薄商いが続く限り、買い戻しが続いているという、こういう見方でいいのかなという気がしますね

2010年11月8日放送　日経ＣＮＢＣ　マーケットストリート　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん

はっきりいえば、買い戻し主体という、こういうコメントが出るわけですが、それを表していますのが、売買高、代金の薄さですよね。先物でも4万5000枚程度、現物でも1兆2000億円程度でこれだけの上昇になっているということですよね。ですので、薄商いが続く限り、買い戻しが続いているという、こういう見方でいいのかなという気がしますね。

株式のボラティリティと信用のリスク、これを掛け算してみると、市場全体のリスクが見えてくるんじゃないかなと

2010年3月27日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん

株式のボラティリティと信用のリスク、これを掛け算してみると、市場全体のリスクが見えてくるんじゃないかなと。実はこれ、新聞とかでよく目にするＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップとだいたい同じような絵なんですよ。ＣＤＳの中身というのはちょっと違うんですけれども、現実は株価のボラティリティと信用リスクスプレッドというふうに考えてもらっていいと思います。この10年間の出来事で、湾岸戦争やロシア危機の時は。このシステマティックリスクはそんなに大きくなかったんです。同時多発テロとか、ＩＴバブル崩壊とか、だんだん上がってきました。遂に金融危機の時に大きく上がっちゃいますね。ＣＤＳのスプレッドと同じようなことなんですけれども、たぶん水準によって、こういうことが言えるんじゃないかと思うんです。システマティックリスクの水準によって、ある程度、時代時代がどういうところにあるかというのが言えます。0から50ベーシスポイントの時は、平穏無事といいますか、通常の時代はこのへんです。50から100というのは景気後退期がこのへんですね。ところが、これが不況になって、倒産が出てくると、100から150になって、150を越えてくると、これは金融危機とみていいんではないかと思います。
今、株式のボラティリティがだいたい18％前後、それから信用リスクの方が2.5％ぐらいなんですね。ですから、だいたい45ベーシスぐらいのところですから、今はご安心ください、通常期にありますね。

株と債券との間で今までは国境みたいなものがあったんですが、なくなってしまった感じがあるんですよ

2010年3月20日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん

1998年、この時代から何が起きたかというのを列挙してみると、こんなところが浮かび上がってきます。ロシア危機がありました。それからヘッジファンドが成長してきました。投資銀行が隆盛しました。ＢＩＳ規制がいろいろ作られたとかあるんですが、私は一番大きな影響力を持った出来事は、ＣＤＳの誕生。クレジット・デフォルト・スワップ、ＡＩＧという保険会社を破たんの淵に追いやった、あるいはリーマン倒産の原因を作った取引なんですが、要は、信用リスクを売買するという、そういう形態の取引なんですね。そのＣＤＳというものが誕生した結果、今までは別々の動きをしていた株と債券、とりわけ社債のマーケットですけれども、これの間の国境がなくなってしまったようなんです。これ、21世紀の金融市場の一つの形態になったと思うんですけれども、金融の世界では国境がなくなったとよく言われます。アメリカの株を買うこと、中国の株を買うこと、ブラジルの債券を買うこと、国境がなくなりましたね。その一方で、株と債券との間で今までは国境みたいなものがあったんですが、なくなってしまった感じがあるんですよ。
同じように動いていますよね。分散投資が非常にやりにくくなりましたね。
少なくとも社債というマーケットはほとんど株と同じような動きをするようになってしまったんです。となると、考え方を変えねばなりません。一緒になって動くのであれば、一緒になって動くということを前提として、市場全体のリスクを測るための新しい指標がこれからの時代必要になってきたと思います。
それはまた来週ということで。

分散投資も始めた時の運不運が左右してしまう。これがやっぱり分散投資の限界だったと思います

2010年3月13日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん

我々の年金のパフォーマンスは、2004年3月末を100とすると、07年6月末で129まで、大かた3割の上昇がありましたが、そこから株式の下落、円高、そういった影響で、09年3月末は106まで落ちました。そして直近、昨年12月末で114、だいぶ戻してきたんですね。分散投資の効果としてやったわけですけれども、数字で測るとこんな感じです。年率2.6％、高いと見るか、安いと見るか、いずれにしても分散投資の実力はあったと思います。これ、分散していなかったら、株ばっかりだったらもっと下がっているわけですから、ただしかし、ここから問題なんですが、07年6月末から09年3月末まで18％も下落していますから、これはやっぱり分散投資の限界みたいなものを露呈させた07年から09年にかけての展開ですね。ここから先、今までどおり2.6％のスピードで戻るにしても、高値更新には、14年9月まで、あと7年かかるということですよね。こういう分散投資も始めた時の運不運が左右してしまう。これがやっぱり分散投資の限界だったと思います。
もちろん中国ばっかりとか、新興国ばっかりだったらよかったのにという楽観的な見方もあるんですが、神様でないとできないわけで、ただ、この分散投資、果たして全知全能のものではないんですね。もう少し改善する方法があるとしたら、次の研究テーマだと思いますね。

総裁がなかなかおっしゃってくださらないことを堂々と強気でおっしゃってくれている支店長さんもいらっしゃいますから

2010年3月6日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん

東京に居ると、どうしても金融とか、不動産とかばかりの影響がどうしても目について、地方でものを作っている現場というのは見ていないじゃないですか。実感が来ないのかもしれないです。本当は地方の景気とか見た方がいいのかもしれないですね。
日本銀行のホームページで、支店というのがありますから、中には、支店長自ら顔写真付きで出ていたりとか、講演会で喋られた内容とか、そういうのが出てきて、非常に面白いですよ。
総裁がなかなかおっしゃってくださらないことを堂々と強気でおっしゃってくれている支店長さんもいらっしゃいますから。

クレディ・スイス証券は株の先物を売って、上がったら買っていくという、通常の逆の取引をこのオプションのヘッジのために行ったかもしれない

2010年2月27日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん

住友生命保険の中間期、平成21年度の第二四半期の決算のデリバティブの項目に書いてあった内容です。株式関連のオプションの取引をどんなふうにしたかなんですが、店頭の株式指数オプションの取引をしています。買建のプットオプション、2958億円のプットオプションを保有していたんですね。その時に支払ったプレミアムが250億円。1年を超えるオプションも297億円もっているということですね。133億円の時価、プレミアムが値下がりしたという意味です。つまり、3000億円相当のプットオプションを持っていますから、ひょっとして、これは私の推測なんですが、その相手先がクレディ・スイス証券ならば、下がったらクレディ・スイス証券は株の先物を売って、上がったら買っていくという、通常の逆の取引をこのオプションのヘッジのために行ったかもしれないという話です。
ここでは住友生命保険の例を出しましたけど、みんな3月末、年度末、それを控えて神経質なんですよ。これ以上値下がりしてほしくないとか、去年の二の舞はごめんだという人がこういうオプションとかでヘッジするケースが多くなっているんですね。したがって、そういう人たちのポジションが日経平均株価に必要以上の変動性を与えてしまった可能性が高いですね。
大きくレンジを外れると、たとえな、9000円を割れてくるとか、1万1000円を越えてくるとか、そういう事態になると、その影響はあると思うんですが、レンジを越えない限り、もっというと、最近市場のボラティリティが下がりつつありますよ。そうなってくると、単純にプレミアムを買い戻せばいいだけになるので、これから先は、そんなに大きな売買を伴うことはおそらくないと思います。

人民元の切り上げが用意されている。その準備として、アメリカの国債の保有残高の割合、これを減らし始めた

2010年2月20日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん

人民元が元高の方に動く前に、この割合というのが過去においても減っているんですね。さらには、元高がづっと続いて2005年から2008年にかけて、アメリカの債券の割合を減らし続けたという経緯があります。私は、今回、アメリカの米国債券の保有比率が、中国にとって割合が落ちているというのは、一つのシグナルであって、ひょっとすると1年後ぐらいには、あるいはそれよりももっと早い時期かもしれませんが、人民元の切り上げが用意されている。その準備として、アメリカの国債の保有残高の割合、これを減らし始めた、こういう意味があるんじゃないかと思った次第です。

日本の設備投資ですね、Ｖ字回復した、今まさにそのプロセスに入ったと言えるんじゃないかと思います

2010年2月13日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん

機械受注がこれから反騰局面に入っていくと、株式市場もおのずと牽引力を設備投資に頼る形で上昇トレンドに入っていく、そう見るのが自然ではないかと私は思います。
機械受注統計のひと月前に、ひと月先を言ってくれている統計があるんですよ。工作機械受注という統計がだいたい1か月前に出ますから、ひと月先の数字を教えてくれるんですね。工作機械のほうはすでに1月の数字が出ています。実は、1月は前年比で192％、3倍なんですよ。12月も63％の増加だったんで、ある程度今回の機械受注が良くなることが見えていたんです。過去の例を見ると、工作機械受注がグンと上昇すること、これが先行する形で機械受注があとを追いかけるんですね。こうやって見ていくと、私はズバリ、先週はアメリカの製造業がＶ字回復をしたとしましたけれども、これを見ると、日本の設備投資ですね、Ｖ字回復した、今まさにそのプロセスに入ったと言えるんじゃないかと思います。

米製造業ＩＳＭ指数構成の在庫、お客さんの在庫、それと納入遅延、ここに価格というものを合わせてみると、もはやインフレっぽい動き

2010年2月6日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん

米製造業ＩＳＭ指数構成の在庫、お客さんの在庫、それと納入遅延、ここに価格というものを合わせてみると、もはやインフレっぽい動き。手元に在庫がないもんですから、価格がどうしても上がりがちになっていくという、こういう状態になっています。こうなってくるとはっきり言えると思います。製造業は好況の展開です。ポジティブにプラスの循環に入ってきたなと言っていいと思います。
非製造業のほうがまだもたもたしているのが一つと、株価はすでに知っているよ、織り込んでしまいましたよという見方もあります。ただ、私は今年のテーマとして、素直にいこうよと。素直に経済を見よう。よくなっているものはよくなっているんだから、ここに焦点を当てて、この数字を評価してあげたいなと思います。

アメリカが例えば、4％まで上がった時に、日本の長期金利が2％ぐらいまで、あるいは2.5％ぐらいまで上がらないと、差が縮まらないという話です

2010年1月30日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん

日米金利差の6カ月の平均値を取りだすとどうでしょう。日米の金利差というのは、日本の格付けが引き下げ、下がって、悪くなっていくと、だんだん縮まっていったように見えませんか。そのあと、少し戻して、リーマンショックという突発的な事件があったので、大きく金利差が縮まったんですけれども、そのあとまた戻って、もしも、この長期的な分析が正しければ、やはり格付けが悪くなると、これから日米の金利差は縮んでいく。今、アメリカが3.5とか、3.6ぐらいです。日本が1.3ぐらいなんですが、ひょっとすると、アメリカが例えば、4％まで上がった時に、日本の長期金利が2％ぐらいまで、あるいは2.5％ぐらいまで上がらないと、差が縮まらないという話です。やはり少なからず、こうした、単独では日本の金利に与える影響は少ないように見えるんですけれども、比較することで、やっぱり影響はあるんだというところが、過去の長いデータから見た結論であること、これを今日はお伝えしておきたいと思います。