最後に普通株という具合に、確かめながら資金が流れていっているわけですから、どうしても株が最後になってしまう

2009年11月7日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん

もしも企業が倒産したら、弁済、だれの債権から先に返っていくかというと、一番先にもらえるのが、普通債券、社債がここにいます。二番目が劣後債。その次が優先株。そして普通の株式、普通株というのは、一番最後にならないと返ってこないんです。お金というのは、安心度の順番でどんどんお金が流れていったともいえるわけなんですね。ですから、金融危機が起きて、もう不安は脱した。大丈夫だ、大丈夫だと言いますけど、投資家というのは慎重で、恐る恐る入っていきますから、まずは債券から。社債からですね。そして、劣後債。そして優先株。そして最後に普通株という具合に、確かめながら資金が流れていっているわけですから、どうしても株が最後になってしまうと。ウォーレン・バフェットの話を思い出してほしいんですけれども、(買収する)鉄道株というのは普通株ですよね。1年前にウォーレン・バフェットさんが買った株のことを思い出してほしいんですが。そのとき買った、ゴールドマン・サックスの株の種類は覚えています？バフェットさんも、この流れで言うと、優先株から普通株へと、1年たって、もう大丈夫だということで、普通株のほうへ動かれたんですね。
あの方は、我々の二歩も三歩も前を行く方ですからね。是非参考にしてみたい投資家のお手本ではないかなと思います。

2％を超えてきたら、我が国は一体どうなるんだろう。みんな、心の中では怯えているんですが、誰も想像できていない、イメージしてない世界

2009年10月31日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん

過去10年間の月末の金利水準は、現状、日本は1.4、アメリカが3.4ぐらいになりますが、高いときには、日本は精一杯見て1.9％。06年9月ですね。一番低いときは、03年5月0.5％。平均すると、10年間120カ月1.4％と今と同じ。標準偏差、1.1から1.7ぐらいのところで、だいたい取引されていると。ほかの国は平均値が高いのと、それなりに標準偏差、レンジも広いんですね。それなりに動いてきたということです。ということは、何が言いたいかというと、景気に対する安全弁の仕事、長期金利というのは一番大事な仕事はこれなんですよ。景気が良い時には金利が上がり、景気が悪くなると下がらないといけない。今回、これだけ景気が悪くなったんですが、日本の金利はもう下がりません。ゼロが見えているのと、1から2という檻の中に閉じ込められてしまったために、もう動きようがなかったんですね。安全弁になっていたとしてら、それは政府にとっての安全弁だったんですね。
市場が今、恐ろしくて、だれも口に出さないところですね。これ、2％を超えてきたら、我が国は一体どうなるんだろう。みんな、心の中では怯えているんですが、誰も想像できていない、イメージしてない世界だと思います。

ひょっとすると、今回の出口戦略はこういう期待が引っ張る形で回復の方向に向かって動き出したんじゃないのかな

2009年10月24日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん

私は今日はこんなふうに分析してみたいと思います。キーワード、期待なんです。いろんな期待がありますけれども、オーストラリア、ブラジル、アメリカ、こちらは、期待というものを使って、今マーケットを動かし始めたんではないかと思います。というのは、この三つの国は、出口戦略を、正確には二つの国ですね、肯定しました。実際に実施しましたから。そうすると、何が起きたかというと、市場に金利上昇期待が生まれてきました。つまり、やがて金利は上がるかもしれないということですね。それから、ブラジルなどでは、投機が抑制されてしまう、ブラジルレアルにお金が集まっていたんですけれども、これは何らかの形で抑制されるかもしれないというような期待ですね。この二つの期待が生まれました。さて、この期待が何を生み出すかというと、こういうことです。これからお金を借りようと思っている人、例えば、住宅ローンを借りたい人、あるいは工場建設のための資金が必要な人たちは、急がなきゃいけない。資金需要を刺激していると思うんですね。もう出口から出ていった国もあるんだよと。さらには、投機的なお金、こちらのほうは、何か抑制があるかもしれないと、罰せられるかもしれないとか、過剰流動性の集中が抑制される、こういう動きになってきました。これがさらに人々の心を動かします。動かすと、今度は銀行の貸し出しが増加していきますね。お金を借りたいという人が増えますと。さらには、投資家の長期分散投資が過剰流動性の集中が抑制されると、拡大していきます。さらに、それがどんどん進んでいくと、今度は貸し出しが増加すれば当然、金融市場が安定化します。長期分散投資も貢献します。金融市場が安定すると景気が回復していきます。期待というものがプラスの方向を向くと、こんなふうに動くという一例です。ところが、我が国は残念ながら、出口戦略を否定していますよね。そうしますと、市場には現状維持に対する期待、今のまま続くんだと思いますね。投機もこのまま放置されるんじゃないかという期待もあります。そうすると、資金需要は抑制されていきます。あわててお金なんか借りなくていいだろうということです。過剰流動性もまだまだ増え続けるんだという、そういう期待が膨らみます。そうすると、日本では、銀行の貸し出しが低迷してしまう。さらには、投資家の短期的で集中的な投資がまだまだ続いてしまう。となると、金融市場は脆弱なまま。そして、景気の回復は遅れる。一つのパラドックスなんですけどね。私は、ひょっとすると、今回の出口戦略はこういう期待が引っ張る形で回復の方向に向かって動き出したんじゃないのかなと。そのスタートがこの10月であるような気がするんですけど。

このグループというのは、アメリカの金融資本から少しずつ遠ざかってきているんじゃないかな

2009年10月17日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
3年前と比べて、最初の2年間ぐらい、06年10月から08年年末まで、最初ドル高だったんだけど、あとでドルが安くなったという通貨を拾ってみると、共通しているのは、ドルと名のつくものは全部入りました。あと思うんですが、私の推測ですが、アメリカの金融資本に振り回されてきた通貨が結構入っているんじゃないかと思います。こういった通貨はドル高が結構進んで、そのあとドル安が大きく進んでと、右へ左へと大騒ぎをしていると。その一方で、円なんかはこっちのグループです。3年間、曲がりなりにもドル安が継続しているのがユーロであったり、スイスフランであったり、イスラエルの通貨であったり、マレーシアだったり、そして日本の円。私の仮説なんですが、このグループというのは、アメリカの金融資本から少しずつ遠ざかってきているんじゃないかなと。違う道を歩き出しているんじゃないかという気がするんですね。

日本の銀行株も少しずつキャッチアップしていくんじゃないかなと、そんなふうに見えるんですけどね

2009年10月10日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
アメリカの銀行株も今回の金融危機で大きく下がりました。2007年1月、サブプライム問題が始まってから、実に80％の下落。日本は100が30に、アメリカは100が20にまで落ちた。ここで注目してもらいたいのは、最近の動きです。アメリカは20まで下がったものが、最近40まで上がってきている。つまり、20から40で、だいたい倍になってきています。これまでの動きをみると、日本株というのが、アメリカの銀行株に比べると、どうも出遅れ感があるんですよね。例の返済猶予にお話なんかは、足手まといになっていますよね。あとは増資の話。しかし、これも考えてみれば、一時的なものです。そういう意味では、アメリカの銀行株、来週から決算ですけれども、これが戻り歩調に入っているならば、日本の銀行株も少しずつキャッチアップしていくんじゃないかなと、そんなふうに見えるんですけどね。

今後ＤＩの動き、どんどん回復してくると思うんですが、その回復の度合いによって、そのあとに株価の業種別の騰落率の差が決まってくる

2009年10月3日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
今回、ボトムからまだ水面の上、水面上には顔を出していないんですけれども、だんだん差が付いてきました。ＤＩの変化幅で今回リードしているのは非鉄の62ポイントの改善。強烈に下がった自動車が43ポイントの改善ですね。非鉄なんかは、ここまで株価のリターンもよさそうですね。50％。自動車はまだ出遅れでしょうか39％。不動産も相変わらず、この業種というのは、結構景気に敏感に動くところがありますから、50％値上げになっていますけどね。今後ＤＩの動き、どんどん回復してくると思うんですが、その回復の度合いによって、そのあとに株価の業種別の騰落率の差が決まってくるだろうなと、こんなふうに見ながら、日銀短観というデータを3か月ごとに見ていってほしいなと思います。

20都市のうち、15都市がとりあえず底を打った可能性がある。まだ予断を許さないですけどね

2009年9月26日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
今日は、ケースシラーを少し細かく分析してみて、地域ごとにどんな動きになっているかを見てみたいと思います。
住宅価格が実際に底入れしたとみられるようないくつかの都市があります。たとえば、クリーブランドというオハイオ州の商業都市なんですけれども、安値から6％も上がりました。ダラス、テキサス州ですね、3％。サンフランシスコ、アメリカの首都ワシントン、そしてデンバー、こういったところは結構住宅価格が上がっているんですね。特徴は、この街は、たとえば研究都市クリーブランド。石油産業で有名なダラス。軍事産業、それからテキサス・インストュルメントという会社の本社ですね。シリコンバレー、政府関連産業があるワシントン。シリコンマウンテンなんていう言い方をされているデンバー。なかなか二それなりの特色がある町なんですね。こういうところから順番に景気回復の恩恵を受けてか、住宅価格も上がりつつあるんです。ケースシラーの分析によりますと、20都市のうち、15都市がとりあえず底を打った可能性がある。まだ予断を許さないですけどね。コツンと来ただけなんですけどね。慎重です。
なぜ慎重かというと、ダメなところがドカッといるんですよ。5都市、いずれも大きなところです。ラスベガス、タンパ、デトロイト、シアトル、シャーロット。
ラスベガスは有名ですよね。観光業、カジノ。やっぱり不況の中ではみんな来ないですよね。次のタンパ。観光業、それから、会社で言うと、オフィス・デポという会社の本社があります。デトロイト、ＧＭ、フォードの本社があります。やはり自動車産業不況ですから、まだ住宅価格下がっています。シアトル、スターバックスとか、ボーイング、マイクロソフト、アマゾンもあります。ここも新しい産業が多かったせいか、今のところまだ住宅価格下がり続けていますね。
今日は久しぶりにクイズをしてみます。シャーロットという町、ノースカロライナ州の古い町なんですけれども、なぜかこの街が住宅価格が下がり続けています。これは致命的な要因があるんですが、問題というのは、シャーロットという町の主要産業は何かしら。同時に、その主要産業を支えている大きな会社が二つあります。その二つの会社の本社がシャーロットにあるんですね。これを答えてほしいと思います。

非常に静かなんですけれども、円安が長期化している仕組みなんではないかなというふうに思います

2009年9月19日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
まず、現在アメリカは実質的にゼロ金利政策です。昨年の12月から。実際に政策金利を比較しましたが、アメリカが0.25で、日本が0.1。他の通貨はみんな金利が高いんですね。いわば、アメリカのドルを使ったドルキャリートレイド、ドルを借りて、いろんな通貨を買うという、それがブームになっているのかもしれません。それともう一つ、金融危機が克服されました。ということで、ドルが調達しやすくなった。ドルが借りやすくなったんですね。それともう一つ、皮肉な話なんですが、景気が回復してきました。回復すると、アメリカの輸入が増えます。アメリカの輸入が増えると、日本の輸出が増えます。あとは、貿易黒字と貿易赤字という話なんですね。ですので、結論なんですけれども、簡単にはこの三つは変わらない構造的な要因になっている。これが非常に静かなんですけれども、円安が長期化している仕組みなんではないかなというふうに思います。
本当のところは新しい財務大臣、藤井財務大臣、こちらに意見を聞くしかないんですが、しかし、私は、介入というのも難しいのではないかと思います。理由はこの二つです。ひとつ目。円の独歩高ではないということです。つまり、円だけ、円売りドル買い介入しても、ポンドでドルが弱くなるとか、ユーロでドルが弱くなるとか、一つの穴をふさいでも、全部の穴が開いていたら、残り全部開いていたら難しいですよね。それともう一つ、アメリカは日本のお隣中国に人民元を強くしなさいと言っているんですよね。中国がアメリカにとっての最大の貿易赤字国なんですが、日本も3番目ぐらいに位置しているんですけど、同じように貿易赤字国ですからね、アメリカにとっては。中国だけ人民元高を要求して、日本円は弱くしてもいいというと、中国怒りますよね。
何か大きな次のリスク、危機的状況が生まれるまでは、簡単に動かないんではないでしょうか。ちょっと悲観的すぎるかもしれませんけど、為替については、慎重に見たほうがいいように思います。

銀行の貸出残高が落ちている。もう一度、金融が収縮してしまうんではないか

2009年9月12日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
(米国銀行貸出残高は）過去の例からみても、今回は落ち方が激しいことですね。4ポイントダウンというのは、貸し出しの減少としては、ちょっと大きいかな。日本の二の舞にならなければいいですが、実際、株式市場もこのあたりを警戒しています。アメリカの金融株の動きなんですが、09年3月にボトムを付けた後、120-130まで戻って、ここまで順調なんですが、直近2カ月ぐらいの動きをみると、ところどころに大きな下げを、この8月、9月で3回ぐらいみせいていますね。これが、やはり銀行の貸出残高が落ちている。もう一度、金融が収縮してしまうんではないかという、そういう懸念ですね、それが広がっているところです。ここは注目ですね。日本は失われた10年でしたけれど、できればアメリカは失われた1年ぐらいで戻ってきてほしいなと思います。私も3年かもしれないと思っているんですけども、希望的観測として1年ぐらいで戻ってほしいなと思います。

ユニクロとソフトバンク、この二つの企業は実は現代日本を作ったナンバーワンとナンバーツーの会社なんじゃないかな

2009年9月5日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
日本の家計、消費の水準はどんなふうに動いてきたか、2005年をちょうど100にして、水準がどれくらいのところでピークアウトしたかというと、日本の家計消費というのは、92年6月がピークなんですよ。そこからじわじわ家計の消費は減っています。ピークから9％ぐらい落ちています。
食費、こちらは91年の6月をピークとして、だんだん減っています。
ピークになった91年6月に注目してみました。この年、4月に牛肉とオレンジの輸入自由化が始まったんですよ。つまり、安い食料品が入ることによって、おそらく食料品の値段も下がっていった。
被服および履物とかに払っているお金というのは、91年8月ぐらいから大体半分ぐらいになっちゃっているんです。すごく洋服代とか減っているんです。91年という年は、現在のファーストリテイリングに名前を小郡商事から名前を。
住居費は97年4月がピーク。おそらくこのせいだと思います。消費税の引き上げですね。家賃がおそらくここでピークを付けたんではないかなと思いますね。
教育費、これは90年にピークを付けちゃうんですよ。少子化のせいもあると思いますが、バブルの崩壊のせいもあったんではないかなと思います。
交通費と通信料金も上がり続けましたが、2005年にピークをつけます。私はその原因はこれではないかと思いまっす。ソフトバンク。携帯電話、電話料金の値下げというような大きな社会行動の変化を促した企業がソフトバンクではなかったかなと思います。

日本という国、現代日本を作ったのは、背景には自由化の歴史ですね。いろんなものが輸入されるようになりました。もう一つは少子高齢化、そして、最後に見逃せないのは企業家の存在です。ユニクロとソフトバンク、この二つの企業は実は現代日本を作ったナンバーワンとナンバーツーの会社なんじゃないかなと、そんなふうに私は見ております。

見事に日本の投資家たちは外貨預金109円で買って、114円で解約している

2009年8月29日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
為替が円高期の時に外貨預金残高は増えているように思いますね。円安になってくると、ドル預金が減っている。利食っていると言っていいと思いますね。再び、昨年の秋ぐらいから、急激に円高が進むところで、外貨預金が大きく増えています。今度は、月次の増減だけを数字を取って、設定だけを拾い集めて、どれぐらいのコストで、外貨預金がこれまで積み上げられてきたかを計算してみると、約1781億ドルですかね。これぐらい増えているんですが、このコストを全部足し合わせて、割りかえすと、平均コストは109円ということになりました。もちろん、ここに外貨預金の利息がありますから、単純に3％ぐらいで、平残として4年分あったとしたら、15％ぐらいになりますから、109円というコストよりも、1割か、もうちょっとそれより下の方に円高方向のほうにあるかもしれませんが、いずれにしても、何もしなければ109円というコストです。もう一つ、解約した人たちのコストを見てみると、1286億ドルですかね。ぐらい解約があるんですが、こちらのコストは114円ということで、見事に日本の投資家たちは外貨預金109円で買って、114円で解約しているということで、5円も、為替の、トレーディングというよりは、長期投資かもしれませんけどね、上手に動いたんだなっていうふうに思います。
いまもっているとしたら、評価損です。おまけに、もう半年頑張って円安になるのを待とうとか、1年待とうとか思っても、利息が付かないんですよね。ちょっとピンチですね。
いずれにしても、109円になったら、解約したい人、多いでしょうから、これも一つの円高のリスク、要因にはなるのかな、今後のですね。これは考えておいた方がいいかもしれませんね。

マネーサプライが伸びれば、やがてＧＤＰの上昇と物価の上昇になると。私は嘘じゃないかと思っているんですけれども

2009年8月22日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
現在の中国経済と中国の株式市場、欧米で消滅していたと思われた信用創造が中国で復活を遂げていたんですね。マネーサプライの伸びは貸し出しの伸びですから、これを抑制しないと、将来のインフレの火種になってしまうというのが心配なところです。というのも、経済学者が長期的にはこういう公式を教科書で世界中に広めているんですね。マネーサプライが伸びれば、やがてＧＤＰの上昇と物価の上昇になると。これ、本当かどうかわからないですよ。誰も確かめたことがないんですけれども、私は嘘じゃないかと思っているんですけれども、25％もマネーサプライが伸びていたら、いくら10％の成長があっても、やがて15％ぐらいのＣＰＩになるんじゃないかという理屈になるんです。
となると、もしこれを中国の中央銀行の方々が信じていたら、金利を締めなければいけないんですよね。マネーサプライをやっつけなければいけない、減らさなければいけないということで。そこで、おそらくは中国株の急落はここにあるんではないかなと。つまり、バブルが弾けてしまうんじゃないかなと。バブルがあると思って乗っかった相場ですから、バブルが弾けれならば、逃げておこうという、こういう下げですよ。ですから、あくまで投機的な部分があって、そして投機的な部分が弾けてということなので、実体経済とはちょっと離れているんではないかと思います。それが証拠にといいますか、ひとつの支えは、物価が安定しています。これがあれば、本格的な金融引き締めはないと思います。とりあえず、総量規制とか、どちらかというとアナウンス効果ですよね、こちらの方で終るのではないかなっと思いますから、2割か3割か、わからないですけれども、そう長く続く調整ではないと、そんなふうに思います。
再び金融危機に向かうとか、再び景気の底を伺うとか、そういう展開にはならないように思います。

政策金利がそろそろ上がる時期を模索し始めつつあるのではないのかな

2009年8月15日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
10年金利の水準からフェデラルファンドレートを引き算すると、最初マイナスから始まっていたんです、2007年の時ですけどね。それが今では3％以上あります。これだけあると、短い債券を買うよりも、長い債券を買った方がお得だなと、そういう感覚が広がって、当然だと思いますね。
長期的に見てもらうと、80年代に入ってからの長期金利と政策金利の金利差の推移なんですけれども、見事な循環を繰り返しています。金利差というのは、4％ぐらいまで広がるんですが、大体そのあたりでブレーキがかかって、また長短金利差は縮まっていくという、こういう趨勢があるんですね。縮まるということはどういうことかというと、長期金利が下がるのかもしれませんが、もう一つの縮まり方は短期金利が上がるということですね。政策金利がそろそろ上がる時期を模索し始めつつあるのではないのかなと、そんなふうに私は見立てたんですが。

一番大事な個人所得、この雇用の問題がまだまだ調整半ばです

2009年8月8日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
景気というものがどんな動きをしているかちょっと見てみたんいんですが、景気の山と谷、日本は政府が発表しています。アメリカの場合は民間が発表しているんですが、景気には山と谷があります。先行指数は実際の山と判定され得たところよりも早めにピークを迎えるのが特徴です。逆に、谷の方も、同じように少し早く谷をつけていると。ですから、今回も実際には2月ぐらいが谷のように見えるんですが、もうちょっと後に本当の景気の谷があるのかもしれない。こういうような雰囲気を醸し出しています。
次に、景気一致指数の動きを見てください。ズバリ、この一致指数が最終的に山と谷を判定する基準になりますので、見事に山でピーク、そして谷のところにボトムが来ています。この一致指数もボトムをつけたように、この春先につけたように見えるんですな。しかし、ひょっとしたらだましかもしれない。まだ、政府、内閣府の方は、まだ疑っているんですね。これを確認するために考えられているのが、景気遅行指数です。こちらは、その名の通り遅れて動く指数なので、例えば、谷のところを見てもらいたいんですが、今までも実際に景気がボトムだったと言われてから少ししてから谷をつけている。こういう動き方をしています。その景気遅行指数が、今のところまだ下げ局面にあるんですね。これがまだボトムをつけていない。逆に言うと、これがボトムをつけると、政府は景気がボトムをつけましたよといういい方になると思います。この景気遅行指数の中身は何かというと、ほとんどが雇用なんですね。最終的には個人所得、こちらの方に失業率がもうこれ以上上がらない。求人倍率が増えた来た。こういう労働環境がよくなってきて、初めて景気はボトムを打つことになるだろう、そういうふうに私は思います。
今回は在庫がボトムを打って、それから生産が回復してきました。企業の方はこれでやれやれということだと思うんですが、一番大事な個人所得、この雇用の問題がまだまだ調整半ばです。未曽有の危機にあります。これが完全に回復した、あるいは、ボトムを打ったというまでには相当時間がかかると思いますので、私は景気については、景気はいいと思っているんですよ、一般的に。でも、本当の実態は相当の時間がかかるんではないかと思っています。

日本の失業者は77％が失業保険をもらっていないというショッキングな内容なんですよ

2009年8月1日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
週単位でどれくらい長く失業者がいるかというのを比べてみたものです。ここで注目してもらいたいのは27週のところです。時間の経過とともにどんどん増えていますでしょ。この27週がどこに問題があるかというと、アメリカの失業保険というのは、26週間で切れてしまうんですよ。そもそも失業になったということだけでも、景気には非常に悪い影響があるんですが、失業してしまって、さらには失業保険をもらえなくなってしまったら、これは第2巡目の大きなリスク、景気後退のリスクが控えているという、そういう意味に取れるわけなんですね。

日本の失業統計、実は不備な点が多いので、はっきりとは分析できないんですが、最大の問題は失業率は低いんですが、失業の給付金、保険金をもらっていない人が日本は多いんですよ。めったに見ることがないデータがあるんですけれども、ＩＬＯ国際労働機関が3月に出した報告なんですが、日本の失業者は77％が失業保険をもらっていないというショッキングな内容なんですよ。アメリカも50％を超えているんですけど、ドイツなんかはほとんどの人がもらっていて、もらいそびれている人はほとんどないんですけれども、この理由は、制度が非常に煩雑であるとか、資格が難しいとか、審査がかかる、もらうのに時間がかかる、しょっちゅうハローワークに行かなければいけない、いろいろ理由があるんですいが、これは日本固有の問題で、次の選挙がありますけれど、何とかしなくてはいけないところだと思いますね。

現在、投資銀行、ヘッジファンドの影響力が非常に小さくなっている

2009年7月25日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
アメリカの株式市場全体の動き、Ｓ＆Ｐ500でアメリカの動き全体を測っているんですが、上昇トレンドに入ってから終わるまで、過去70年代以降、8回あったんですけども、最終は70年から73年ですね。2度目が74年から80年。その時に、ナスダックの11連騰以上の長期連騰が何回ぐらい発生したか。98年以降、ナスダックの連騰発生回数というのは起きていないんですよ。それ以前は、結構頻繁に起きているんですね。なぜかなあ、98年以降、どうして起きなくなったのかなあ、正確には97年以降なんですけど、この時代からなんですが、ヘッジファンドが非常に興隆してきました。それから、今世間が問題視している投資銀行、これも98年ぐらいからです。さらには、グラムリーチブライリー法とかいう法律ができて、みんながこぞって投資銀行業務に乗り出して、投資銀行業務がはやると、なぜナスダックが上がらないかというと、これはちょっと難しい話なんですけれども、アービトラージというのができなくなリます。例えば、上がっているナスダックを売って、あまり上がっていないニューヨークダウを買ったり、こういうやつですね。それだけ投資銀行業務がはやってくると、ナスダックみたいなものが連続的に上がらなくなってくる。ところが、今回、連続的に上がってきたということは、逆の現象、つまり、現在、投資銀行、ヘッジファンドの影響力が非常に小さくなっている。逆にどういう力が働いているかというと、個人投資家ですよ。アメリカの個人投資家、あるいは伝統的な投資家たち、この人たちの力が復権してきた、その一つの証拠ではないかなと思います。
おそらくこの影響といいますか、この変化というのは、決してアメリカの問題だけではなくて、日本でも、世界あちこちで見られる現象になるのではないかと思いますね。

実は、この公共投資というのは、すごいパワーを持っているんですよ

2009年7月18日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
あえて勇気を振り絞って、今日はこの投資、この言葉をご紹介したいと思います。これです、公共投資。橋を造る、道を造る、みんな、私のことを馬鹿にするかもしれませんけれども、実は、この公共投資というのは、すごいパワーを持っているんですよ。それを証拠づけるのは、このデータです。以前ご紹介した産業連関表、波及効果。1兆円の公共投資が全て建設部門に投入されたとして、国全体で、いろんなところに波及していって、最終的に1兆9352億円ですか、それぐらいの波及効果があるんですよ。
デフレ下の未曽有の不況の中では、これほどパワーのある政策はない。私は今回の選挙の公約でいうと、公共投資賛成派です。
93年度というのは、20兆円の公共投資をやったんですが、これが駄目だ、減らせ、ということで、06年度には9兆円まで11兆円も減らされたんですよね。これぐらい忌み嫌われたんですけれども、だからこそ、今必要なんじゃないかと私は思います。

デフレの中で、有利子負債が増えていくというんのは、非常に心配の、頭痛のタネ

2009年7月11日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
デフレスパイラルの話です。これ、デット・デフレーションという難しい言い方をするんですけど、負債の中で、デフレーションが広がるという話です。まず、企業がどういう問題を抱えるかということですが、売り上げが落ちていく中で、固定費が増えました。支払利息が減る？ということですね。その結果、経常利益が落ちていく。ここまではよくある不況のパターンです。この経常利益の落ちが今度は家計に回ってきます。やがて、みんなの給料が減るわけですね。給料が減るんですが、一方で、住宅ローンとか、負債はおそらく家計部門でも変わらないと思います。金利も固定金利でしたら変化しません。そうすると、やはりこちらも消費が減ってしまう。消費が減ると、またまた企業の売り上げが落ちてしまう。企業の売り上げが落ちると、ぐるっと回って、経常利益が。何回もぐるぐる回る悪循環、これがデフレスパイラルですね。というわけで、デフレの中で、有利子負債が増えていくというんのは、非常に心配の、頭痛のタネといいますか、これが広がるわけですね。

2000億円ぐらいまで売りを重ねていって、途中3月10日から、どんどん買い戻していく

2009年7月4日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
証券会社は下がっていますから、どんどん売らなければいけなかったわけです。損失を回避するためには。しかし、3月10日を過ぎると、今度は上がっていきましたから、今度はどんどん買い戻していかなければいけない。何か、この相場、証券会社が一人で作ったように見えません？
この生命保険会社一つだけではなく、無数の生命保険会社、金融機関が同じようなことをやったんではないかなと。実際にどのようにポジションが動くかを計算してみたんですが、仮に4000億円の7000円のストライクのプットオプションを買っていた時のヘッジの売り建のポジションなんですけれども、いきなり出だしから1000億売らなくてはいけない。2000億円ぐらいまで売りを重ねていって、途中3月10日から、どんどん買い戻していくと。こういうようなオペレーション、こういうような売買が行われてきたんではないかなと思います。