会社側からすれば、売れ筋をたくさん売って、死に筋を捨てて、これは会社側の形ですから、お客様には全然関係のないことですよね

2010年3月20日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

東京大森で地域密着　黒字は5期連続　ダイシン百貨店　社長　西山敷さん
我々、お客様第一の戦略ですから、商いの原点ですけど、我々、商店がちょっと大きくなっただけですので、お客様からご要望があれば、それをお受けして、お渡しして、利益を稼いでいる企業ですので、会社側からすれば、売れ筋をたくさん売って、死に筋を捨てて、これは会社側の形ですから、お客様には全然関係のないことですよね。ですから、商品を一品だけということはあり得ないんですけれども、商品管理をちゃんとしておけば、何とかできるんじゃないか。それだけをお買いになるわけではないですから、たまたまその商品がお客様が、我々歴史が古いですから、オールドアンドニューと言っているんですが、オールドのお客様はゆっくりゆったりとその生活のサイクルというんですかね、変化というものについてこられない方もいらっしゃいますので。

地域の名品をブランド化して全国に発信　サムライ日本プロジェクト　安藤竜二さん
日本人の原風景の中に、サムライとか、将軍とか、持っていますよね。ＤＮＡとして。でも、今、街の中ではすごくこだわったモノづくりをやっていたり、地方でこんなことをやっているんだという人がたくさんいるんだけど、きっかけをつかむチャンスって、結構なかったりするのかなと思うんですね。その中で、一つのきっかけ、もちろん仕組みの中ではインターネットを使っていますし、そして伝統的なものであったり、いいことをやっているんだけど、どうやって伝えていいかわからない、ひとりじゃ難しいというのが、仲間ができる、そんな仕組みができたり、その象徴に日本人のＤＮＡのサムライというのがある。

日本でも一時ＮＴＴパーソナルが破たんした後に、ドコモに次移管したんですけれども、そのときに、二つのシステムを使うということで、ドッチーモという

2010年3月13日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

ＰＨＳ開発に携わった　情報通信の専門家　上智大学理工学部　教授　服部武さん
ひとつはＰＨＳというのは、まだ産まれたてですし、電波利用にやり方も違いますので、これをどう育てるかというのは、電波行政だけではなくて、産業政策ですね、それが一体化して、産まれたてのＰＨＳというものをどう育てて、将来的にどう展開していくかという、ある意味では長期ビジョンと言いますかね。
電波というのは土地と同じですから、その土地の利用の仕方が全く違うわけですよね。その土地の上手い利活用、今後だんだん電波がなくなってきますから、これは日本だけではなくて、中国ではそういうことに非常に力を入れて、ＰＨＳ相当のものと携帯をハイブリットで使うという、一つの事業者で組み合わせて使うということですね。そういう政策というんですかね。日本でも一時ＮＴＴパーソナルが破たんした後に、ドコモに次移管したんですけれども、そのときに、二つのシステムを使うということで、ドッチーモという。これは、アステルとか、ウィルコムさんはドッチーモというのはできなかったですね。いろんなバックグラウンドがあるんですけど。棲み分けられるような土俵を作るというんですか、これは経営上の問題ももちろんあるんですけれども、産業政策、事業政策、そういうものが一体化するというのが。

資生堂　社長　前田新造さん
若い人はドラッグストアですとか、デパート、量販店、あるいはコンビニエンスストアというのが多いですけれども、今、専門店さんの方に結構若いお客様が返ってきている。本当にお店とお客様と強烈な関係性を結び付けている。顔まで、誕生日までわかるという存在ですから、自分の肌を預けるということになるとそういうところできちんとした形でいろんなお手入れの仕方だとか、そういうことを教えてもらう。

1キロワットの燃料電池、4キロワットの太陽光発電、8キロワットの蓄電池、この三つで完全に自立することが分かったんです

2010年3月6日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

水素など新エネルギーの開発を推進　新日本石油　会長　渡文明さん
我々、エコハウスを作りまして、創エネハウスと呼んでいるんですけれども、最終的にはＣＯ2ゼロを目指そうと、全くＣＯ2を出さないハウジングをということでやっていまして、1年間ずっと実験した結果、社員を5組、去年の夏からこの冬にかけて、変わり番こに住ませまして、いろんな計量器、計器を使いながら実験していったんですけれども、1キロワットの燃料電池、4キロワットの太陽光発電、8キロワットの蓄電池、この三つ、電池3兄弟と呼んでいるんですけれども、その組み合わせでやった結果、ご家庭で、お湯とか電気をふんだんに使うのは朝方とか、夕方ですよね。そのときは太陽はあまり出ないで、燃料電池が威力を発揮するんですね。昼間は太陽がかんかんと照りますから、太陽光発電を活用すると。それで余りますよね。そういった電気は蓄電池に貯めて、それを補完していくというような、そういうふうにやった結果、この三つで完全に自立することが分かったんです。

かなり急いで一生懸命やっておられるんだけれども、市場とのギャップが出てしまったということになると思いますね

2010年2月6日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

自動車部品メーカーで長年、海外戦略を担当　日本精工　特別顧問　町田尚さん
自動車の品質問題というのは、まずユーザーに知らせるというのが最初。だからリコールをする。流出を止めるために販売を止め、生産を止める。一番の問題は台数なんですね。世界で450万台という台数がポンと出てしまった。その対応を本当は待って、対応できる状態にしてから発表したかったんですけど、それができない。したがって、何とかしなきゃという間に時間がかかった。ですから、具体的な説明になるのに約10日かかってしまったというのころがフラストレーションになった。逆に、マーケットから見ると、400万台もあるのにどうするんだという、そこのギャップが出てきたということです。
1枚の部品にしても、それを10日間で400万台分用意するということは、これはまずできない。だから、かなり急いで一生懸命やっておられるんだけれども、市場とのギャップが出てしまったということになると思いますね。

文具のイノベーションに挑む　コクヨ　社長　黒田章裕さん
やはり際を我々が振るじゃないですか。社長が一番権限があるわけですから、一番際立った。ノートは大きくしてもいい。サイズが違うじゃないか、いいじゃないか、そんないい商品だったら、従来と違っても、棚に並べて大きくなってもいいじゃないかと、そういうのが言えるのが、ある程度社長しか言えない。
現場の上司はちょっとしか広げられない。でも、社長は際までいけるわけですから。
顧客に聞こうということはどこの会社もやっておられますが、聞くという漢字を訊くと書いています。しゃべって聞く、言っていることを聞きにいくと。そういうふうに徹底して踏み込もうという気持ちをできるだけ共有化しようとしている。

我々は賃金を下げるのは決して本意ではありませんけれども、このまま放置をしていたら、正社員の条件を守ることができるのかどうか

2010年1月30日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

賃金一本化を実現　広島電鉄労働組合　委員長　佐古正明さん
一つの職場の中に、雇用形態の違う労働者が混在をすることによって、職場の輪と言いますかね、コミュニケーションと言いますか、そういうものが取りずらくなっているんではないかということを一番感じましたよね。我々は賃金を下げるのは決して本意ではありませんけれども、このまま放置をしていたら、正社員の条件を守ることができるのかどうか、その将来性を一番懸念しました。ですから、こういう方策しかなかったと言えば、なかったと思います。

船大工の7代目　建築業に進出　高橋工業　社長　高橋和志さん
苦労というのは、船を作る感覚と建築を作る感覚、建築は動かないし、船は動くというのと、もうひとつは、仕事の中で使う言葉が、言語がちょっと違う。船でいえば、右左、面舵、取舵、建築で東西南北、東面、南面と、この建築の言葉を、うちの従業員はみんなマグロの船員さんたちが来ていますから、その方たちに、どう船の用語で説明するかというところが。建築業というのは、船でいえばそういうことだと、これを理解していただくのが一番難しい、大変だったですね。

これはいけないなと気がついたときにはもう時はすでに遅しだから

2010年1月23日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

スズキ　鈴木修　会長

私どもも、エコカーについて研究を全然やっていなかったんではなくて、こつこつやっていたんだけど、そのテンポでは合わなくなってきた。特に、90年代から2000年代にかけて、スズキが成長する、いけいけどんどんの時代でしたから、傍らそれをやりながら、量の拡大を図ったということに力が行ってしまって、そちらがおろそかに。これはいけないなと気がついたときにはもう時はすでに遅しだから、やっぱり一つ先進国でしっかりやっていただいているメーカーさんと提携させていただいて、我々の持っている新興国の持ち味。それから、フォルクスワーゲンさんが持っていらっしゃる技術、こういうものをお互いにギブアンドテイクすれば、いけるんじゃないかと。今度の場合も、フォルクスワーゲンさんが、おい、スズキさん、一緒にやらねえか、と声をかけていただきましたからね。そういう点で、私はハッピーだったと思っています。

テレビの前でお待ちを頂ける、そういう視聴習慣をつけてくださっているというのが我々にとってもありがたいことなんです

2010年1月16日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

地場産業をテレビ通販で活性化　ジュピターショップチャンネル　社長　篠原淳史さん

365日やっていますので、毎日、本日の目玉商品というのをご用意させていただきます。本日の目玉商品ですので、やはり一日の頭にご紹介をしたい。したがって0時なんですね。目玉商品をご用意するので、それを覚えてくださって、テレビの前でお待ちを頂ける、そういう視聴習慣をつけてくださっているというのが我々にとってもありがたいことなんですけど。

我々は24時間、365日やっていますので、我々自身が時間数も含めて番組編成フレキシブルにできるというところは一つ。それと、今回1200ご用意させていただいて15分というお話ありましたけれども、何社も出ていただく中で、1時間番組が編成できる、2時間番組が編成できる、以前は地方から6時間の中継もやらせていただきました。そういう組み立てができますので、みなさんが集まっていただく中で、こういう番組をもっとやっていけたらなと。
時間かけてたくさん作っていただいて。我々待ちますので。そういうこともやっていただけますし。時間をかけてご用意くださいというのもある。

ＢＯＰ市場というのは、おそらく究極のグローバルビジネスのエッセンスが詰まっています

2010年1月9日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

ロンドンを拠点にＢＯＰビジネスを研究　日本総合研究所ヨーロッパ　槌屋詩野さん
企業の担当者自身が実は現地にいって、ホームステイをするというパターンが最近は増えております。そういったモデル、そういったビジネスの開発の仕方というのを社内で研究して開発している方々というのが増えてきているというのが現状です。
2,3カ月、家で一緒に住んだりですとか、自分たちが売りたいと思っている商品を押し付けるのではなくて、現地の人たちから情報を引き出すためにまっさらな状態でお話を聞く。
マーケッターもそうですし、企画者、商品を企画する人、通常ですと本社にいるべき人げというふうに言われる技術者、それからデザイナー、そういったグループで。単独の収益を求めるようなパターンですと、こういったチームはつくりにくいんですけれども、経営層の理解がある会社は社内横断的なチームを作ってやっているというところです。
日本というくくりがあの市場で通用するかというところが若干あります。いろいろな国の企業が入ってきていますし、その中で、企業の性質として今問われていると。ＢＯＰ市場というのは、おそらく究極のグローバルビジネスのエッセンスが詰まっていますので、そこにどうトライするかということだと思うんですね。日本の安易に技術力というのを持ちだしたくなってしまうんですが、日本の技術というのは、日本の市場にあった技術です。例えば、携帯電話、皆さんお使いの時に家族とコミュニケーションする、友達とコミュニケーションする、ビジネスでも使われると思いますが、それがメイン。ＢＯＰ市場は、実は必要なのはバッテリーの持ち。最近ソーラー付きというのも日本でも出てきましたけれども、実はああいった携帯は早くからＢＯＰ市場では出ています。それから360時間持つバッテリーというのも最近は表れてきていまして、日本のほうがそういった意味では遅れているというところだと思います。

実際買っていただいて、満足していただいて、使い切って、もう一回買ってもらうかというのは、実は消費財なんかは非常に重要なんですよね

2009年12月26日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

経済産業大臣　直嶋正行さん

内需は国民生活を手当てするという意味で我々重視していたんですが、内外需バランスの取れたという言い方をしているんですが、今までの経済成長がどうも輸出に偏り過ぎていたんではないかと。もっと内需にも目を向けようよと。この議論が少し受け止め方として、内需偏重じゃないかということにつながっていると思うんですよ。日本社会は、どうしても人口減少で、少子高齢化進むという、これはなかなか厳しいハンディだと思うんですよね、いろんな意味で、経済活動ということでいうと。ですから、アジア全体の成長とともに歩むという方向に進んでいかないと、日本もなかなか発展ができないと。これもアジアというと、アジアだけかよと。アメリカ、ヨーロッパはいいのかと言われるんですが、そうではないんです。一つの大きな象徴がアジアであって、アメリカ、ヨーロッパもきちんとお付き合いはする必要があるんですが、あまりすべていうと、話としては分かりにくいので、成長センターのアジアと。これは近場ですし、可能性がたくさんありますから、日本の内需ぐらいに考えようよということですね。

女性の支持率ＮＯ．1　料理検索サイトを運営　クックパッド　社長　佐野陽光さん

新しい商品を買っていただくときの取り組みは結構あるんですけど、実際買っていただいて、満足していただいて、使い切って、もう一回買ってもらうかというのは、実は消費財なんかは非常に重要なんですよね。だけど、そこに対する取り組みって、今までできなかったと思うんですよ。この丁寧な取り組みは、インターネットが得意なところで、実際に買っていただいた後の満足度を高めるということもできると面白いですね。

個々の業種にどうキャップをかけるかというのは、これは神様でもない限りできないという大変難しい議論なんですね

2009年12月19日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

衆議院議員　環境政策に詳しい　経済産業政務官　近藤洋介さん

国の場合、決定的に違うのは、一つのマーケットを作ってしまうということになります。そうすると、ＣＯ2取引のマネーゲームの恐れもあるので、そこを慎重に見極めなければいけない。というのがありますが、しかしながら、我々としては閣僚委員会のもとに、温暖化対策のプロジェクトチームを作って、私も参加していますけれども、排出量取引のワーキングチームを今、作って、検討しています。

特に、企業の方相当努力されています。あまり厳しくかけてしまうと、もう日本はいいやと、外に行こう、こうなってしまうんですね。特に、鉄鋼業だとか、化学だとか、そういうどうしてもＣＯ2を出さなくてはいけない、せざるをえない、ぎりぎりの努力をしている業種があります。そういうところをどういうふうに分けて考えるのかとか、また、個々の業種にどうキャップをかけるかというのは、これは神様でもない限りできないという大変難しい議論なんですね。全体の総量のキャップの水準も厳しすぎると。もうひとつは、排出量の価格が、あんまり上下してしまうと、これは大変です。ですから、それならば、まだ税のほうがいいよという議論もあるかもしれません。税金をかけてくれた方が分かりやすい。環境税ですね。