家で子育てをしている若い女性の方で、安心して預けえれる保育所があれば、働きたいかという質問に、8割の方が働きたい

2009年10月30日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

待機児童は解消できるか

佛教大学社会福祉学部　教授　岡﨑祐司さん

保育ニーズというのは、認可型の保育所が増えれば、需要が喚起されて、ニーズが増えるという関係にあります。日本では、3歳児未満の若い女性の就業率というのは、実は28％です。欧米では6割が普通なんですね。では、日本の若い女性は働く気持ちがないのかというと、そうではなく、実は内閣府の調査によると、家で子育てをしている若い女性の方で、安心して預けえれる保育所があれば、働きたいかという質問に、8割の方が働きたいというふうに答えているということなんですね。ですから、潜在的な保育ニーズが大きいということです。ところが、保育所の設置数を見ますと、全国的に見て、1985年から2009年までで、だいたい260か所ぐらいしか増えていないんですね。ですから、ずっと保育所の設置が抑えられてきたと。だから、待機児というのは、今始まった問題なのではなくて、一貫して大きな問題だったということです。今、若い人が多い地域では、保育ニーズが高まって、こうした政策のツケが矛盾として噴き出していると言えると思います。
今、保育所の整備を怠れば、少子化が進んで、さらに地域の活力が失われるということで、私は悪循環に陥ると思います。保育所を増やして、そのあと子供が卒園したらどうなるのかという懸念もあるかもしれませんが、そういう消極的な考え方ではなくて、保育所を増やして、そうして保育所に入ってくる子どもを増やす、つまり、産み育てやすい地域社会を作るということですね。従来の発想を転換して、積極的な政策転換をしていく必要があると思います。ですから、保育所だけではなくて、産科医療、小児科医療、あるいは若い人が住みやすい住宅も含めて、安心して子供を産み育てやすい地域社会を作ると。そのために、保育所を中核の施設として位置付けて、町づくりを行っていくと、こういう発想の転換が今必要だと思います。

これは今後の保育政策を左右する非常に大きな問題なんですね。いわゆる規制緩和ですね。基準をより低下させるということで、これをやりますと、いっそ今よりも利用しずらいというような状態になるのではないかというふうに思います。本当に保育を必要としている住民の声ですね。これを切実に受け止めて、自治体は積極的な政策をとる必要があります。さらに、国も地方自治体任せにするのではなくて、思い切った財政措置をとって、待機児も解消策をとっていくと、こういった積極姿勢が求められ得ていると思います。

要するに、早く損傷を見つけて、早く直していく。早期発見、早期治療。人間と同じなんですね

2009年10月23日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

むしばまれる都市　地下で進む老朽化

東京工業大学大学院　教授　三木千壽さん

大事なことは、東京、首都圏は経年の進んだインフラに支えられているということを認識すべきだと思いますね。何が大変かと言いますと、これを新たに作り直すことはできないですね。現実問題。サービスを止めれますかとか、工事がどのくらい時間がかかりますかとか、渋滞がどうなりますかとか、これを総称して社会的損失という言い方ができると思いますが、このあたりをどうしていくかが問題だと思います。上手くメンテナンスしていくということは、要するに、早く損傷を見つけて、早く直していく。早期発見、早期治療。人間と同じなんですね。そういうことをすることによって、今ある社会インフラを安く、長く使っていくことができると思います。たぶん、そういうことによって、コストもうんと落ちると思いますね。我々どうしていくかなんですが、まずは社会資本、まだまだ不足しているわけです。ただ、今あるものをうまく使っていくというふうにシフトしていかないと、都市全体がおかしくなると思います。その辺が今後の課題だと思いますね。

経済産業省もポイントは単純におまけであるけれども、無視できない存在になってきた

2009年10月16日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

過熱　ポイントビジネス

野村総合研究所　上級コンサルタント　安岡寛道さん
消費者自体も、ポイントが現金に代わるというようなものも登場しましたので、ポイント自体を一つの資産と見出しているということなんですね。例えば、野村総合研究所の調査では、9割ぐらいの方がポイントをお金のように大事な価値であるというように認識しております。さらに、その中で、経済産業省もポイントは単純におまけであるけれども、無視できない存在になってきたということで、ポイントは電子マネーとどこが違うのか、事前にちゃんと告知するようにというようにガイドラインを定めたということですね。企業も単純に利用履歴をいろいろ使えるようになってきたんですけれども、簡単に止めるんではなくて、もう少しユーザーの目線に立って、優しいやり方というのも考えていかなければいけないかなと思いますね。

外部に対して、その事実を説明したり、情報を発信するということに気が回らないというんですか、そこまで至らない、思いが至らない

2009年10月9日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

消えない不安　臨界事故から10年

原子力安全委員会　委員長　鈴木篤之さん
原子力関係者は、特に現場においては、原子炉の安全、あるいは原子力の安全、これを技術的に確保すること、確認することにまず全精力を集中するもんですから、その内部で一生懸命努力はしているわけですが、外部に対して、その事実を説明したり、情報を発信するということに気が回らないというんですか、そこまで至らない、思いが至らないっというような状況があるようであります。そういうことで、この事故の教訓の一つは、やはり技術的な安全だけではなくて、社会的安全と言いますか、安心と言いますか、そういうことについて、自ら進んで情報を提供するということが大事だと、いうふうに思っています。

原子力安全委員会としても、被ばく医療体制について、少しでも、その充実とか、整備につながるようなことについては、今後とも検討を続けていきたいと思っています。その場合、日本というのは、臨界事故も経験しましたし、また、唯一の被爆国でもあります。したがって、被ばく医療については、いわば日本は世界の中核となって、その技術や知識を広めていく、責任がある意味ではあるかもしれません。そんなことから、原子力安全委員会は、年に一度、アジアの国々に集まっていただいて、臨界事故で得られた知識や技術について、皆さんにもその情報を共有していただくということを毎年やっていますが、そういう努力を通じて、国際的に役に立つ日本の被ばく医療というものを考えていきたいなと、こういうふうに思います。

投票行動に対して訴えかける非常に強いものがあるかどうか、これがかなり左右するんですよね

2009年10月2日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

まもなく決定！2016五輪　東京　最後の戦い

法政大学　教授　山本浩さん
決め手というのは3つの要素からしかなっていないんですね、大きく分けると。ひとつはその都市の持つ魅力、あるいはその都市のある国の魅力ですね。二つ目は、その都市のオリンピックの開催能力、運営能力ですよ。そして、三つめ、投票してもらうための行動、あるいは魅力というんでしょうかね、この辺ですね、強引な情熱というんでしょうか、ロビー活動というんでしょうか、そういう吸引力ですね。この三つのバランスがとれている、特に、三つ目の投票行動に対して訴えかける非常に強いものがあるかどうか、これがかなり左右するんですよね。東京はどちらかと言いますと、二番目の開催運営能力が非常に高いというところをアピールしたわけですよね。これが果たして世界の国々に受け入れられるかどうかですよね。

自分だけで介護を担っていると思い詰めちゃうということが一番いけないですよね

2009年9月25日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

介護殺人　親子の間で何が

上智大学　教授　栃本一三郎さん
自分だけで介護を担っていると思い詰めちゃうということが一番いけないですよね。他にも同じような苦労をしている人がいると、そういう話をすることによって、ある意味では自分を客観化できますよね。少し距離をいて自分を見れると。これ、ゆとりに繋がりますよね。何かをやっていると、どうしても自分だけで思い詰めるということになるから、それを少しワンクッション置くということが必要ですよね。それは別の言い方をすると、やはり介護をしている人と社会との接点というものが生まれるということだと思いますよ。介護者が地域社会の中で孤立するんではなくて、そこにこういう人がいるとみんなんが知ると。それと同時に、介護者同士も、介護者と社会との接点を持つということだと思いますね。そういう意味では、地域における介護をしている人たち、あるいは要介護状態になってる人たちを可視化する、透明人間みたいなか形で、どこにいるかわからないと。介護はしているみたいだけど、本当にされているのかわからないというものをちゃんと目に見える形にするということも大切だと思いますね。
人生一番豊かな時に介護するとなると、その喪失感、介護ばかりしているということになりますよね。そういう意味では、介護を社会的に評価する、プレゼントをあげると、プレゼントを出すということがとても大切だと思いますよ。介護ばかりの人生というのではなくて、介護がいつか社会的にも評価される、自分にとっても豊かになるというようなことを社会でバックアップするということが大切だと思うんですね。
外国なんかはそうなんですけれども、やはり介護をしている人たち、専門の介護を担っている人であったとしても、さまざまな形でサポートしますでしょ。だったら、家族の人たちにもサポートする。そして、相手の経済的なバックアップをするということも大切だと思いますね。

我慢している人たちが日本人ではすごく多いわけですね。しかも、不健康にまで痩せているのは美しいというのが問題

2009年9月18日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

増えるやせ妊婦　揺れる　産科の現場

北海道大学　教授　水上尚典さん
美しさの基準ですね、美意識の変革を進めていく以外にないと思いますね。現代はやせていることが美しいと感じている方が多いわけですけれども、やせているということは、月経不順の原因にもなりやすいですし、将来そしょう症の問題もあるわけですね。ですから、現代の美しさの基準が決して健康ではないということなんですね。もう少し若い女性には太っていいんですよ。食べていいんですよと。そういったことを勧めたいですね。実際に、データからありますように、我慢している人たちが日本人ではすごく多いわけですね。しかも、不健康にまで痩せているのは美しいというのが問題であって、もう少し太ってもいいな、もっと食べていいんだということですよね。
少なくても、身長が160センチあったら、51キログラム、158センチであったら、50キロは目指してほしいですね。

幸せの方程式がいろいろ刷り込まれている

2009年9月11日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

生きづらさから抜け出せるか

東京大学大学院　教授　カン・サンジュンさん
いろいろなレベルがありましたけど、せつないほどに自己防衛を、そして何とか自分が変わろうという、いろんな試みがあって、何か、ああ、と思いましたね。
待っていても社会が変わらないと。何十年待っていても変わらなければ、まず自分たちでやれることからしようということではないんでしょうかね。
僕は、一つは比較をしないことですね。メディアやいろんなところで、幸せの方程式がいろいろ刷り込まれていると思うんですけれども、比較をしない、身の丈で、自分でこれがいいというものを探していくということですね。同時に、それを探す中で、きっと自分と同じような境遇の人と出会えると思うんです。そういう人たちといろいろ対話をしながら、孤立しない、これ大切なことだと思います。
少しずつ、自分の価値観というものが、刷り込まれたものではなくて、自分なりの幸せの方程式を作っていかなければいけませんし、そのためには、確かに待っても変わらないから、地域社会の中で少し絆を深めるとか、場合によっては有権者ですから、政治に参加してみるとか、いろんな試みをある意味では楽しくやったほうがいいと思います。
結局、女性の生きづらさは、男性の生きづらさと合わせ鏡になっていると思うんですよ。体調が悪いのに、自分の病気を公にできない人がいましたよね。会社に知られるとまずいと。これって、男性にもよくあることだと思います。だから、男性も生きづらい。だから、もう少し男性の生きづらさを変えていく。具体的には、人生コースの、ライフコースの複線化図るべきだと思います。たとえば、産休、育休をキャリアの断絶とか、まずいことだと、ネガティブなことだと考えちゃう。それはまずいと思うんです、それこそ。それは社会にとって必要なことなんですよね。ですから、病気をした場合には、病気を治して、復帰していく。そういう余裕を持って働ける職場にし、場合によっては、途中でどうしても辞めなければいけなくなっても、もう一回自分でキャリアを積んで、もう一回リターンマッチができる、敗者復活戦ができるということですよね。

選挙管理委員会が監視して、誹謗、中傷をコントロールして、候補者の公式サイトを作って、なり済ましを排除する

2009年9月4日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

到来　ネット選挙時代

明治学院大学　副学長　川上和久さん
基本的には、この民主党政権の下でのネット選挙の解禁、避けられないと思います。民主党は以前からネット選挙の解禁を主張して、マニュフェストにも掲げました。その方向に向かっていくとは思うんですけれども、例えば、選挙関係の動画サイトですけれども、選挙管理委員会が監視して、誹謗、中傷をコントロールして、選挙管理委員会が候補者の公式サイトを作って、なり済ましを排除するというようなしっかりとした体制を作って、ネットの悪用を防ぐ法律の整備が必要だと思うんです。また、候補者だけでなくて、有権者の側も玉石混交の情報があふれるネットだけではなくて、責任ある編集がされているようなテレビや新聞などの既存のメディアも、そういった情報もきちんと参考にして判断することも重要だというふうに思います。要するに、選挙にもインターネットを取り入れながら、成熟した政治文化を自分たちの手で作っていくということが時代の要請だと思います。

一指導者がすべてできるものではなくて、保護者、もしくは関係者の協力なしには当然できない

2009年7月31日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

バス移動　潜むリスク

スポーツ運営コンサルタント　谷塚哲さん
結局のところ、スポーツというのを子供の教育というふうに考えれば、私たち大人がやらなければいけないことというのは非常にたくさんあるのかなあと思います。それは、決して、一指導者がすべてできるものではなくて、保護者、もしくは関係者の協力なしには当然できないことなんですね。今まで、私たちというのは、多くのことを国や地方自治体に頼りきりの状態だったと思います。しかし、今後はその多くのものが、逆に私たちの地域社会に委ねられる時代になってくるというふうに思っております。それは、ある意味、サービスの向上とか、コストの削減というようなところでは、非常に期待されている反面、それらにまつわるリスクに対しても、今度は私たち自身が意識して、対応していかなければならない時代になってきたということが言えるのではないのかなというふうに思っています。こういった、さまざまに部分に対する対応ということに関しては、今度は私たち自身が意識を少し変化させて、考えていく必要があるのかなと思います。今回のような新しい地域社会の問題に対して、法律や制度が十分でない現状を考えれば、それを補うものは、携わる我々一人ひとりのちょっとした工夫、理解というものが必要になってくるのかなと思います。

匿名性があるなんていうのは全く嘘で、やはり必ず最後はばれますね

2009年7月24日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

急拡大する投稿動画パワー

東京大学教授　坂村健さん
匿名性があるなんていうのは全く嘘で、特に、投稿動画の場合には、それを管理しているサーバー会社があるわけですから、やはり必ず最後はばれますね、誰がやったかということを。ですから、そういうことをもうちょっとよく分かってほしいということですね。それと、もう一つ、何っとなく身内で会話をしているように投稿してくることもあるんですけど、一つ大事なことは、世界中に対して放送しているのと同じですから、やはり投稿する人たちが一人一人が放送局なんだという自覚を持つことが大事だと思いますね。
やはり強いルールを作ったり、法律を作ったりするのに対して、私は反対です。それをやると、ネットの自由な闊達な社会がやはり削がれると思うんですね。ですから、出来る限り、そういうことを法律化していくことではなく、何かこれがもっと盛り上がるということが大事だと思います。

合わない靴による歪んだストレスというのは、徐々に徐々にたまってくる

2009年7月17日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

子どもの足が危ない

整形外科医　内田俊彦さん
合わない靴による歪んだストレスというのは、徐々に徐々にたまってくる。ですから、靴と足のトラブルというのは、その場ですぐ出るわけではないんですね。ですから、徐々に徐々にたまってくる場合に、結局、靴が合わないということが、自分の頭の中でわからないということがあるわけです。ですから、こういったものというのは、子供の内から出来るだけきちんとしたサイズのものを履かせて、それで気を付けていくということがやはり一番重要なことじゃないかなというふうに思います。

欧米では、こういう問題を食の砂漠、フードデザートというふうに呼んでおりまして

2009年7月10日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

スーパーに通えない

茨城キリスト教大学　岩間信之さん
実は、この問題が最初に深刻化しましたのは、1990年代のイギリスやアメリカです。例えば、イギリスを例にしますと、80年代から90年代にかけまして、都心部の空洞化というものが起きました。その中で、中心部に住んでいる、いわゆる社会的弱者といわれている人たち、所得ですとか、学歴とかが低い方々ですが、そういう人たちを中心に、やはりこういうような問題が起きました。欧米では、こういう問題を食の砂漠、フードデザートというふうに呼んでおりまして、これが深刻な社会問題であるというふうに捉えて、今、取り組みがいろいろとなされているところです。残念なことなんですけれども、日本でも地方都市ですとか、ニュータウンにお住まいの高齢者の方々を中心にこの問題というのが急速に拡大しているというのが現状です。
一番大切だと思うのが、この問題というのが、ごく限られた地区の高齢者の方々の問題だけではないんだということだと思います。海外の事例なんかを見ますと、このフードデザート問題で苦しんでいらっしゃるのは決して高齢者の方だけではありません。若い方たちも、やはり同じような問題で苦しんでいらっしゃいます。今、日本を見ますと、雇用の不安定かみたいなところで、若い方々の間でも、貧困という問題もだんだん深刻化していると思うんです。また、生活スタイルの変化の中で、敢えて車を持たないという方もいらっしゃいますし、また持てないという方もいます。こういう方々が将来的に同じようなフードデザート問題に直面する可能性というのも十分あるかなというふうに思っています。

植物工場の、言ってみればブームのようなところがあって

2009年7月3日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

野菜が変わる！？　植物工場　最前線

三菱総合研究所　地域経営研究本部　伊藤保さん
一番心配なのは、この植物工場の、言ってみればブームのようなところがあって、自分が作ったらすぐ売れるんじゃないかというふうな形で入ってこられると、非常に危険な落とし穴に落ちてしまうところが怖いかなと思いますね。植物工場らしさみたいなものを活かして、今まで全く見えなかったマーケットというものを自分の手で自ら掘り起こしていくというような努力をしていかないと、ただ単に作ってみました。それを売ります、というだけでは、この市場は広がっていかないんだと思います。

植物工場というシステム自体が、実は中東ですとか、アジア、アフリカというような、なかなか植物の生育のところで、自然環境が厳しいと言われているところの部分も応用できるんではないかというところも期待されていますので、新しい輸出産業としての可能性というところも見えてくるのかな。実際には、太陽光の発電システムを持って、そこで発電をしたエネルギーをＬＥＤ等を使って、そこで光合成をさせて植物を生産する。化学メーカーさんでは、中東のある国に向けて、その植物工場を輸出しようと、実験プラントを設置しながら展開をしていくというのをすでに始められていますので、数年後ではなくて、もうすでに、現実の現在進行として行われています。
快適な環境の中で、割合と簡単に作業ができるという点では、日本の農業というのは、今、担い手が少ないということで、例えば、会社勤めをやめられた方ですとか、また、派遣労働を切られた方ですとか、いう方々が特殊な技能を持たなくても働くことができるというところでは、地域の中でも、新しい雇用の場としても注目されています。