケースがある

2009年10月19日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

経済アナリスト　木下晃伸さん
私たち、日本人の投資家というのは、日本株を中心に投資をしようと、こう考えがちなんですけれども、少し世界に目を広げてみてみると、非常に魅力的な会社が世界には多く出てきているのではないか、そう考えますと、私たち日本で、日本の株だけではなく、世界にも投資をしていこうと。これを世界株ハイブリットとして、両輪で回していければいいんではないかなと思っています。
特に私たちが注目している中心の企業、ここで世界と比較をすると、ずいぶん割負けているケースがある。私たちは、日本だけにこだわるだけではなくて、むしろ日本の強い企業と比較をして、世界にも投資をしていく。こうした発想をしていく必要になってきているんではないかなと思っています。

5日移動平均線と25日移動平均線がゴールデンクロスすると、先行き明るさが増してきたなという感じは持っております

2009年10月16日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
このところ1万円台回復してきまして、急ピッチに回復したという形なっておりまして、今日は週末ということもありまして、やや一服感も出てきているんですけれども、当然、揉んだところがありますので、そこに到達してきたわけです。ここで、戻り売り圧力があるのは当然でして、ややもみ合うかなという感じだと思います。もうひとつは、5日移動平均線と25日移動平均線、あと10数円なんですけれども、のところまで来ていまして、これがゴールデンクロスすると、先行き明るさが増してきたなという感じは持っております。もうひとつは、円ドルで、為替が90円台まで来ていると、戻ってきているというようなこともありますので、ちょっと明るさが見えてきている状況だろうというふうに思います。ただ、日本国内の要因としましては、やはり政策の不透明感というのがありますし、景気先行き懸念というのがまだ完全に消えているわけではないので、ちょっと頭が重たい展開になっているということだと思います。
アメリカのほうは、1万ドルを回復してきたということで、7月の時も、インテルの決算を境に、インテル、銀行株の決算を境に、上昇基調を強めたんですけれども、今回もインテルの決算、10月13日に出まして、14日にＪＰモルガン・チェースが出まして、1万ドルを回復してきたという形になっているんですけれども、さすがに1万ドルを回復してきましたので、ここはちょっと一服するかなという感じだと思いますですね。目標達成感というのがちょっと出ていますので、アメリカのほうもちょっと一服してもおかしくないところだろうというように思っております。ただ、そのアメリカ、企業の決算発表が始まっていますけども、どうも、このところの決算発表、いつもそうなんですけど、始まるとやや上に動いてくる、というのはどういうことかというと、上方修正がちょっと目立ってくるということなんですね。4-6月期も、当初マイナス35％ぐらいから、締めてみたら、マイナス27％ぐらいということになったんですけれども、今回の場合も、まだ出始めたばかりですけれども、ちょっと上を向き始めているんで、これがどの辺まで縮小するか、マイナス幅がですね、期待したいと思います。10-12月期は、おそらくプラスになる可能性のほうが非常に高まってきているとこういうことだと思います。

いいのがブラジルレアルですね

2009年10月15日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

新生銀行　キャピタルマーケッツ部　部長　政井貴子さん
通貨美人というのは、結局、通貨と通貨の交換ですから、比較美人であって、どっちがどうかなというのはその時々によって違うんですね。現状は3つ。一つ、資源ありますか？そして二つ目、自力で景気が支えられていますか？もう一つは金利、自国の通貨高いですかとこの三つのことを比べた時に、いいのがブラジルレアルですね。資源もあります、コーヒーもあるし、埋蔵量も多い石油もありますし、先日オリンピックも決まりましたと言うことで、文句なしという感じですね。
現実的には、今のバラ色のシナリオというのは、資源価格あってのことですから、これが落ちた時には、夢が破れた時のインパクトも大きい、これを覚えていなければいけないです。それから、大統領選、来年ありますから、これも政治の変わり目は要注意と。それから、行ったこともないので要注意です。

漏れた時に、Ａというのが付いたものだというのが分かるから、そこから漏えいしたんだというのが分かる

2009年10月14日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

英知法律事務所　弁護士　岡村久道さん
漏えいが起こった場合に、どこの企業から漏えいしたのかというのが非常に分かりにくいんですね。そうしますと、われわれ消費者として、何らか自分で身を守る必要があるということで、例えば、ネット通販なんかで、住所を記入する必要があると。そういう場合に、末尾に、あるネット通販で書き込むときにはＡというのを付けると。そうしますと、漏れた時に、Ａというのが付いたものだというのが分かるから、そこから漏えいしたんだというのが分かるだと。これでも、ネット通販で品物は届きます。だから、問題はないと。

自分でビジネスとして勝ち目があると思えば、生産調整に乗らないという選択もできるというのが新しいやり方

2009年10月13日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

日本総研　副主任研究員　三輪泰史さん
基本的には、個別所得補償というのは、世界的にも認められているルールですので、こちらのほうが一般的には優れているというふうに言われていますね。
今夏、民主党は自給率の向上というのを従来以上に強く打ち出していますので、作るほうにお金を出すという個別所得補償という大きな効果を出すと期待できますね。
赤字補てんをしてもらいたい農家については、実は従来の減反と同じように、生産調整、作る量を調整するという義務を負いますね。
今回、個別所得補償に乗っかるか、乗らないかというところを個別の農家が選べるというところが大きな特徴ですね。自分でビジネスとして勝ち目があると思えば、生産調整に乗らないという選択もできるというのが新しいやり方です。
これまでの減反政策というのは、農協を中心に生産量を調整して、農協からお金が流れてくる。農協にお米を売ってもらう。農協の依存度が高かったということなんですが、今回、自由に選べるということになりますと、脱農協という動きが加速するというふうに言われています。
これまでの減反に比べて、だいたい5倍ぐらいの予算がかかるというふうに言われています。財政状況厳しい中、これが本当にできるのかという部分が疑問視されている部分でありますね。
今回、コメなど穀物4品目に限って、これを実施するということなので、すべての農家が今回の制度に乗れるというバラ色の制度ではないという状況ですね。
今度は、どういうふうな農家を重点的の育てていくのかというところを明確に出していく必要があるというふうに考えます。

私どもも今、1万2000円を目指す動きというのは、基本的に考え方変わっていません

2009年10月9日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
3連休を控えている割には、非常に強い動きだったと思いますですね。基本的には、ニューヨーク株高というのがありまして、ニューヨークダウもナスダックも年初来高値に数10ポイントというところまで迫っているということですし、日経平均出遅れていたということもありますし、円高も一服ということですね。経済産業省の調べで、円高が製造業に対して、それほど影響していないような調査が出ましたので、7割強が為替予約しているというようなことが出てましたので、そういうのも、ハイテク株を中心に影響したようでして、しっかりの展開になったということだと思います。そして、今日は久しぶりに中国本土株が取り引きがあったんですね。8連休ですか、国慶節で休みだったんですけれども、上海総合指数が急騰しましたので、これを受けて、日経平均もしっかりというようなことだったですね。
しつこいようですけれども、2003年との類似性が非常に強いということで、同じように、9600円台、2003年の時も9600円台で反発しているんですね。2003年は日付が11月なんですが、同じような形で動いています。基本的に1万2000円目指していったんですけれども、私どもも今、1万2000円を目指す動きというのは、基本的に考え方変わっていません。リーマンショック前の水準を目指して動いているというふうに考えているところです。おそらく、不透明要因となっているのは、新政権の政策等なんですけれども、それが晴れてくると、こういうところを目指す動きになってくるだろうというように考えております。
私ども今、考えているのは、来年1-3月というのを考えているんですけれども、ただ、為替の動向とか、新政権の政策次第では、多少ずれる可能性もあると思いますし、早まる可能性も当然あると思いますけど、そういうところだろうというふうに思っています。もうひとつ、今年の特徴は、2003年とみると、振幅が比較的小さいんですね。今回調整したといっても、調整幅も狭いですし、このまま再び反転していくようですと、強い動きになってくるんじゃないかというように思いますですね。

わざわざリスクが高いときに、（日銀が社債の買い取りやＣＰの買い取りを）積極的にやめる理由はないんじゃないか

2009年10月8日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ニッセイ基礎研究所　経済調査部門　主任研究員　矢嶋康次さん
今、みんなが円高って注目しているというか、円高は怖いですね。二番底リスクというのが、日本みたいにあるので、わざわざリスクが高いときに、（日銀が社債の買い取りやＣＰの買い取りを）積極的にやめる理由はないんじゃないかというのが私が考えていることですね。
日銀の判断として、平均として、日本の金融環境はよくなったという判断だと思いますけど、中小企業って、全然だめなんですね。そういう意味で、企業金融を緩和を止めるといういことは、さらに厳しくなるというリスクも出てくるわけですから、どうして積極的にやめるのかなというのがちょっと疑問視されているという点だと思いますね。
将来に向けてのインフレだったり、いろんなことをリスクとして考えているでしょうし、市場の本来持っているメカニズムを日銀が潰しているとか、そういうことをいうんだと思うんですけど、私はリスクの高いときに、なぜ将来の心配という、そういうことになってしまうんですね。

ソニーはドル建ての仕入れを増やす努力をしていった成果だと思います

2009年10月7日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

水戸証券　シニアアナリスト　若林恵太さん
ソニーも以前は為替の影響度というのが高かったといった過去があるんですけれども、為替の影響というのが、売り上げと仕入れの関係で出てきまして、売り上げがドル建てですと、円高になると影響を受けると。ただ、仕入れもドル建ての仕入れを増やしていけば、その分相殺されるといった傾向がありますので、その点、ソニーはドル建ての仕入れを増やす努力をしていった成果だと思います。

まさに就活、婚活ならず、再活というのがこれから銀行で起こるんではないか

2009年10月6日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ＪＰモルガン証券　シニアアナリスト　笹島勝人さん
地方よりも都市部の地銀の淘汰、再編が進む。民主党の政策を見てますと、地方とか、あるいは中小企業とか、個人に比較的手厚い政策になっていますから、本当のと下位よりも、伝統的な田舎にあるような、あるいは地方にあるような地方銀行のほうが何らかの形でサポートされるというようなメリットが、あるいは期待が持たせます。
ゆうちょ銀行、政策投資銀行に絡んだ再編。ゆうちょ銀行、郵政民営化がどう落ち着くかわかりませんけれど、非常に大きな機関ですし、銀行からすると、苦しいときには再編というのがポイントで、広い意味で、いろんなところを巻き込んだ再編、早くしないと再編相手がいなくなるんで、まさに就活、婚活ならず、再活というのがこれから銀行で起こるんではないかと。株価はしばらく冴えないと思います。

なんといっても野村、一番ですから、証券会社、日本の中では、牙城をきちんと確保できるかどうかという瀬戸際に来ている

2009年10月5日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ＢＮＰパリバ証券　クレジット調査部長　中空麻奈さん
野村ホールディングスは投資銀行というところで利益が出ないんじゃないかという話が出てきているわけですね。投資銀行の部門をなくしてしまったとすると、リテールのところで利益をあげていかなければいけないので、しっかりとリテールのところを確保して、なおかつ新しい収益源として海外に手を打っていきたい。例えば、三菱ＵＦＪがなぜモルガン・スタンレーと提携したのかと考えると、やっぱりアメリカのフランチャイズがほしいですよということかなと思います。その一環もあって、今日の発表になったのかなと考えていますが。
そこが今回疑問だったので、株価が落ちたということなんですね。頑張っていけるんじゃないかっという期待感半分、今、なんといっても野村、一番ですから、証券会社、日本の中では、牙城をきちんと確保できるかどうかという瀬戸際に来ているのかなということです。

日本の中で、大手が銀行と組んでしまっているので、大和証券グループ本社が日本の中で見つけるのは難しいかもしれません。海外にはいるかもしれないなと思ったりしています。
もう一回、外国勢の力を借りて、巻き返していけば、何とかなるかなということです。

200日移動平均線、これが9100円、ここまではおそらくは行かないだろうと見ていますが、その辺が一つの節目

2009年10月2日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
心理的節目である1万円を割ったことで、ちょっとセンチメント悪化していますね。雰囲気がちょっと悪くなっているということだと思います。結局、8月から続いていましたもみ合いが、やや下放れて来ているという感じになってきているということですね。基本的には、きっかけはこの2,3日は米国株安ということがあると思うんですけれども、米国のほうの経済指標がやや一服感があるということですね。思ったほど回復にスピードがないという見方が出てきましたので、ちょっと一服しているという感じだと思います。日経平均のほうは、基本的には9500円という目途が下値のほうではあると思います。過去にもここで揉んだところがありますので、その辺のところが目途になるというところですけれども、もう一つは200日移動平均線、これが9100円、ここまではおそらくは行かないだろうと見ていますが、その辺が一つの節目かなというふうに考えています。

たまたま藤井大臣が発言をしたので、それが使われているというだけだと思います

2009年10月1日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ＪＰモルガン・チェース銀行　チーフＦＸストラテジスト　佐々木融さん
藤井大臣の発言は私は全く関係ないというふうに思っていまして、実際に円高になった先週の金曜日と今週の月曜日に急激に円高になったのにはちゃんと理由があって、アメリカの長期金利が低下したところに、まとまった日本の個人ですね、円ショートポジションというものが、巻き戻しを余儀なくされたということで、どちらかというと、そういうちゃんとした理由がある中で、たまたま藤井大臣が発言をしたので、それが使われているというだけだと思いますけどね。

介入で、ドル円の下落が止まったということはあまりないんですね。特に03-04年の35兆円のところを見ていただくと、介入しながらずっと落ちていく。円高方向になっている。介入に効果があるんだったら、ドル円は上昇する。しかし、介入が終わって、やっとドル円反発。でも、結局はまた落ちてくるといういことなので、単に、無駄にと言うと変ですけれども、お金を借りて、投資をしちゃっているということなんですね。

まだ規制の内容が明らかになってないので、明らかになるまでは少し買い進みにくい、また売り進みにくいという状況

2009年9月30日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

大和総研　シニアストラテジスト　山田雪乃さん
米国商品先物取引は米国のＣＦＴＣが毎週、取引報告書を出しておりまして、この内訳が、報告部門という中で、商業部門と非商業部門、このほかに非報告部門というのがあるんですが、非常に小さいということで、この二つが主な報告部門ではありますね。
ニューヨーク原油先物の商業部門の中に、生産者も入っていますし、スワップディーラーというヘッジ機能を提供するような金融機関も入っています。また、年金基金なんかが使っているインデックスファンドとか、ＥＴＦは非商業部門に入っているという形で、何が投機で、何が生産者のニーズなのかというのが、分かりにくいという難点がありました。
9月から、新たに整備をして報告し始めたというもので、まだ4週間分しか出ていないんですが、まさにヘッジを目的とする生産者、それ以外のものたちというようなところで分けられてはいるんですが、スワップディーラーも元はと言えば、生産者が価格変動リスクを軽減するということで、ヘッジ機能を提供するということで、生産者サイド、商業部門に入っていたんですが、金融機関によっては、投資信託とスワップディーラーの機能と両方持っているということで、持ち高制限を超えてもいいですよ、ヘッジにニーズを満たすために、スワップディーラーは持ち高制限を超えて持ってもいいですよということになっていたんですが、どうもこのあたりが価格を押し上げていたのではないかということで、規制の対象ということが出ていますね。
この話が出始めたのが、7月上旬くらいからですので、スワップディーラーが非常に警戒感を強めているのが7,8,9あたりだと思います。
まだ規制の内容が明らかになってないので、明らかになるまでは少し買い進みにくい、また売り進みにくいという状況ではないかと思います。

よく報じられている有識者会議は原則非公開なので、我々も報道機関の報道を通して知るという状態

2009年9月29日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

野村証券金融経済研究所　シニアアナリスト　村山誠さん
全日空との比較でいくと、2001年の米国同時多発テロが起きた以降の事業環境の大きな変化に、上手くビジネスモデルを転換できたか、できなかったかというところが一番大きいと思います。
よく報じられている有識者会議は原則非公開なので、我々も報道機関の報道を通して知るという状態なんですが、一応、こういう内容を提示したというように伝えられています。
人員の削減ですとか、企業年金の改定、航空機の小型化というのは、これはまっとうなことと言いますか、やるべきことなので、これ自体は私は問題はないと思うんですけれども、ただ、前原大臣の発言等をお聞きしていますと、具体性が乏しいとかおっしゃっているので、何をやるかというのは提示したんでしょうけど、それを具体的にどうやるか、いかにやるかというところで、まだ説明が足りないというふうに取られているんじゃないかと思います。
有識者会議とタスクフォースの違いは、有識者会議の場合には、あくまで日本航空が策定した計画、素案を受け取って、検討、評価するということですけれども、タスクフォースに関して言いますと、メンバーが計画策定の段階から入っていくということなので、そのメンバーも日本航空以外の外部の専門家を入れるということなので、そこが一番大きな違いということだと思います。つまり、内部の人間だけでは踏み込めないとこまでも踏み込んでいこうということなのではないかというふうに考えています。
今、日本航空はアメリカンと提携していて、アライアンスチームで言うと、ワンワールドというチームに入っているんですが、そこに、デルタという、傘下にノースウェストがあるわけなんですけれども、こちらが日本航空にアプローチしてきたという状況だと思います。結局、日本には国際線を飛ばしている航空会社が2社、日本航空と全日空で、一方で、世界的なアライアンスメンバーは3つありますから、結局、スカイチームには日本の航空会社がないので、デルタが日本航空のほうにアプローチしてきたということだと思います。
今のところ、どちらに勝算があるか、外から見ている分にはわからないんですが、あくまでどちらで行ったらいいかということで行くと、私は、今のアメリカンとの提携で、アメリカンに出資してもらうという形のほうが、かけられる時間等を考えると、現実的ではないかなあと考えます。
加えまして、日本航空はワンワールドのメンバーとはコードシェア等行っているんですけれども、スカイチームのエールフランスとか、大韓航空とも提携関係にありまして、かなり広い提携関係にあります。こちらに移るとなると、新たに加わる有力メンバーと言うとデルタ航空ぐらいになりまして、一方で、ブリティッシュ・エアウェイズとか、キャセイ・パシフィックとか、カンタスとか、そちらとの提携関係が切れるということになってしまいますので、かつ追加的な費用等を考えると、今のまま言ったほうが現実的だと思います。

医療の画像を3Ｄ化という動きがありまして、ＰＥＴとか、ＣＲとか、いろんなところで可能性があります

2009年9月28日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

シード・プランニング　主任研究員　原健二さん
医療、教育とか、いろいろな分野があります。特に、医療の分野が有望です。医療の画像を3Ｄ化という動きがありまして、ＰＥＴとか、ＣＲとか、いろんなところで可能性があります。
ＭＲＩが加工で3Ｄになるということで、心臓の裏まで見れるとか、いろいろな用途が考えられていますね。
医療の教育も大きい分野ですね。
今までにない手術ができるという形ですね。
来年からもっと広がるかと思います。

基本的には、ボックス圏の動きが続いていまして、回復過程にあるということと世界株価が堅調だということが支えています

2009年9月25日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
直接のきっかけは、野村ホールディングスの増資報道だと思うんですけれども、基本的には、ボックス圏の動きが続いていまして、世界景気の回復、最悪期を脱したと。回復過程にあるということと、世界株価が堅調だということが支えていますし、ただ、上値のほうでは、円高ですね。こちらに対する懸念があるということ。それから、新政権に対する見極めがまだ定まっていないというところ、少しありますですね。新大臣の発言に対する懸念というのがまだありますので、なかなか買ってもいけないということで、結局、もみ合いが続いているという形になっていますね。
返済猶予期限、モラトリアム法案の話もありますし、これ、行方が全く分からないというようなところがございますし、今回の野村の増資報道で、結局、他の金融機関も増資に進むんではないかというような懸念も出てきましたので、増資イコール一株利益の希薄化になりますので、そうしますと、理論的には株は下がるという場合が多いので、やはり投資家にはちょっと嫌われているということだと思いますですね。

銅というのは、住宅ですとか、家電製品に使うので、景気が良ければ、銅のほうが真っ先に上がるはずなんです

2009年9月24日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

オフィスセントポーリア　代表　馬渕治好さん
自動車に支えられているところがありまして、8月27日まで補助金が出たんですね。これで小売りの売り上げの自動車の分が良かったり、自動車の生産が良かったりしているんで、9月以降、それがなくなって大丈夫かなという不安があります。
実は、本当は銅のほうが上がるはずなんですね。銅というのは、住宅ですとか、家電製品に使うので、景気が良ければ、銅のほうが真っ先に上がるはずなんです。ところが、最近、金のほうが先行していて、銅のほうはそれほどでもない。ということは、金余りのお金がちょっと金に入っているだけではないか。景気のいいしるしではないだろうと思っています。
ドル安が本当にアメリカから世界にお金が入っているはずであれば、世界の株のほうがもっともっと上がっているはずなんですね。日米でみると、円高、ドル安なんで、日本株が暴騰して、アメリカ株が上がってなければ理屈が通るんですが、逆なんです。これもあまり根拠がないだろうと思っています。

結局、日経平均、どちらにも動きにくいというような感じになりましたですね

2009年9月18日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
選挙の前は非常に期待があったんですけど、結局ここに来まして、週初は円高懸念をしていたというようなことがありましたし、週の後半になりますと、やや新政権に対する、正直言いますと、懸念が出てきたというようなところもマーケットありましたですね。特に、新しい大臣の発言等に非常に注目が集まったということだと思います。ただ、日経平均、結局もみ合いになったわけですけれども、世界的同時株高ということがありまして、世界的な景気回復というのが背景にあるんですけれども、それが下値を支えるというようなところもありましたので、結局、日経平均、どちらにも動きにくいというような感じになりましたですね。
ニューヨークダウは非常に強いんですね。この10営業日ぐらいで下がったのは二日しかないというような状況で、なかなか下がらないとい状況で、ニューヨークダウは1万ドルが視野に入ってきたと。基本的には、リーマンショック前の1万1000ドル台を目指すような動きになってきたというふうに考えているんですけれども、ただ、正直言って、過熱感、事実だと思いますね。200日移動平均線とのかい離というのも、もう16％台になっているんですね。ここまで来ると、やはり日柄整理必要かなという感じも出てきているということだと思います。ただ、日本のほうも売買代金増えてきていますけれども、ニューヨークのほうも夏以降、じりじり売買高増えてきているんですね。ですから、基調としては強いというふうに見ざるを得ないと思うんですね。基本的にはニューヨークダウ、上値をトライするような雰囲気になっているんだろうというふうに思いますですね。

90円を切るほどのパワーはなかったんだなというのが相場としては分かったということが言えると思います

2009年9月17日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

新生銀行　キャピタルマーケッツ部　部長　政井貴子さん
今回、この発言で分かったことは二つあると思うんですけど、そのうち一つが一つ基準ができたということ。もうひとつは、二度目の発言で90円を切るというところまでの発言には力がないというか、90円を切るほどのパワーはなかったんだなというのが相場としては分かったということが言えると思います。
今後のことを考えるのに、同じようなことが起こったときに、無理して介入をするような政府ではないなという理解ができると思いますね。

機能を否定してはだめです。我々がそこが一番強みのところなんで

2009年9月16日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

アーサー・Ｄ・リトル　川口盛之助さん
こういうこと（ガラパゴス化）を語っている人たちって、基本的には、ファイナンス系のリサーチャーとか、アナリストという人たちで、現場のものを作っている人たちのメンタリティとか、そういうのをあまりよく理解していないという気がしますけどね。よく言われるのは、彼らの話というのは、結局どうすればいいんだよというところについて、あまり語らないんですよね。バカ安で、そこそこ性能のものを、東南アジアとガチで勝負するんだとか、標準化を握っちゃって、がっぽり儲けるんだというのを、グローバルスタンダード的にやればいいというふうなことを彼らは語るんですけれども、じゃあ、そんなことができるのかという話がありまして、我々にそんな文化あまりもともとないので、そういう時によく出てくるのがｉＰｈｏｎｅというやつですよね。あれをよく見てみると、多機能なんですよね、すごく。それから標準化も特にやっていないんですよね。ただ、少し違う点というのは、すごく柔軟な構造になっていて、拡張性というんですけど、新たな機能をお好みに応じて足すことができたり、削ぐことができたり、あるいは調整ができると。選ぶことができるということと、2.0とよく言いますけれど、みんなで作り上げるできるようになっていると。オープンなんですね。ですから、そこは多機能まで否定する必要は全然なくて、今まで囲い込もうとするきらいは確かに日本、垂直型とか得意ですから、そこは少し柔軟に拡張性を持たすことさえできて、ユーザーも参加できるようにしていければ、ぜんぜんｉＰｈｏｎｅみたいなものでありなんですけれど。機能を否定してはだめです。我々がそこが一番強みのところなんで。

民主党に政権が交代するということで、医療の政策がこれまでと変わる可能性が出てくるかというふうに思います

2009年9月15日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ＳＭＢＣフレンド調査センター　主任研究員　高沖聡さん
自民党から民主党に政権が交代するということで、医療の政策がこれまでと変わる可能性が出てくるかというふうに思います。ただ、具体的な医療政策はこれから議論されるというところで、まだ判りませんが、以前から行われておりました医療の制度や政策として、新薬の創出ですとか、医療費抑制という流れがあるかと思いますし、このことについては、民主党政権に代わっても、引き継いでいただきたいと思っているテーマです。
鳩山代表が選挙後の記者会見で、バイオ、ＩＴ、ナノテクと、3つのテーマに期待したいと。今後の日本の成長ですね、経済成長の戦略としたいおっしゃった3つなんです。その中で、バイオというのが一番最初にあげられたテーマなんです。それだけ期待も大きいですし、日本経済に対するところのけん引役と位置づけられているテーマじゃないかなというのがバイオです。

廃止も最近は増えていますので、ぜひ廃止に気をつけていただきたいと思います

2009年9月14日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

株式評論家　木村佳子さん
廃止もあり得るんですね。会社の業績によって、あるいは、公平に利益を分配するために、優待品をもらってもうれしくない方もしらっしゃるかもしれないので、廃止も最近は増えていますので、ぜひ廃止に気をつけていただきたいと思います。
上場廃止だとか、株主さん公平に配当金を分配したいという意識もあったりして、新設を廃止が上回ったということもありますので、気をつけていただきたいと思いますね。
ファン株主層作りに熱心な会社もありますから、自社製品とか、サービスを利用してもらいたいという意欲を持ったいらっしゃる会社の優待を注目されればどうでしょうね。

この後どっちに行くかというと、私どもは上ではないかというふうに思っています

2009年9月11日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
1か月ぐらい高値もみ合いなんですけれども、円高傾向が頭を押さえているというのが一つありますし、ただ、下値のほうも世界的な景気回復期待というのも出てきていますし、もうひとつは、世界各国の株価がこのところ、年初来高値を軒並みとってきている。欧米そうですし、アジアのほうも年初来高値をとってきているということがありまして、下げることもないということで、もみ合いが続いているということだと思いますね。ただ、今日下げても、25日線は辛うじて上回っているんですね、まだ。もうひとつは、5日線と25日線があと20円ぐらいでゴールデンクロスのような形になっていますので、それほど弱い相場ではないということですね。
この後どっちに行くかというと、私どもは上ではないかというふうに思っていますけど、ただ、為替相場の変動するもの懸念材料ですので、こちらが落ち着けばということだと思いますですね。

どのくらいあるかわからないというところに日本の財政の最大の問題があるわけです

2009年9月10日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

民主党　政調副会長　参議院議員　大塚耕平さん
（国家戦略局は）鳩山代表の専管事項でもあり、菅代行がここの部署を担われるという話もありますので、幹部の皆さんでお決めになることと思います。
新聞報道とか、ずいぶん行われていますけれども、私たちに詳細が知らされているわけではありません。

（財源確保は）いままでにない新しいことをやりますので、食べ物でも、初めてのものを食べるときは不安ですから、どんな味がするのかなあと、そういう意味で、国民の皆さん、少しご不安になっているのかもしれません。

（埋蔵金は）どのくらいあるかわからないというところに日本の財政の最大の問題があるわけですから、まずどのくらいあるかということを確認をして、国民の皆さんにご説明をするというのも新政権の大きな役割なんですね。したがって、予算編成の過程で、そこを明らかにしていきたいと思います。
もともとは国全体の予算207兆円の中から、予算の組み替えで、4年間で17兆円を捻出するというのが目標ですので、約1割の予算の見直しですね。

ナルミヤはキャラクターのブランドだけの会社じゃないぞという、メッセージを市場に対して送りたい

2009年9月9日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ナルミヤ・インターナショナル　岩本一仁　社長
ナルミヤはキャラクターのブランドだけの会社じゃないぞという、メッセージを市場に対して送りたいということで、アナスイミニにかなりこだわって契約に持ち込みました。
過去30年かけて、お子様の数は半減しました。これから30年かけて、さらにお子様の数は半減するだろうと。いま、中国を中心としたアジア全体を市場にとらまいていこうと。

タカラトミーはアジア市場、バンダイナムコホールディングスは、欧米市場という、狙っていくような施策を打っています

2009年9月8日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

大和証券ＳＭＢＣ　アナリスト　白石幸毅さん
タカラトミーはアジア市場というのを意識して、戦略を立てています。一方で、バンダイナムコホールディングスは、まずは欧米市場という、先進国市場ですね、狙っていくような施策を打っています。
バンダイナムコホールディングスの特徴としまして、タカラトミーと違って、ゲームやアミューズメント関連の機器などを連結の事業としてやっていまして、アメリカ、ヨーロッパ市場というのは、玩具も当然大きな市場なんですけれども、同時に、ゲームなどの市場としても有望な市場になっていますので、複合的に取り組んでいきましょうというのがベースになっていますね。
日本のメーカーは比較的、テレビアニメをやった上で、ゲームであったり、おもちゃであったりという多方面に展開していくというのが比較的上手い、強みになっていますので、そこを海外市場でも同じように展開していく戦略をとっています。
アジア市場をタカラトミーは少し狙っていまして、そのベースにあるのが、将来的なポテンシャル、潜在能力というのを考えたときに、アジア市場、まだ欧米市場に比べると、今、現状は小さいですけれども、将来的な成長余力というのは、まだまだ大きいですね。加えて、マテル、ハズブロといった欧米のメーカーもまだまだアジア市場では、シェアというのは取れていない状態ですので、そこに進出していって、シェアを取っていこうというのがベースになっています。
比較的単価は少し高めなんですけれども、比較的富裕層向けに、まずは日本製おもちゃというものをアピールする戦略です。

高値掴みをして、損が膨らむということもありますからね

2009年9月7日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

インベストラスト　代表取締役　福永博之さん
先物の運用者で、ＣＴＡとか、そういった人たちがよく運用で使っているということがいわれるんですよね。
それを全部ひっくるめてヘッジファンドというふうに読んでいますよね。
投資信託などで販売しているところもありますね。
ＣＴＡなんかの運用で恩恵を受けることができますね。
長期投資という手もありますので、目先の動きに惑わされないようにするということがポイントになると思いますね。
高値掴みをして、損が膨らむということもありますからね。

5日線と25日線が日経平均、昨日デッドクロスしていますので、それも短期調整を示唆している

2009年9月4日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
米国株がちょっと調整に入りまして、加えて上海株がちょっと波乱なっていると、中国本土株ですね、波乱になっているということがありまして、調整になってきたんですけれども、加えまして、為替の円高ですね、それ相当、市場気にしている。特に、輸出関連株が手掛けられませんので、ちょっと難しい状況になってきているということですね。ただ、この為替の影響はどこまで続くのかということがやはり注目なんですけれども、今、材料にされていますのは、一つは上海株の下落というのが、リスクマネーが円に入ってくるということで円高になっているという面もありますし、もう一つ、民主党が政権を取ったことで、政権交代に関する思惑というのがちょっと出ているんですね。そういうことで円高になっていますけど、おそらく90円を切るような場面があると思います。ただ、全体的には思惑先行の部分がありますので、そうは円高長くは続かない。おそらく1月の87円台ですか、まで入りましたけれども、そこまではおそらく行かないんではないかと見ています。徐々にマーケットの方も落ち着いてくるんではないかというように考えています。
5日線と25日線が日経平均、昨日デッドクロスしていますので、それも短期調整を示唆しているということだと思いますですね。

2005年の時、金利差があったので、先物で円を売ってヘッジをしていたので、全然為替相場に影響はなかった

2009年9月3日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ＪＰモルガン・チェース銀行　チーフＦＸストラテジスト　佐々木融さん
民主党が財政出動の財源として、埋蔵金を使うというふうに言っていて、その埋蔵金の在りかとして、一つ外為特会、外貨準備が入っているところを言っているんですけど、外国人を中心に、民主党になって、埋蔵金を使うということで、外国の債券、米国債なんかを売って、その財源にするんではないかと。したがって、円高になるんじゃないかというような思惑があったりするんですね。実際は、それはならないと思っています。というのは、外為特会の中に、外貨準備というのは外為特会の中に入っているんですが、外為特会という会計の中には、実は円資金も入っていて、それを本当に使えるかどうかは別問題として、使うとしたら、その円資金を使うはずなので、円高にはならないと。外貨を売る必要がないということですね。民主党政権になっても、日本の外国為替政策というのは、変わらないと思っています。
実は、外国人、日本株を4月ぐらいから買っているんですけれども、7月になって、政権交代が見えてきたころになって、買い越し額が増えてきているんですね。外国人投資家とかは、日本の政治とかに何か変化が起きそうになってくると、日本株を買う傾向があるというか、2005年の郵政解散の時、この時もかなり日本株を買ってきたんですね。今回も、民主党政権になって、ガラッと政権が変わりますので、もしかすると、このまま日本株の買い越しが続く可能性があるかなというふうに見ています。
2005年の時、ずっと日本株を買っていましたよね。この時、円高になっていたかというと、そうはなっていなくて、円安なんですね。なぜかというと、この時というのは、金利差があったので、外国人は日本株を買ってくるときでも、円売りヘッジをして、要は円を買って、日本株を買うんですが、先物で円を売って、ヘッジをしていたので、全然為替相場に影響はなかったんですね。今、金利差がないですよね。だとすると、為替をヘッジする意味がないので、そのまま円を買って、日本株を買うということになりますね。同じように日本株を買ってきたとしても、為替相場に対する影響って、全然変わってくるんですね。実際に、株と円の関係というと、株が上がると円安、株が下がると円高という関係だったんですけど、最近、8月に入ってきてから、ちょっと変わってきているんですね。株価がかなり安定しているのに、円高が進んでいると。これはすでに外国人の日本株買いによる円買いというのが影響している可能性があると思いますね。
今月は90円を割れて、前回の安値のところまで行くんじゃないかなとみています。

3度目の正直といいますか、ここで本当に選択と集中が出来るのかが、このエレクトロニクス業界に問われている

2009年9月2日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

極東証券経済研究所　主任研究員　佐藤俊郎さん
実は、選択と集中というキーワードですけれども、過去10年ちょっとを振り返ってみても、2度ほどあったんですね。不況の度にということで、98年の時、それからＩＴバブルが崩壊した2002,3年にかけて、選択と集中というキーワードの下に、各社ともリストラを進めてきました。
総合電機9社の売上高はひたすら右肩上がりが続いていまして、一方、営業利益率をみますと上がったり、下がったりということで、なかなか成果が出ていないように見えます。ところが、実は景気が回復してきますと、だんだん手綱が緩んできて、選択と集中がおかしくなってきているというのが今までの傾向なんですね。今回、100年に一度の危機の中で、3度目の正直といいますか、ここで本当に選択と集中が出来るのかが、このエレクトロニクス業界に問われているのだというふうに考えています。
基本的には、少しずつ取捨選択は進めてきたんですが、それでも結局、流れからすると、緩んだり萎んだりということが、この業績に表れていると思います。

リスタという、日本震災パートナーズのものは、火災保険に入らなくても加入できる

2009年9月1日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ファイナンシャルプランナー　川島登美子さん
全世帯に地震保険が入っている割合は大体10％ぐらいなんですね。
火災保険に加入しなければ、地震保険にも加入できないということが原則になっています。
火災保険の保険料のところで違いがあります。ただし、地震保険の保険料率はどこの保険会社も一緒です。これは、政府が法律に定めたものになっておりますので、保険料率は一緒ということになります。
リスタという、日本震災パートナーズのものは、火災保険に入らなくても加入できるというのが。

株主とそれ以外のステークホルダー、国であったり、地域であったり、あるいは労働者の格差がかなり目立っていた

2009年8月31日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ＪＰモルガン証券　チーフストラテジスト　北野一さん
今回の政権というのは、格差の是正というのを方向感として持っていると思います。今までの格差というのは、都市と地方とかよく言われますけど、もっというと、株主とそれ以外のステークホルダー、例えば国であったり、地域であったり、あるいは労働者、その格差がかなり目立っていたと思うんですね。そういう意味では、これから先、株主にとってはやや厳しい時代かもしれませんけれども、それ以外の方々にとってみると、分配が増えるという意味で、暮らしというと楽な方向ではないかなとは思っています。

今、企業とか、金持ち、株主優遇ということをやってきたんですけれども、そういう政策の中で、外国人の持ち株比率がどんどん増えてきました。この10年間で7％から28％。そうすると、外人というのは高い利回りを要求しますから、日本にとって、ちょっと金融引き締め的な状況が続いていたんではないかなと思うんですね。それが緩和されてくると、それを結果としたデフレ期待、こういうものから抜け出すことができるんではないかなと。要は、風が吹けば、桶屋的な話なんですけれども、その風が吹いたという意味で、歓迎できるのかなというふうに思っているんですけどね。
もちろん部分的に言えば、株式市場にとってみれば、悪い話の方がたくさん出てくると思うんですね。将来を考えると、法人税の上げということも考えられるし、証券優遇税制撤廃ということもありうるかもしれないし、基本的には厳しい話が出てくると思うんですが、だからと言って、株価にとってマイナスかというと、これは話しは変わると思うんです。この10年間、どんどん優遇していたのに、株価は7000円になっているわけですから。そんな単純なものではないと思います。

いずれにしましても、選挙後の相場ということだと思いますですね

2009年8月28日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
1日おきに上げ下げを繰り返しているということで、なかなか方向感が定まらない、どちらかというと、もみ合いという感じが非常に強まってきたと。高値もみ合いですね。おととい高値更新したばかりですから、高値もみ合いという面が非常に強いなあという感じですけどもね、選挙を控えているということもありまして、ボリュームがちょっと、エネルギーが乏しくなっていますね。アメリカや上海、中国本土市場の動きというのにちょっと神経質になっているということがありますね。もう一つは為替ですね。為替がドル円で93円台に入ってきていますので、なかなか輸出企業は手掛けにくくなってきたというところもあると思います。ただ、いずれにしましても、選挙後の相場ということだと思いますですね。
非常に大きいんではないですか。もちろん勝敗もそうですし、勝敗の在り方というか、結果の出方にもよりますけれども、それによって、相場相当大きく動く可能性、方向もまた変わる可能性というのも十分あるんではないかというふうに思いますですね。

企業の収益も上がりやすくなるということで、幅広い業種でプラスの影響が民主党政権ですと出てくる

2009年8月27日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

大和証券　シニアエコノミスト　渡辺浩志さん
これまで麻生政権で、4回経済対策をやってきていますけれども、その中の財政出動の内で、経済の押し上げ効果があるとみられる金額ですね。これが11.4兆円ぐらいあったというところですね。
仮に民主党が政権を取った場合に、現政権の予算を受け継いで、それをある程度使い道を組みかえて、公共事業を減らして家計へ移転するというような組み換えをした上に、さらにマニュフェストで、子供手当を増やすとか、そういう部分を乗せていると。それで15.7兆円ぐらい経済対策でお金を使うというところではないかと見ています。
ＧＤＰの押し上げ効果を見ますと、2009年度ですと、実は自民党政権であった時の方が押し上げ効果大きくて、民主党政権に変わると、押し上げ効果が少し小さくなってしまうという結果になっているんですね。
実は、経済対策をやるうえで、お金を使う使い方は家計にお金を配るよりも公共事業でやった方が経済を押し上げる効果というのは大きいわけなんですね。ただ、民主党の政策というのは、基本的には公共事業を減らして、家計にお金を配るという政策ですので、経済効果が出にくいと。家計にお金を配っても、貯蓄にお金が回ってしまって、なかなか消費に回りにくいということがあって、そういった影響が出てしまうというところなんですね。
公共投資を減らすと、経済の押し上げ効果というのは大きく減ってしまうんですけど、その分浮いたお金を家計に配ったとしても、個人消費の押し上げというのはそんなに出てこないというところで、全体の経済効果というのは少し縮んでしまうんですね。
2010年になりますと、今度は民主党のマニュフェストが発効して、子供手当が増額されたりですとか、出産一時金の拡張があったりとか、ガソリンの暫定税率が廃止されて、ガソリン価格が下がるとか、そういった効果で家計への移転が増えますので、経済の押し上げの効果というのは段々と拡大はしてくるというところです。
一方で、民主党政権ですと、公共事業の削減というのがずっと続くものですから、差が大きくなった部分の相殺してしまうという部分もあるので、あまり経済全体で見ると押し上げって、あまり大きくならないですね。
トータルで見ると、自民党政権の方が少し大きいようですね。
民主党政権ですと、お金の使い方、かなり濃淡がはっきりしていますので、セクターに与える影響というのもはっきりすると。上ぶれセクターと下ぶれセクターがはっきりと出てくるというところですね。公共事業を減らしますので、まず建設業ですね、これが収益を減らしやすくなるというところ。窯業・土石、金属、パルプ・紙、鉄鋼、これはまさに建設に関連する素材ですので、連動して落ちてしまうというところですね。一方で、2010年になりますと、家計の移転が増えるとか、高速道路が安くなるとか、ガソリンが安くなるということで、企業の収益も上がりやすくなるということで、幅広い業種でプラスの影響が民主党政権ですと出てくるというところではありますね。
電気機械なんかですと、白物家電なんかが入っていましたり、デジタル家電ですとか、パソコン、携帯電話、こういうのは情報通信機器に入っているんですけれども、企業の設備投資が増えれば、ＩＴ投資が増えますし、または家計が潤えば、個人消費でパソコンが売れたり、デジタル家電が売れたりというようなことで、影響がでやすくなるということです。

現在は危機的状況ではないと。借金を返せるようなお金がまだ日本に存在しているのかなと

2009年8月26日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

日興シティグループ証券　チーフストラテジスト　佐野一彦さん
現在は危機的状況ではないと。借金を返せるようなお金がまだ日本に存在しているのかなと。もし、そのお金がなくなるのであれば、なくなることをマーケットが予想するのであれば、金利が上がってしかるべきなんですよね。ところが、ずっとここ10年、10年国債利回り、いわゆる長期金利というのは、2％を超えたことがないということでありまして、結局、日本においては経常黒字が存在するというのが一番大きいんじゃないかなというふうに思いますけれども。
国債発行を続ければ、国の財政を破たんするというのは、私の悩んだところではあるんですけれども、では、日本がこれから先、全く黒字を稼げない状況になるのかと。日本の国力というものを信じるのであれば、×で答えはいいのではないかなと思います。
結局、借金のつけ回しと国債発行の限度額を定めるべきだというのは、表裏一体の関係にもあると思うんですけれども、やり過ぎてはいけないということだと思うんですよね。現在の状況がそのまま維持されるのであれば、国債発行の限度額を設けなくてもいいのかもしれませんけれども、状況が変わっていくと、そこを定めていかないと本当に破たんはしなくても、その手前まではいってしまうかもしれないということにもなるのかなと。
貿易収支の黒字というのが非常にわかりやすいと思うんですけれども、とにかく日本はモノを輸出してお金を稼いでいる。その稼いだお金があるということは、国内に負債ってありますよね。今、政府の負債が多い、これが国債になっているわけですけれども、それをすべてファイナンスしたうえで、さらにお金が余っているということは、海外の借金もファイナンスをしているわけですよね。ということは、海外のファイナンスをせずに、国内のファイナンスをすれば、ある程度国債発行、政府の赤字が膨らんでも大丈夫だという状況ですよね。
特に、預貯金、銀行の預金になっているわけですけれども、銀行が国債いっぱい買っていますからね。間接的に買っているということですから、あんまりおカネが回っていないという状況ではないですよね。
輸出が続かないと、今度は成長率が落ちますよね。結局、長期金利って、成長率、国の経済の鏡ですから、過去をご覧いただいても、成長率が落ちれば、金利は上がらないんじゃないかなと思います。国債発行が増え続けているんですけど、実際金利は上がっていないですよね。

ほかの業態からシェアを取って伸びてきたというのが状態だと思います

2009年8月25日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

クレディ・スイス証券　アナリスト　村田大郎さん
扱っているメインの商材がヘルスケア、ビューティケアというところで、比較的安定しているということ。特に、薬の部分で、販売の規制がありまして、新規参入とか、価格競争というのがあまり今までなかったので、そこで利益を取って、それ以外の日用雑貨品とか、家庭用品とかは比較的安い値段で売っても大丈夫だったと。それによって、ほかの業態からシェアを取って伸びてきたというのが状態だと思います。
ドラッグストアとコンビニが組むということは、過去もすでにいくつか動きがあったんですけれども、マツモトキヨシとローソンという、この組み合わせ自体は、あまり予想もしていなかったような話だったので、非常に新しい話で、組み合わせとしては面白いんじゃないかなあというふうに思います。

トヨタ、ホンダが持っている低燃費車ですね、こっちに向かうお客様が意外と多かった

2009年8月24日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　企業調査部　岩元泰晶さん
実は我々が考えていた以上にトヨタ、ホンダに関しては、効果があったと思います。燃費の悪い車からいい車に乗り換えてくださいというのがこの支援策の意義なんですけれども、ＧＭの車を廃車のして、やはりＧＭに乗り換える、フォードを廃車にしてのフォードに乗り換えるという動きの方が強いと思っていたわけなんですけど、いざ始まってみると、意外とトヨタ、ホンダが持っている低燃費車ですね、こっちに向かうお客様が意外と多かった、そういう印象を持っています。
ダメージあります。やはり政策の行方がどうなるか、そのリスクはこれから注視していく必要があると思います。

東風日産、今非常に勢いがあります。もちろん車が市場に受けたというのもあるんですけれども、販売ですね。特に、内陸で販売が強いと。これはトヨタ、ホンダとの違いになっていると思います。
ＴＩＩＤＡという車ですね。1600㏄より小さい排気量って、今、中国で減税の恩恵があるんですけれども、そこに該当する車が多いんですね。それが大きな後押しになっていると思うんですね。
パートナーがもともと内陸の販売網に強みを持っているということで、ここが生きていると思うんですね。

過熱感が出始めてるということも言えるんですけれども、実はそれだけ物色意欲も強いということなんですね

2009年8月21日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
週を通してみますと、やはり上海株にちょっと振り回されているという感じですね。為替市場自体も、上海総合指数に注目が高いようでして、上海総合指数が下げると円高が進むという循環になっていますし、ダブルで日本株にちょっと影響してきているという感じですね。ただ、今日は下げましたけれども、上海株がまた戻ったようなこともありまして、下髭を引いて、25日移動平均線はかろうじて保ったと、上にあるという形になっていますですね。
ちょっと気になったのは、25日移動騰落レシオなんですけれども、これが120前後で、非常に高いところで張り付いていたんですね。これはどういうことかといいますと、過熱感が出始めてるということも言えるんですけれども、実はそれだけ物色意欲も強いということなんですね。値上がり銘柄数が高水準にあるということですから、物色意欲が強い。インフルエンザ関連とか、鉄道関連とか、環境関連とか、そのような個別材料株に対する物色が非常に強いということなんですね。ですから、こういう水準になっているんだろうと思いますですね。
いい意味で物色意欲が強いということですね。押し目買い意欲も強いですし、いい過熱感かもしれないですね。

民主党中心の政権で始まったら、ねじれ解消で、意思決定がスムーズで法案が通りやすくなるということで、円買い

2009年8月20日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

新生銀行　キャピタルマーケッツ部　部長　政井貴子さん
基本的に、為替というのは、通貨と通貨の交換ですから、一国の情報だけではなかなか長期にわたって材料では動かないんですけど、ただ、選挙というものを題材で見た場合では、安定か、不安定かというのが、大きなキーワードだと思うんですね。変化か、変化でないかではなくて、安定か、不安定かということで、安定であれば通貨高、不安定であれば通貨安というのが一つの目安になると思います。
民主党中心の政権で始まったら、ねじれ解消で、意思決定がスムーズで法案が通りやすくなるということで、円買い。これは安定を示すということなんですね。思ったことが通りやすいということなので、経済にはプラスになりやすいという発想ができやすいと思います。一方で、自公政権が継続すると、現状と変わらなければ、プラスか、マイナスかという発想になりますから、現状にとってプラスマイナスゼロということで、変化なし。ただし、3分の2以上の議席が取れなかった場合には、不安定になりますから、今の現状と同じことにはならないので、不安定ということで円売りということになります。双方過半数取れずのケースでは、今の現状のところから比べたら、もう一段不安定な状態に陥りますから、やはり不安定なのは円売りというふうに三つに考えられると思います。

子会社のキリンビバレッジの採算改善をするというのが、今回の統合のキリンサイドの一番大きな狙い

2009年8月19日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

みずほ証券　シニアアナリスト　佐治広さん
自販機は非常に儲かる。逆にいうと、スーパーやコンビニさんとの商売が儲かりにくくなってきたということですね。最大手のコカ・コーラは高い自販機のシェアを持っていますけれども、売上総利益のおよそ6割から、それ以上を自販機を通じて利益が出ていると非常に大きなチャネルだと。
今、採算が子会社のキリンビバレッジが悪化していますけれども、ここの採算改善をするというのが、今回の統合のキリンサイドの一番大きな狙いだと思うんですね。実は、税金を抜いたビールの日本の全体のマーケットって、1.5兆円ぐらいあるんですが、飲料は3.8兆円、2.5倍あるわけですね。ただ、よく言われているように、税抜きの売上高利益率として、ビール事業というのは10％以上あるわけですが、清涼飲料というのは半分以下、特に、キリンビバレッジは業界の中でも非常に苦戦をしているということがありまして、ここをいかにてこ入れするかというところで、業界2位のサントリーと手を携えていくということが非常に大きなポイントになっているんですね。
サントリーは、どちらかというと、お酒の会社というよりも飲料会社ということなんですが、今回統合で国内では1兆円、非常に大きなシェアを取るんですが、海外ではまだ緒に就いたところですね。どちらかというと、キリンの方が先行していますから、サントリーさんはキリンと合わせて、特にアジア、オセアニアをターゲットに海外展開を加速させたいという狙いがあると思います。

ニューヨークマラソン、4時間以内にゴールした中でアシックスのシューズを履いていた人が50％以上

2009年8月18日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

大和総研　アナリスト　松本大介さん
資本力というところでは、外資系のブランドに勝っていくことというのが難しいですから、自分たちの得意な分野をきちんとチャネルを見つけて売っていくというところは必要なんではないかと考えています。そのためには、アイテムの選択と集中、一般的な言葉ですけれども、切込み隊長的な商品を各メーカー、自分たちで作っていくことというのが非常に重要になっていくんではないかと考えています。
それが最も奏功しているのが、今の段階ですと、おそらくアシックスさんではないかと思うんですね。もともとスポーツシューズに非常に強いメーカーさんであって、アシックス自身もそれを認識していた。そこがあったので、ランニングシューズというのをしっかりグローバルで売っていきましょうという戦略を組織だって作ってきたというのが近年の大きな流れですね。
実は、我々からすると、アシックスさん、学生時代の部活のイメージの強いブランドなんですけれども、実は、海外では非常に競技者層の中でシェアが高くなっています。例えば、ニューヨークマラソン、少し前のデータですけれども、4時間以内にゴールした人ですね、中でアシックスのシューズを履いていた人が50％以上いらっしゃったり、あるいは、ドイツでは、ベターゾーン以上のランニングシューズ市場のシェアというのが50％を超えていたり、非常にシェアを高めているというのが実態なんですね。
デサントについては、もともとアパレルに非常に強い会社で、アパレルが主力となっているスポーツメーカーだったんですね。今、中国でしっかり売り上げを伸ばし続けているというところがあります。ですから、中国の戦略がうまくいっている会社の中ではひとつあげられるんでないかと考えています。

2.5％上方修正された後の3.7％ということですので、実際としては6％ぐらい成長していた

2009年8月17日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

日本総研　主任研究員　松村秀樹さん
予想の平均は約4％弱の数字だと思いますけど、日本総研の予想6.4％のちょっと言い訳させていただきますと、1-3月期はかなり大きなマイナス成長だったんですね。年率で14％ぐらいマイナス成長でした。これが、今回2.5％上方修正されていますので、2.5％上方修正された後の3.7％ということですので、実際としては6％ぐらい成長していたというふうに私どもでは考えています。3.7というのは決して過小評価する必要はないと思います。むしろ、やや強めの数字だというのが第一印象です。

次の目標は1万2000円になってくるだろうということだと思いますですね

2009年8月14日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
閑散に売りなしという格言がありますけれども、それを地でいくような展開になっていますけれども、昔に比べると、お盆でも活況だなという感じはありますね。インターネットの普及等がありますので、投資家のウエイトが高まっていますので、そういうことだと思いますですけどね。相場の方は、世界的な景気回復期待というのが背景にありますし、米国株が、今、ニューヨークダウもＳ＆Ｐ500も年初来高値を更新してきていますので、そういうのを背景としまして、非常にしっかりとした展開になっているということだと思います。週初は、25日線に比べて、ややかい離が大きくなりすぎたところが一時あったんで、7％ぐらいにかい離が乗ってきたので、ちょっと過熱感が見られたというようなとこもあったんですけれども、非常に堅調な展開というようなことだと思います。
上値の目処としましては、昨年6月の高値ですね、この時、日経平均1万4000円台なんですけれども、それから今年3月の安値、7000円ぎりぎりのところですね、まで下がったわけですけれども、これの半値戻し、というのが1万800円どころなんですね。半値戻しは全値戻しという格言がありますけれども、1万800円が当面の目処ということですけれども、もう一つは、3月から6月高値まで上がったのが3000円ですね。そのあと1000円調整したわけです。1000円調整して、9000円どころまで下がったわけですね。3000円上がって、1000円下がって、Ｌ字型で行くともう3000円上がるというような波動を描けば、ということは1万2000円なんですね。1万2000円というのは、奇しくもリーマンショック前の水準なんですね。ちょうどきれいに数字が合うところでもあるんですね。ですから、次の目標は1万2000円になってくるだろうということだと思いますですね。

年末は閑古鳥だったんですけれども、今は人が一杯で、予約も取れないぐらいだったんです

2009年8月13日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

大和総研　投資戦略部　肖敏捷さん
3か月ごとに1回行っていますので、6月に行った時は前回に比べてかなり明るくなっていました。特に印象的だったのは、高級レストランですね。年末は閑古鳥だったんですけれども、今は人が一杯で、予約も取れないぐらいだったんです。

外需がマイナスのままで、雇用問題ですね、これがまだ深刻なんですね。例えば、出稼ぎ労働者の就職問題とか、あと大学生ですね。ちょうど6月は大学生が卒業する前の就職シーズンで、就職説明会に何万人が殺到するとか、そうとう大混乱がおきまして、かなり就職事情がよくないのは、肌で感じました。

7月の末あたりから、ちょっとこのままでは増えすぎて、バブルを助長してしまうようなリスクに警戒感が高まっておりまして、政府は融資抑制に関するような行政指導に乗り出したんですね。
昨年の11月から急増してきまして、7月になりますと、6月に比べて7割減少しました。これは、いわゆる行政指導の効果がてきめんだったと思います。
7月の融資額4000億元ぐらいが適正だと思いますね。

ブランドイメージの高いところが価格を維持できなくなってくる例が多いだろうと思いますね

2009年8月12日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

みずほ証券　チーフアナリスト　石澤卓志さん
ビルの採算性を考えますと、必ずしもそんなに高い賃料を取る必要がないんだろうと思いますが、これまでは、ステータス性を重視して、高い賃料を据え置いておったと。ただ、最近のビルの市況等をもとに賃料を見直した結果、需要のほうが回復をしてきたというところだろうと思いますね。それから、賃料が高い時、一番好況だった時には、賃料のあまりの高さに移転を断念した会社も多かったと思いますけれども、賃料もだいぶ下がってまいりましたので、そこで隠れておった需要が顕在化し始めたというところだろうと思いますね。

東京圏の場合ですと、西高東低という価格の傾向がございまして、西側の方が全般的に価格が高くて、東側の方が低いんですが、西側のほうになりますと、地域のステータス性を重視いたしますので、なかなか下げ渋っているところもあるみたいですね。通常、距離が遠くなると価格が下がってくるんですけど、立地イメージの良いところが割高なエリアになってくるんですが、今、多くのユーザーの方々は、交通利便性を重視して住むところを選ばれていますから、これから先は、ブランドイメージの高いところが価格を維持できなくなってくる例が多いだろうと思いますね。実質的な利便性で住むところを選ばれる方が多くなってくるだろうと思いますね。

葬儀1件当たりの費用は150万円を中心に、ボックス圏で推移している

2009年8月11日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

大和総研　新規産業調査部　森田伊生さん
葬儀1件当たりの費用は150万円を中心に、ボックス圏で推移しているというのが分かるかと思います。足元2年ほど、下落をしておりまして、長期的なトレンドかどうかというのは、まだわからないところはあるんですけれども、競争が激化していること。また、消費者側のニーズとして、簡素な葬儀を志向するということであるとか、あるいはインターネットの普及によって、業者間の比較が非常に簡略化されてきたということですね。
7500事業所というのがあって、統計の売り上げが年率3％増えている。一方、死亡者が年率2％で増えているということで、ペースとしては売り上げのほうが増えているということですけれども、大手企業のシェアが高まっているのではないかということが言えます。

スーツなんかは、いわゆるモード系のエントリーでそういうものを着ていただいて

2009年8月10日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

Ｇマネジメント＆リサーチ代表　清水倫典さん
ここのところの問題というのは、客単価主導で、ずっと売り上げを伸ばしてきたと。それを是正する意味でも、ある程度、値ごろ感のある商品をいれて、売り上げ回復を図ろうという動きが各社出ていますね。
基本的に、特に伊勢丹の取り組みなんていうのは、新しい客を取り込みたいと。客単価が落ちて来るわけで、新しいお客さんが必要ですね。もう一つが、従来のお客さんの需要も掘り起こしたいと。今まで持っていないもの、タンス在庫にないものを提供すると、そういうのが、原点の思想にあるようですね。スーツなんかは、いわゆるモード系のエントリーでそういうものを着ていただいて、ロイヤルカスタマーになってもらおうというのが発想ですね。
やはり、安売り競争をしたら、もっとコスト構造のいい専門店には勝てないですね。
最近は、そのまま箱なり、どっかから持ってくると。これも決して悪いことではないと思うんです。ただ、イメージの問題が一つありますね。それから、長い目で見て、これが継続的にこういったことができ続けるのかと。それが今までも問題になったんですけれども、次の戦略のない取り組みというのは、決して回復期に向かって、いいことかどうかというのはちょっと疑問がありますね。

相場は非常に底堅い動きになってきているということだと思います

2009年8月7日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
200日移動平均線が、8月4日から上向き始めたんですね。これ、遂に上向き始めたということでして、これが中長期的な相場上昇のサインになる可能性があるんではないかというのを思っています。相場自体は、企業業績の発表を終わって、4-6月の業績発表は予想以上に良かったということだと思いますですね。今日も、日本合成化学とか、東レとか、好決算銘柄が上昇していましたし、そういうものを支えに、相場は非常に底堅い動きになってきているということだと思います。
世界同時株高というような様相もありますけれども、中国のほうでちょっと引き締め観測が出たり、心配なところもあるんですけれども、私ども、それほど中国を気にしていませんので、気にしてませんというか、楽観的に見ていますので、おそらくこの状況が続くだろうというふうに見ています。底流には世界の景気底打ち、回復観測、企業業績の回復観測というのがあるというふうに思っています。

21日が15営業日目になりますから、ここが一番円高が大きく進んだところという形になりますね

2009年8月6日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ＪＰモルガン・チェース銀行　チーフＦＸストラテジスト　佐々木融さん
過去10年間分の8月の毎日の平均した動きを見てみますと、8月の6営業日目でドル円のピーク、つまりドル高円安のピークが来て、そこから15営業日目に向けて、結構大きく円高に進んでいくという傾向があるんですね。
これは、いろんな要因はあると思うんですけれども、一つにはドル円相場の構造というのが影響していると思うんですね。ドル円相場の基本的な需給構造というのは、輸出企業によるドル売り円買い、これに対抗するような形で、機関投資家のドル買い円売りというパターンですね。輸出企業というのは、夏休みとはいえ、輸出した代金が入ってきますので、ある程度コンスタントにドルを売っていかなければいけないということがあるんですが、投資家の場合には、リスクを取る、投資をするということですから、夏休みで休んでいる時にわざわざ投資をして、リスクを取ろうとしなくなってくるわけですよね。そうすると、投資家によるドル買い円売りというのが少なくなって、輸出企業によるドル売り円買いの方が多くなるわけですね。ですから、需給がちょっと歪んじゃうんですね。
今年は来週の月曜日が6営業日目ですから、平均的な動きをすると、来週月曜日がドル高のピークで、21日が15営業日目になりますから、ここが一番円高が大きく進んだところという形になりますね。

あまり値動きがなくなった中で、これだけ上がったというのは、実は、物凄く上がったというふうに考えていい

2009年8月5日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

大和総研　チーフストラテジスト　成瀬順也さん
ダウ30種平均は、特に値段が高いもの、この影響が非常に大きいということで、今、一番高いのは、ＩＢＭなんですけれども、一番安い銘柄の10倍の株価しています。ということは、10倍ニューヨークダウへの影響力は大きいということになります。
エクソン・モービル、シェブロン、石油株で二つ大きい会社が入っているんですけれども、これも値段が高いんですね。ですから、値段の高い、非常に影響力の大きい銘柄二つも入っているということで、石油価格が上がると、ダウが上がりやすいと。
最近入れられた銘柄で、クラフトとか、トラベラーズとか、こういう銘柄はあんまり動きがないということですね。今までは、大きく下がった銘柄がダウから抜けてしまいました。（ＧＭ、シティグループ）その結果として、代わりにあまり動かないのを入れたので、そういったものもあります。
あまり値動きがなくなった中で、これだけ上がったというのは、実は、物凄く上がったというふうに考えていいかと思います。
決算発表はコスト削減によるところが大きいですから、これからも続けられるとは限らないというわけで、10月の決算とか、1月の決算はあまり期待できない。その間に、住宅価格が下げ止まったり、こういう好影響があれば、年末ぐらいにはもう一度上がるところがあるかなと。

名古屋駅でスムーズに乗り換えられるとすると、大阪までが1時間35分、岡山が2時間22分

2009年8月4日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

野村証券　シニアアナリスト　村山誠さん
今、東海道新幹線、東京、名古屋間、大体1時間40分ぐらいかかるんですが、リニア中央新幹線が最短ルートを通った場合には、所要時間が東京、名古屋間で40分というふうに言われています。そうすると、1時間短縮されますので、利用者にとってみると、物凄く利便性が上がるということになりますですね。
現在の東海道新幹線、あと、山陽新幹線で直通で行きますと、大阪までが2時間30分、岡山が3時間12分、広島が3時間47分ということなんですが、名古屋駅でスムーズに乗り換えられるとすると、大阪までが1時間35分、岡山が2時間22分ということで、今の大阪よりも近いような、時間だけをみますと近くなりますね。広島までが2時間57分ということになります。
これ、経験則的に言われているんですけれども、飛行機と新幹線、どっちを選ぶかという時に、大体3時間が分岐点というふうに言われていまして、3時間を切ると、飛行機から新幹線に需要がかなりシフトすると言われています。

原油ＥＴＦを保有していれば、ガソリン価格が上昇した分はリスクヘッジが可能になる

2009年8月3日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

晋陽ＦＰオフィス　インデックス投資アドバイザー　カン・チュンドさん
原油ＥＴＦ上場初日は特に目立った大きな動きはなく、静かなスタートというふうに言えると思います。ですから、活況というほどではないですが、まずまずのスタートかなという感じがします。
原油価格が上昇します。例えば、ガソリン、お車をお持ちの方、ガソリン価格も上がってしまいますが、原油ＥＴＦを保有していれば、ガソリン価格が上昇した分はリスクヘッジが可能になる。そういうふうに考えていただいたらいいと思います。
1万円以下でＥＴＦが購入できるというのは、今までほとんど例がなかったので、少額から無難に投資ができるということでは、非常に特筆すべきだと思います。
1ドル95円の時に買われて、原油ＥＴＦを保有されて、解約する時に、当初購入した円ドルレートよりも円が高くなっていた時に、解約をすると為替リスクが発生すると、そういうふうにお考えいただいたら結構です。

予想以上にいいということでして、個別銘柄も買われていますし、やはりそれを好感して、上昇している

2009年7月31日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
米国の方の株価も、年初来高値更新していますし、米国の方も企業業績は好調というのを反映していますし、日本の方も、4-6の決算発表が予想を上回ったと言っていいと思います。予想以上にいいということでして、個別銘柄も買われていますし、やはりそれを好感して、上昇しているということだと思いますですね。25日線上向いていますし、200日線も、今もう、1日で数円程度しか下がらなくなってきていますので、8月に入りますと、早いうちに上向きに転じる可能性というのが出てきているということですね。ただ、7月の初めから日経平均いったん下落したんですけれども、これはアメリカの雇用統計が出たんですね、7月の初めに。この時に予想外に悪い数字が出まして、日米ともに調整したんですけれども、中盤以降は業績期待、景気回復期待から上昇したという形になっています。

ＧＤＰと成長率と油の消費というのはリンクするので、ＧＤＰがどうかというのが一番重要

2009年7月30日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ドイツ証券　ディレクター　新村直弘さん
足元大事なことはＧＤＰです。ＧＤＰと成長率と油の消費というのはリンクするので、ＧＤＰがどうかというのが一番重要なんですよね。それのベースに、どこが消費しているか、生産能力は大丈夫なのか、通貨が動きます、戦争とか地政学リスクがありますね、天気でハリケーンがおきますよと、それに加えてリスクマネーがどう動くかというＧＤＰの上に乗っかっているというイメージだと思います。ＧＤＰの結果がよければ、原油はいったん上がりますが、上がり過ぎるとまた需要がついていかないということで、またしばらくすると下がるという可能性があるので、今、非常に転換点、どうしようかというところに来ていると思います。

今までに全くないものが、仮に安くなっても、すぐにお客さんは買わないんです

2009年7月29日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

東京　渋谷　リンクアース　藤岡芳由紀取締役
通常は乳白色の状態です。ここに電極部分を取っていまして、電気を通電しますと、一瞬で透明になります。

アフィニティー　渡辺晴男社長
建材自身が気象条件によって変わる、そんな建材ができてしまえば、より理想に近づける。日が当たっている、当たっていないですよ。これひさしなんですよ。今日は暑いですから、ハーフスルーになっている。要するに温度計なんですよ。上側が日蔭だから温度が低い、下が温度が高い。
下の方が温度が低い。徐々に温度が高くなってきて、さらに熱くなると、これがさらに白くなっていくと。温度が下がってきたりすると、また無色透明になる。日蔭になるとすべて無色になる。自然にカーテンが上がったり、下がったりする。
屈折率の差なんです。無色透明のときには、分子レベルで均一に溶けている。温度が高くなりますと、凝集して、分子が集まって来て、密度の高いところと、密度の低いところができる。そこで散乱が起きるわけです。例えば、雲。水は無色透明ですが、水滴みたいになると、散乱が起きて、真っ白くなる。それとまったく同じ原理です。今回の場合は、それが水の中で起きていると。雲の場合は、空気の中で起きていると。
お客さんというのは、私も大会社にいた時に経験していますけれど、本質的には非常に保守的なわけです。全く今あるものが、半値になるならば、すぐ買いますけれども、今までに全くないものが、仮に安くなっても、すぐにお客さんは買わないんです。

今年に入って、防水ということで差別化を図ろうということじゃないかと思いますけどね

2009年7月28日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ＢＣＮアナリスト　道越一郎さん
今、デジタルカメラの、特にコンパクトでは、手ぶれ補正とか、顔認識とか、そういったものが各社同じような機能を搭載して、しかも画素数も同じようになってきていますので、なかなか差別化が難しくなってきているんですね。そういった点で、防水といった点に目をつけて、なかなか防水って難しいんですけれども、工作精度を高くしなければいけませんし、水ってちょっとでも入ると壊れてしまいますから、そういった点で、今年に入って、防水ということで差別化を図ろうということじゃないかと思いますけどね。

野菜工場の場合には、設置コスト(3.1億円）がどうしても大きくなってしまう

2009年7月27日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

三菱総合研究所　主任研究員　伊藤保さん
野菜工場の課題はコストの削減と販路の開拓というところの二つが大きくあげられます。コストのうち一番大きいのは減価償却費（38％）、これは設置のコストになります。二番目が人件費（31％）。三番目が水道光熱費(16％)。これも大半が電気料金というふうに言われています。
完全閉鎖型の場合には、原価償却、設置コストが一番大きいと。その次は電気料金。逆に人件費の方は少ない人数で栽培できますので、比較的押さえられているといわれています。
野菜工場の場合には、設置コスト(3.1億円）がどうしても大きくなってしまう。さらには、年間の光熱費（1860万円）、電気料金のほうがかなりかかってしまうというところが大きなポイントになっています。
24時間、365日回していきますので、結果的には、暖房、冷房というところでお金がかかってくるというふうに思います。
通常の野菜と同じような形で販売をしていきますと、なかなか難しいところがあります。一つには、種の開発というところで、種苗の開発というところで、植物工場の野菜の特徴に当てはまるような野菜というものを開発していくということで、一般の野菜との違いを明らかにしていく、特徴を大きくしていくということになります。
普通の種の中から、植物工場の栽培に適したものを生産しています。
最近はいろいろな野菜がありますので、葉っぱ類でも、いろいろ細かい野菜というものを開発していくということによって、特徴の商品というものが開発できると思います。

200日移動平均線の動き方というのは非常に重要だということなんですね

2009年7月24日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
日本の方は、8連騰ですけども、意外なほど過熱感がないんですね、はっきり言いまして。ただ、ここに来まして、短期の指標で、かなり強気な指標が出てきていまして、例えば、新値三本抜きですね、これ陽転していますし、25日移動平均線も上回ってきているわけですね、21日に上回ってきていると。それから、今日、おそらく25日移動平均線が上向きに転じてきているというようなこともありますし、短期的に強い指標が出てきているということっだと思いますですね。
実は長期的な上昇トレンドに入るんではないかという期待を持たせる指標が出てきておりまして、100日移動平均と200日移動平均線という両方とも長い移動平均線なんですけども、こちらのゴールデンクロスなんですね、ちょっとわかりにくいですけれども。100日移動平均線が200日移動平均線を下から上に突き抜けるということなんですけれども、これが、90年以降、実は4回あって、今回5回目なんです。今月の14日にゴールデンクロスをしています。その時を見ますと、過去を見ますと、その当時の底値のところでゴールデンクロスがあった時には、比較的長い上昇相場に入っているんですね、必ず。もちろんチャートですから騙しもあります。ゴールデンクロスしても長続きしなかった時もあるんですけれども、ただ、底値圏で起きた時は長続きしているんですね。最低でも5カ月ぐらい上昇していますし、2003年の時は、結局2007年まで上昇相場が続いたんですね。ですから、ちょっと非常に力強い指標が出てきているということですけども、ただ、私が思うのは、これよりもっと重要なことがあるというふうに思っていまして、それは何かということなんですが、実は、これは100日と200日のゴールデンクロスですけれども、200日移動平均線の動き方というのは非常に重要だということなんですね。200日移動平均線が上を向いているか、下を向いているかというのは、相場の方向を見るうえで、非常に重要だということです。なぜかといいますと、1987年のブラックマンデーの時、実は200日移動平均線というのは結果的には下を向かなかったんです。途中、若干横ばいから、日によって下を向いたこともあったんですが、基本的に下を向かないということで、上昇トレンドを継続した。そのあと大相場に繋がっていったんですね。ですから、200日移動平均線が方向を変えない限りは、相場自体の方向性は変わっていないんですね。下げ過程の時もそうなんですけれども。ですから、これが上向くことが非常に重要だということなんですけども、今のところ、この水準の株価が続きますと、8月の初旬から中旬には200日移動平均線上向いてくる可能性があると言うことなんですね。これは非常に注目したいということです。これが定着すれば、長期上昇相場に入るんではないかというように考えております。

国債を発行しないで政策をやろうということであれば、ＧＤＰに与える効果というのは短期的にはゼロに近い

2009年7月23日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ＲＢＳ証券　山﨑衛さん
公共事業から、子育てとか、そうした場合には、一時的には公共事業削減のほうがマイナスの効果が大きくなるという可能性は十分にあると思います。全体として見て、差し引きすると、国債を発行しないんであれば、景気への影響というのは、中立に近い。短期的な景気への影響という意味では、そんなに大きくないかもしれないけれども、狙いは、中長期的に少子化対策にあるわけですね。構造改革に値するような政策が実現するかどうか、そこがポイントになるのかなというふうに思います。自民党であっても、民主党であっても、国債を発行しないで政策をやろうということであれば、ＧＤＰに与える効果というのは短期的にはゼロに近いということになると。

毎年1基づつ、7基打ち上げる計画です

2009年7月22日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

武蔵情報開発　代表　杉山勝彦さん
Ｈ-ⅡＢロケットはメインエンジン、第一段エンジンがあるんですね。真ん中についているやつ。あれが1本なんです、過去のＨ-ⅡＡというのは。今度、それを2本つけるんです。推力が2倍になりますね。固定補助ロケットが周りにありますね。これ、2本だったのを4本にするんです。凄いスピードで上がるし、積んでいる衛星の重さが重くても、上がるということですね。通信衛星なんかですとⅡＡでは10トン、ⅡＢになると19トン。その結果、トン当たり、あるいはキログラム当たりの打ち上げ費用が半分ぐらいになる。（224万円から138万円）9月11日に初めて無人補給機という、国際宇宙ステーションというのが地球の上に浮かんでいるんですけど、そこに物資を補給するものですね。重さ10トン強ぐらいの補給機なんですけれども、中に6トンまで積めます。これだけ大きい補給機は世界で初めてなんですね。ただ物資を補給するだけではなくて、向こうのいらなくなった不用品を回収して、大気圏に突入させて、燃焼させると。そういう役割もしています。毎年1基づつ、7基打ち上げる計画です。

若者が洋画にだんだん関心がなくなってきている

2009年7月21日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

細野真宏さん
今、強い邦画なんですけれども、テレビドラマの延長線上の映画が相変わらず強くて、それはこれからも変わらないだろうと。だけど、そこから一歩抜け出すためには、ドラマの延長線上でない本格的な映画がやっぱり流行っていかなくてはいけない。洋画については、3Ｄが今年のキーワードになるんですね。今年の夏から3Ｄが世界的にも広がっていくので、かなり重要なキーワードになっていく。洋画って、圧倒的なスケール感があるので、若者が洋画にだんだん関心がなくなってきているので、スケール感で呼び込むという意味では、大ヒットシリーズというのが洋画には欠かせない。これがちょっと少なくなってきているのが、最近の危惧としてあるんですね。

再び1万円を目指すような動きになってくるような可能性があるんではないか

2009年7月17日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
基本的には、米国の株高背景にしまして、日経平均4連騰という形になったんですけれども、上値は重い感じはしますですね。やはり選挙を控えていますし、日本固有の問題として公募増資の需給関係の問題等ありまして、上値重たい感じがしますけれども、ただ、ここで切り返してきましたので、9050円まで下がって切り返してきました。3月10日から3000円上がって、ほぼ1000円調整して、切り返してきたと。このままいきますと、非常にノーマルな形ですね。3分の1落ちして、また切り返してきたということで、再び1万円を目指すような動きになってくるような可能性があるんではないかというように考えています。

去年、一昨年とお盆前にはポジション調整が入って、かなり円高に行ってしまった

2009年7月16日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

新生銀行　キャピタルマーケッツ部　キムカンジャさん
去年、一昨年とお盆前にはポジション調整が入って、かなり円高に行ってしまったので、今年は今のところ外国人のポジションが調整されているだけなので、皆さん、お盆前にポジションを小さくしたい方とか、あるいは、去年だと8月13日、一昨年だと8月15日に円高になってしまいましたので、まだまだ円高のリスクはありますよというところで、心づもりをしておいた方がいいかなという感じですね。買いたい方は夏がいいかなと思いますし、持っている方は、夏休みに入る前に、一旦切ってもいいのかなという感じかと思いますけど。

鉛が使えないということから、導電性の接着剤が注目されています

2009年7月15日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

スリーボンド　開発部　岩澤淳也さん
光で硬化というのは、まずは早い。生産効率が非常に多いものに対して、いかに早く生産量をあげるか、というところでご使用いただいております。光硬化の液体にも、いろんな物性がございまして、例えば、紫外線を当てていまして、これだけで固まります。本体は非常に柔らかい。何かと何かをくっつける用途としてご使用いただいております。

藤倉化成　電子材料事業部　真城敏信さん
これが導電性ペースとです。これが乾くと電気が通りますので。今、はんだの中には鉛が入っているということで、問題になっていますので、鉛が使えないということから、導電性の接着剤が注目されています。はんだよりも低温で硬化ができて、高い温度でも耐えられるということで、高温はんだの代替え接着剤になるんではないかということで期待していただいております。

エービーエス　リサーチ　若林一民代表
ボンネットの中の温度ですね、これも電気自動車になってくると、エンジンでガソリンを燃やすのと全然違いますので、ボンネットの中の温度も変わってくるわけですね。ボンネットが鉄板でなくても、プラスチックでもいいとか。

車両の後ろに子供がいる場合、運転手に知らせる機能、こちらを車に求める法案

2009年7月14日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

富士キメラ総研　豊田裕介さん
車載カメラは、2010年で前年比50％、2011年で83.3％の伸びと予測されています。特にアメリカでキャメロン・ブランセン・キッズアンドカーズ法案というものが成立していまして、車両の後ろに子供がいる場合、運転手に知らせる機能、こちらを車に求める法案になっています。法律で義務化されるので、車載カメラ、後ろを見るカメラをつけざるを得なくなるということで伸びる。

会社さんと上手く協業していくことがワイマックス、大事かなと思います

2009年7月13日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

野村総合研究所　主任コンサルタント　阿波村聡さん
競合が多いサービスかなと思います。イーモバイル、ドコモもありますし、これから新しい通信技術も出てきますので、これからこういった会社さんと上手く協業していくことがワイマックス、大事かなと思います。速い通信技術が今後出てきますので、それまでに、こういった方々と、どういうふうにビジネスをやっていくかというのが大事かなと思いますね。

三菱総合研究所　主任研究員　前島仁さん
いろんな議論が確かにあります。ただ、日本の場合は、非常に高い電力品質が、電力の供給の信頼性というのが確保できているという現状にありますので、今すぐスマートグリットという、あるいはスマートメーターが必要になるとい状況にはないといわれております。今すぐ必要はないですけれども、日本はエネルギーの自給率が非常に低い状況です。こういった中で、今後、大事になってくるのは、太陽光とか風力とか自然エネルギーですね。太陽光とか風力とかは非常に変動が激しいので、これを上手く吸収するためにはスマートグリットのような仕組みが必要になってくるということになります。

なかなかちょっと動きにくいというところ

2009年7月10日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
基本的には、アメリカの雇用統計をきっかけに、景気の早期回復期待、これが後退したということですし、直接的には、ニューヨーク株が非常に軟調だということですね。それもありまして、日経平均の方、25日線からのマイナスかい離が5％程度まで落ちてきまして、当面の目処といいますと、心理的に9000円というところになるんでしょうけれども、その下に200日移動平均線（8800円台）がありますので、そのへんがちょっとポイントになってくるかなというところですけれども、ただ、ここに来まして、円高もありますし、4-6月期の決算発表を控えていますので、なかなかちょっと動きにくいというところだと思いますですね。

中国向け輸出で伸びている化学出荷増のベスト3の1番目はメタクリル樹脂

2009年7月9日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

第一生命経済研究所　主任エコノミスト　永濱利廣さん
中国向け輸出で伸びている化学出荷増のベスト3の1番目はメタクリル樹脂というものなんですけれども、これは何に使われるかというと、液晶パネルの導光板というのがあるんですが、これは液晶パネルの後ろに張り付けて、液晶を照明するために使うバックライトの材料なんですね。これが物凄い伸びているんですね。2番目がポリビニルアルコールといいまして、これも代表的な用途としてはボンドですとか、偏光フィルムなんですけれども、やはり足元では液晶向けの偏光フィルム、ここが非常に伸びているということになりますね。3番目はフェノール。これはプラスチックの原材料とみていただければいいんですけれども、外装材のプラスチックに混ぜて、光学レンズですとか、フィルムのシート、そういったところに出荷が増えているということですね。日用品向けの出荷も増えているということで、やはり中国向けは非常に強いということが言えますね。

日本の景気というのは自律的な動きをするよりも、世界の動きに大きく左右されます

2009年7月8日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

大和総研　チーフテクニカルアナリスト　木野内栄治さん
日本の景気を捕らえる前に、日本の景気というのは自律的な動きをするよりも、世界の動きに大きく左右されます。寄って、世界の動きがどうなのかということが一番注目になりまして、日本の機関投資家も、世界の機関投資家もこの指標を見ていますというのが、ＩＳＭ製造業指数といわれるものです。
ＩＳＭ製造業指数がとてもいいなあと思うのは、まず一つには、世界で一番活動していますアメリカの多くの企業にアンケート調査をするんですね。それがいい悪いを判断してもらうということで、非常に世界の景気を映しやすいということ。そして、加えて、発表のタイミングが毎月1日と決まっているんですね。世界で最初に出る前月分の発表になるんですね。そういう意味では速報性もある。加えて、もう一ついいのは、水準がわかりやすいんです。50を境として、善し悪しというのを測るんですね。今、いろんな景気の指標というのが出まして、前月比何％とか、前年比でみるとすごく下がっているとか、ちょっとわかりにくいんですが、実際の数字が50を境にしてどうだということで、非常にわかりやすいということなんです。

炭酸飲料の総本数の売り上げが昨年の6月に比べて、今年の6月が33％アップ

2009年7月7日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

高度情報サービス　シニアアナリスト　井上正敏さん
炭酸飲料の売上が前年に比べて33％増えている。お茶は0.2％ですけれども、炭酸飲料の総本数の売り上げが昨年の6月に比べて、今年の6月が33％アップと、ちょっと信じられないくらいの数字なんです。ということは、こういう商品が5月から6月、続々と出まして、その結果需要が増えた。
ヘルシアスパークリングは発売されて、炭酸飲料カテゴリーで2位だったんですけれども、翌週は1位になっている。次も1位になっている。コカ・コーラのコカ・コーラゼロとコカ・コーラを抜いて1位になっている。先週は3位なんですけれども、炭酸飲料カテゴリーというのは、メジャーなブランドがいっぱいある。そういう中で3位なので、これも画期的かなというふうに考えられます。

更にタッチパネルの市場の成長性というところが高まる

2009年7月6日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

いちよし経済研究所　溝口陽子さん
タッチパネルは抵抗膜方式というのが先に開発されたということがございまして、すでにかなり技術的水準も上がっているし、コスト的にも、開発コストがだいぶ償却できていると。新しい分野として、マルチタッチ機能というところが、静電容量方式で出てきたということになります。現状の段階ですと、抵抗膜方式は1点を感知するという形。タッチパネル自体の市場が、今、成長期にあると。新しい機能ということで、静電容量という方式が出てきたことによって、更にタッチパネルの市場の成長性というところが高まるというような形になるんではないかと。

ちょっとしばらく様子見の姿勢が続く可能性はありますですね

2009年7月3日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
3日続落ですけれども、昨日ニューヨークダウが200ドル以上下げたにしては、底堅いなという印象がありますね。わずかに今日は25日移動平均線を下回ったみたいですね。終値で、数円、2円ぐらいですか、下回ったような感じですけれども、まあ、ほとんど問題ないところだと思いますし、今後、これ、反発してくれば、あまり問題ない。ただ、もちろん、これから米国の決算発表、4-6月期始まりますし、日本も出てきますので、ちょっとしばらく様子見の姿勢が続く可能性はありますですね。