ちょっとこういう言葉を吐くには早いかもしれませんが、私はこう考えています。格下げになる可能性は大きいと

2009年12月12日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん

ＩＭＦが出した一番新しいレポートから拾って来たんですが、ギリシャの2007年から2010年までの財政赤字、対ＧＤＰ比の推移、2007年マイナス3.6、2008年マイナス5.0、2009年はマイナス6.4、20010年はマイナス7.1ぐらいだろうと予想していたんですが、新政権になって、突然これがマイナス12.7。さらに2010年なんかはどうなるかわかりません。ある意味、財政赤字削減を放棄しているようなものです。こういう形になってしまったんで、格付け会社は一斉に格下げ方向に動いたんです。同じようにスペインも金融危機から脱する為に、さまざまな財政政策を取っていますから、財政赤字ですね。一方で、アメリカやイギリスも金融危機をまともに食らった国ですから、二桁の財政赤字。そして、我が国はというと、これまで何とかプライマリーバランスなんて言葉が政治の世界で議論されていたんですが、もうそれを忘れて、金融危機に取り組んでいますから、二桁が続いている。ただ、10.5と10.2のマイナスというのは、選挙前の数字なんですよ。新しい民主党政権になってから、これがどう変わるか、これから変わるはずなんです。ちょっとこういう言葉を吐くには早いかもしれませんが、私はこう考えています。格下げになる可能性は大きいと。ひょっとしたら、日本の株が低迷した一番の理由というのは、ここなんじゃないかなと思うんですね。選挙のあとですけど。

図書館に行かれて、1年分の雑誌を並べてみられると、項目がものすごく変わっているのが分かると思うんです

2009年12月5日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ニッセイ基礎研究所　経済調査部門　主任研究員　矢嶋康次さん

私が、ここ10数年エコノミストの仕事をやりながらよく見ているのは、電車の中の吊広告ですね。これが完全に変わりますね。雑誌も相当変わります。例えば、雑誌を毎週読まれても、そこの中で書かれている変化は分からないんですが、例えば、図書館に行かれて、1年分の雑誌を並べてみられると、項目がものすごく変わっているのが分かると思うんです。そこから、転換点が出てきているというのがよくあるお話だと思いますし、実際のビジネスという意味では、出張が多い方は、新幹線がどれくらい混んでいるか、飛行機の空席がどのくらいあるのか、そういう話も非常に有効になると思いますね。
数字は覚えられないんですけど、そういうのを書いておいて、数ヶ月前の同じ状況とどうだったのかというのを比べてみる。それがまさに変化だと思いますので、世の中の変化というのは、数字になっていないところが非常に顕著に出ると思うんで、そういうのが重要かなと思います。

円高を阻止することが、日本にとって一番大切なデフレ対策であると、ここで認定されるわけです

2009年11月28日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん

今回、日本政府はついにデフレを宣言しました。そうなると、ロジックと言いますか、これまでの政策メカニズムがこんなふうに変わってくるのではないかと思います。日本国政府がデフレ宣言しました。これは、国内の人々へのメッセージ以上に、対諸外国へのメッセージが強くなります。なぜならば、デフレはとにかく退治しよう。物価下落を食い止めよう。これが日本政府の最優先課題であります。これは、世界各国みんなさんともに協調してくださいますよね、協力してくださいますよね。理解してもらえますよねということです。それはそうだ、デフレは食い止めなければいけない。しかし、そのデフレの元凶は何かというと、円高であったりするわけです。円高が輸入物価の下落を招きます。輸入物価の下落が、物価全体の下落を引き起こします。つまり、円高を阻止することが、日本にとって一番大切なデフレ対策であると、ここで認定されるわけです。となると、為替介入が正当化されます。デフレを食い止めるために、日本はドル買い介入を行うんであると。
これは難しいところなんですけれども、最終的には、それだけでは食い止められないと思います。逆説的ないい方をしているんですが、為替市場というのは、一旦動き始めると、かなり大きな動きになります。ですから、仮に介入を始めたら、10円ぐらいの動きがあってもおかしくありません。85円から95円まで戻る展開。それを定着させるのは難しいですけれども、本格的に日本政府が介入に踏み切ることになれば、そういう現象が起きる可能性はあると思います。来週以降、注意して見ていきたいと思います。

42兆円もの莫大なお金を三菱ＵＦＪは新たにリスクが取れると。勝負できるんですよ

2009年11月21日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん

今は別にないわけです。だけど、そうじゃないんだと。2012年から行われる新しいルールだと、厳しくなるというんですね。じゃあ、どれぐらい厳しくなるのかというのを調べたのがこちらです。どれぐらい厳しくなるかというのは、まだ決まっていないんですけれども、Ｔｉｅｒ1から本当に自由に使えるお金だけを残そうと思うと、優先株の分は外しなさい。少数株主持ち分も外しなさい。あるいは、ソフトウェアとか、繰り延べ税金資産とか、一切合財、自分で本当に自由にできないお金は外しなさい。厳密に言うと、ここまで言われる可能性があるんですよ。
4兆5000億をリスクアセットで割ると、4.69％。それだけ厳しく見積もっても、まだ十分4％を超えているんですよ。
ですから、別に急がなくてもいいんです。ということは、新しいＢＩＳに対応するために、この行動をとったとは私は思えないんです。
ここからは私の推理なんですが、今度、逆算してみます。一番厳しい厳密なルールにのっとって、三菱ＵＦＪのコア資本は4兆5000億ありましたね。この4兆5000億に、今度発行される増資分1兆円を加えると5兆5000億になります。5兆5000億をリスクアセットで割ると、5.71％です。この5.71％ですが、これを目一杯リスクアセットを積み増そうと、っ貸し出しを増やそうとすると、4％まで落とすことができますから、逆算すると、139兆円までリスクアセットを増やすことができるんですね。
現在97兆ですから、引き算すると、42兆円もの莫大なお金を三菱ＵＦＪは新たにリスクが取れると。勝負できるんですよ。ここで、返済猶予法案というのがありましたよね。これ、お金貸してやれよという話なんです。貸し渋り対策ですよね。なおかつ、返さなくてもいいじゃないかという話なんですね。三菱ＵＦＪというのは日本一の銀行ですので、この銀行が貸し渋りをするわけにいかないですよね。貸してあげなければいけない。しかし、貸してあげようと思ったときに、ＢＩＳ規制が引っかかりますよね。そうると、今ここで増資をしておくと、政府の要求にも応えることができる。42兆円、新しい融資をこれから増やすことができる。そのための戦略だったんじゃないかなと私は思うんです。
同時に、国際的な基準を満たすという、これしか方法がなかったんじゃなかったんでしょうね。

このパラドックスを解明すると、今の市場メカニズムを解き明かすことができるんじゃないかなと思ったわけですよ

2009年11月14日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん

もともともＴＯＭ戦略というのは、月の後半に買って、月末月初に売るというのが今までのセオリーだったんです。だいたい株式市場というのは、月末が高くなるという特性を持っていたんですね。そういうアノマリーがあったんです。月の後半に買って、月末、月初に売ったほうが、なぜ得か、なぜ月末が高いかと言うと、だいたい人々が噂していた理由は三つぐらいあって、企業の給料日というのがだいたい25日から。給料をもらって、個人投資家が月末に買うから、月末が高いんだという説。あるいは、月末ドレッシング説。月末の株価を上げて、評価を上げておきたい。月間パフォーマンスをよくしたい。機関投資家がみんなで寄ってたかって買うからだと。あるいは、月末、月初にはリバランスがあるからだと。年金とか、生保なんかはそうなんですけど、債券を売って、株に回していくとか、あるいはキャッシュから株へ、こういったものがあるから月末が高くなるというのが今までのセオリーだったんですけれども、今の時代は、今までのＴＯＭ戦略とは逆の戦略が功を奏しているんですね。ですから、今までのＴＯＭ戦略ではなく、どういう戦略なのかなとよく考えると、このパラドックスを解明すると、今の市場メカニズムを解き明かすことができるんじゃないかなと思ったわけですよ。
間違っているかもしれません。あくまで私の勘です。こういうときに、私はへそ曲がりなんで、今までのＴＯＭ戦略の全部逆を考えることにしているんです。つまり、給料日になると、売る人がいる。給料が少ないからですよ、おそらく。月末ドレッシング説の逆を考えると、月末になると、売らなければいけない解約とかに追われる機関投資家とかがいるんではないかなと。あるいは、月末月初リバランスで、株を売らなければいけない年金や生保がいる。つまり、株がずいぶん戻りましたから、こんなに戻っちゃったら、株を売って、逆に債券を買わなければいけない。海外ですね、このアノマリーがはっきりと出ているのは。これは私が発見したということは、世界中の人が発見しているとだいたい同じようなものですから、自分だけが早く見つけるということはないですから、私が分かったということは、大体終わると思います。法則はそろそろ終わると思います。そんなにいつまでも当たるもんじゃないんですよ、こういうのは。

最後に普通株という具合に、確かめながら資金が流れていっているわけですから、どうしても株が最後になってしまう

2009年11月7日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん

もしも企業が倒産したら、弁済、だれの債権から先に返っていくかというと、一番先にもらえるのが、普通債券、社債がここにいます。二番目が劣後債。その次が優先株。そして普通の株式、普通株というのは、一番最後にならないと返ってこないんです。お金というのは、安心度の順番でどんどんお金が流れていったともいえるわけなんですね。ですから、金融危機が起きて、もう不安は脱した。大丈夫だ、大丈夫だと言いますけど、投資家というのは慎重で、恐る恐る入っていきますから、まずは債券から。社債からですね。そして、劣後債。そして優先株。そして最後に普通株という具合に、確かめながら資金が流れていっているわけですから、どうしても株が最後になってしまうと。ウォーレン・バフェットの話を思い出してほしいんですけれども、(買収する)鉄道株というのは普通株ですよね。1年前にウォーレン・バフェットさんが買った株のことを思い出してほしいんですが。そのとき買った、ゴールドマン・サックスの株の種類は覚えています？バフェットさんも、この流れで言うと、優先株から普通株へと、1年たって、もう大丈夫だということで、普通株のほうへ動かれたんですね。
あの方は、我々の二歩も三歩も前を行く方ですからね。是非参考にしてみたい投資家のお手本ではないかなと思います。

2％を超えてきたら、我が国は一体どうなるんだろう。みんな、心の中では怯えているんですが、誰も想像できていない、イメージしてない世界

2009年10月31日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん

過去10年間の月末の金利水準は、現状、日本は1.4、アメリカが3.4ぐらいになりますが、高いときには、日本は精一杯見て1.9％。06年9月ですね。一番低いときは、03年5月0.5％。平均すると、10年間120カ月1.4％と今と同じ。標準偏差、1.1から1.7ぐらいのところで、だいたい取引されていると。ほかの国は平均値が高いのと、それなりに標準偏差、レンジも広いんですね。それなりに動いてきたということです。ということは、何が言いたいかというと、景気に対する安全弁の仕事、長期金利というのは一番大事な仕事はこれなんですよ。景気が良い時には金利が上がり、景気が悪くなると下がらないといけない。今回、これだけ景気が悪くなったんですが、日本の金利はもう下がりません。ゼロが見えているのと、1から2という檻の中に閉じ込められてしまったために、もう動きようがなかったんですね。安全弁になっていたとしてら、それは政府にとっての安全弁だったんですね。
市場が今、恐ろしくて、だれも口に出さないところですね。これ、2％を超えてきたら、我が国は一体どうなるんだろう。みんな、心の中では怯えているんですが、誰も想像できていない、イメージしてない世界だと思います。

ひょっとすると、今回の出口戦略はこういう期待が引っ張る形で回復の方向に向かって動き出したんじゃないのかな

2009年10月24日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん

私は今日はこんなふうに分析してみたいと思います。キーワード、期待なんです。いろんな期待がありますけれども、オーストラリア、ブラジル、アメリカ、こちらは、期待というものを使って、今マーケットを動かし始めたんではないかと思います。というのは、この三つの国は、出口戦略を、正確には二つの国ですね、肯定しました。実際に実施しましたから。そうすると、何が起きたかというと、市場に金利上昇期待が生まれてきました。つまり、やがて金利は上がるかもしれないということですね。それから、ブラジルなどでは、投機が抑制されてしまう、ブラジルレアルにお金が集まっていたんですけれども、これは何らかの形で抑制されるかもしれないというような期待ですね。この二つの期待が生まれました。さて、この期待が何を生み出すかというと、こういうことです。これからお金を借りようと思っている人、例えば、住宅ローンを借りたい人、あるいは工場建設のための資金が必要な人たちは、急がなきゃいけない。資金需要を刺激していると思うんですね。もう出口から出ていった国もあるんだよと。さらには、投機的なお金、こちらのほうは、何か抑制があるかもしれないと、罰せられるかもしれないとか、過剰流動性の集中が抑制される、こういう動きになってきました。これがさらに人々の心を動かします。動かすと、今度は銀行の貸し出しが増加していきますね。お金を借りたいという人が増えますと。さらには、投資家の長期分散投資が過剰流動性の集中が抑制されると、拡大していきます。さらに、それがどんどん進んでいくと、今度は貸し出しが増加すれば当然、金融市場が安定化します。長期分散投資も貢献します。金融市場が安定すると景気が回復していきます。期待というものがプラスの方向を向くと、こんなふうに動くという一例です。ところが、我が国は残念ながら、出口戦略を否定していますよね。そうしますと、市場には現状維持に対する期待、今のまま続くんだと思いますね。投機もこのまま放置されるんじゃないかという期待もあります。そうすると、資金需要は抑制されていきます。あわててお金なんか借りなくていいだろうということです。過剰流動性もまだまだ増え続けるんだという、そういう期待が膨らみます。そうすると、日本では、銀行の貸し出しが低迷してしまう。さらには、投資家の短期的で集中的な投資がまだまだ続いてしまう。となると、金融市場は脆弱なまま。そして、景気の回復は遅れる。一つのパラドックスなんですけどね。私は、ひょっとすると、今回の出口戦略はこういう期待が引っ張る形で回復の方向に向かって動き出したんじゃないのかなと。そのスタートがこの10月であるような気がするんですけど。

このグループというのは、アメリカの金融資本から少しずつ遠ざかってきているんじゃないかな

2009年10月17日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
3年前と比べて、最初の2年間ぐらい、06年10月から08年年末まで、最初ドル高だったんだけど、あとでドルが安くなったという通貨を拾ってみると、共通しているのは、ドルと名のつくものは全部入りました。あと思うんですが、私の推測ですが、アメリカの金融資本に振り回されてきた通貨が結構入っているんじゃないかと思います。こういった通貨はドル高が結構進んで、そのあとドル安が大きく進んでと、右へ左へと大騒ぎをしていると。その一方で、円なんかはこっちのグループです。3年間、曲がりなりにもドル安が継続しているのがユーロであったり、スイスフランであったり、イスラエルの通貨であったり、マレーシアだったり、そして日本の円。私の仮説なんですが、このグループというのは、アメリカの金融資本から少しずつ遠ざかってきているんじゃないかなと。違う道を歩き出しているんじゃないかという気がするんですね。

日本の銀行株も少しずつキャッチアップしていくんじゃないかなと、そんなふうに見えるんですけどね

2009年10月10日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
アメリカの銀行株も今回の金融危機で大きく下がりました。2007年1月、サブプライム問題が始まってから、実に80％の下落。日本は100が30に、アメリカは100が20にまで落ちた。ここで注目してもらいたいのは、最近の動きです。アメリカは20まで下がったものが、最近40まで上がってきている。つまり、20から40で、だいたい倍になってきています。これまでの動きをみると、日本株というのが、アメリカの銀行株に比べると、どうも出遅れ感があるんですよね。例の返済猶予にお話なんかは、足手まといになっていますよね。あとは増資の話。しかし、これも考えてみれば、一時的なものです。そういう意味では、アメリカの銀行株、来週から決算ですけれども、これが戻り歩調に入っているならば、日本の銀行株も少しずつキャッチアップしていくんじゃないかなと、そんなふうに見えるんですけどね。