当然我々だけでは無理で、我々ができるところというのは5％から、行っても20％程度

2009年12月12日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

電気の見える化で企業の省エネサポート　日本テクノ　社長　馬本英一さん

一軒一軒のアフターサービス、フォローしないとこのモニターを入れても省エネにならないんですよ。そこをうちのほうでは半年に一回はお客様に連絡を無理やり入れさせていただいて、サービスの押し売りをやらさせていただいているというようなことをさせていただいていますね。
実は省マネーになるようなことを我々言っているんですけど、お客様から教えていただくことがほとんどなんですね。カラオケのスイッチを切るとこれだけ実績が違うんだというのを、ほかのカラオケ店でもらって、そのカラオケ店で教えてもらったことをまた教えて、そうすると、今のお店でもいろんな省エネのやり方をしていますので、それを又聞いて、それをまた次に伝えてと、それの繰り返しをやっているんですね。
当然我々だけでは無理で、我々ができるところというのは5％から、行っても20％程度、そこに日本の技術、今エアコンなんかでも60％から70％節電になるとか、いろんなものが出ている。メーカーにも協力していただけると、もっといいものができて、世界一の技術のある国になるんではないかなというふうに期待していますけどね。

当社では、最初に面接をさせていただきます。だいたい2時間ぐらいお一人お話しさせていただきますので

2009年12月5日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

女性専用シェアハウスで急成長　東京ガールズ不動産　社長　新井香奈さん

そういうのを防止するために、当社では、最初に面接をさせていただきます。
だいたい2時間ぐらいお一人お話しさせていただきますので。
普通の一般常識がある方でしたら、ということはありますけれども、あまり内向的な方というのは。おしゃべりな好きな方とか、そういう方が多いですね。
なかなか都心の一等地であっても、今、だいぶ地価の下がってきていますので、入居率が悪くなってしまった物件ですとか、そういうのをオーナー様からお話をいただいて、改装して、シェアハウスにというのが増えていますね。

強いものが残るわけではない。賢いものが残るわけではない。必要なのは変化できるものが残る

2009年11月28日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

日本総研　ビジネス戦略研究センター所長　山田久さん

基本的には、景気がすごく悪くなってきているというのが最大の要因だと思うんですけれども、私は、もう一つ考えないと駄目なのは、新卒一斉採用という日本の雇用慣行の問題ですね、これは欧米だとあまりそういうことではなくて、最初、いろんな非正規で働いたりとかというのも多くて、日本も実は、高度成長期の前は、そういう傾向があったんですね。それが、高度成長期、人手不足になりまして、新卒一斉採用という今の慣行が出来上がったということですね。景気のいい時は、正社員になる人がい多いわけですが、悪くなってくると厳しくなってくるわけですね。これを、高い成長が維持されている経済で可能な慣行であったので、そろそろ成熟した経済になってきていますので、見直すということも必要になってきているという気がしますね。

全体として、日本ではまだ上手いマッチングの仕組みが出来上がったいないということだと思うんですね。基本的にはハローワークがそれを担っているわけですけれども、意外に中小企業さんとか、あるいは地方の企業というのは、人手は不足しているわけですね。そういうところは十分紹介されてないとか、もうひとつは、学生さんの意識のほうも、こだわりがあって、もっといろんな可能性があるんだけれども、あるところにブームを追って、ブランドの高いところに行ってしまう。実は人によっていろいろ違いますからね。そういうところをうまく求人も開拓する、学生さんに対してアドバイスをきちっとしていって、マッチングをうまくするような仕組みですね。これはハローワークだけではなくて、例えば大学であったり、あるいは民間の経営団体であったり、労働組合であったり、そういうところが全体が一体的にやっていくというところが必要になると思いますね。

日本の中小企業300社を世界に発信　動画制作会社　社長　笠原暁さん
中小企業の方々がやるのに必要なことは、一言で申し上げますと、ダーウィンの進化論ですね。強いものが残るわけではない。賢いものが残るわけではない。必要なのは変化できるものが残ると。中小企業は、これを映像を期に、変化していくというチャンスになるんじゃないでしょうか。いわゆる第二創業とかになります。

ここに丸ごと無駄があるというのではなくて、大きなところの一部分無駄だという、そういうメッセージをもうちょっと国民の皆さんに伝えられればいいかなあ

2009年11月21日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

専門は財政学　事業仕分けの仕分け人　慶應義塾大学　教授　土居丈朗さん

どちらかというと、時間が限られているので、廃止、見直しという対象になるようなものしか、議論の俎上には上っていないんですね。本当は、これは大事ですねというメッセージは残念ながら時間がないので、仕分けの場には出てこないんですね。本当は仕分けというのは、必要なものと必要でないものを仕分けるということなんですが、必要でないものしか舞台に上がっていなくて、必要でないものの中で、廃止か、見直しかみたいな、そういうところがありますので、残念ながら時間が限られている以上、どこが悪いか、どこに本当の無駄遣いがあるかというのを、ここに丸ごと無駄があるというのではなくて、大きなところの一部分無駄だという、そういうメッセージをもうちょっと国民の皆さんに伝えられれば、いいかなあと思っているんですけれども。

今回、光が当たってないのがありますから、そういうところに、財務省が予算査定で切っていくということをすれば、かなり出てくる

2009年11月14日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

元鳥取県知事　行政刷新会議のメンバー　慶應義塾大学教授　片山善博さん
おおむね、今やっていますワーキンググループの結論というのが、最後までいくと思うんですけど、ただ、ちょっと気をつけなければいけないのは、例えば、国家レベルでの政治問題ってありますよね。外交関係に発展するもの、そういうものは最後は政治家の皆さんが判断しなければいけんないと思いますね。もうひとつは、私もちょっと気になったのは、例えば、子供の読書活動推進なんていうのは、ばっさり効果がないというふうに切られているんですよ、初日に。確かに、今の事業はそんなに効果がないかもしれない。だから、切っていいんですけど、だけど、読書活動推進というのはやらなければいけない、今の日本の子どもたちの学力のことを考えると。じゃあ、ほかのやり方がありますか、そういうきめ細かい議論は全くできていないんですよ。そういうものはどうやって復活させていくのかというのは、行政刷新会議なんかで、少し問題提起をしておかなければいけないなと思いますね。そんなことをやって、でも、最終的には、今回の一連のプロセスを経て、駄目と言ったものは駄目にすると。もっと言えば、今回土俵に乗っていないものがたくさんありますから、そういうものにも及ぼしていくと言いますか、同じようなものは同じように削減していくと、そういうことが必要だと思いますね。
でも、27件で、廃止だけで830億円。廃止ではないけど、縮減というのがありますよね。そういうのが、一つの削減ビジネスモデルと言うと変ですけど、それができて、あとの膨大な予算がありますから、今回、光が当たってないのがありますから、そういうところに、財務省が予算査定で切っていくということをすれば、かなり出てくる。
それはわかりませんけど、私は今回のが成果が少ないというふうには思っていないんですね。たった27件ですからね。

グーグル日本法人　社長　辻野晃一郎さん
当然のことながら、セキュリティですとか、システムがダウンした時にどうなるんだとか、いろんな課題はもちろんあるんですけど、一方で、デスクトップ環境と言いますか、手元で、今までみたいにＰＣ使って、データ管理していても、ＰＣそのものをタクシーの中に忘れてしまうとか、ハードディスクがクラッシュしちゃうとか、あるいはウイルスの攻撃を受けるとか、そういう同じようなリスクって、あるんですね。それが、逆にクラウドにもっていくと、データ管理のプロが厳重に管理するわけですから、データそのものはサーバーにあるわけで、手元にあるわけではないので、落としたり、失くしたりというということもなくなりますし、ウイルスから攻撃されたり、そういう煩わしさもなくなりますし、例えば、ＰＣを買い替えた時に、自分のデータを移したりする作業も必要なくなりますから、そういう意味で言いますと、包括的にみると、クラウドというのは非常にメリットが大きいと。常に同じ設定がサーバー側に保管してありますので、自分のＰＣでなくても、他人のＰＣ使っても、携帯電話からアクセスしても、同じ環境にアクセスできる。
タンス預金、昔やっていたのが、今、銀行に預けて、それが日々盗まれる心配をしている人はいないと思うんですけど、それと似たように、今、データ手元で管理しているのが、マインドセット的には当たり前だったかもしれませんけれども、専門家に預けるというのが、この先そっちのほうが当たり前になっていくと。
働き方を劇的に変えるのがクラウドですし、かつ、クラウドを導入した場合には、働き方そのものを変えていかないと、クラウドの良さが活きない。リアルタイムにコラボレーションして、たとえば、議事録がすぐその場でできるのに、組織のハエラキーを通したり、縦割りの中を回覧して、全部アプルーブ受けないと発行できないみたいなことをやっていると、クラウドの良さが活かせませんから、インターネット時代、クラウドの時代には、仕事のスタイルそのものもクラウドとともに変えていくとが非常に重要になる。

電池というのは、ある意味エンジンのようなものですから、今の自動車メーカーさんにエンジンを標準化しますかというと、それはしないですよね

2009年11月7日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

ＮＥＤＯ　蓄電技術開発室長　弓取修二さん

（自動車用着脱式は）そのためには標準化が必要ですよね。どこのメーカーも同じような形状、あるいは、電池の性能によっては、充電するやり方って、変わってきたりするわけですよね。そうすると、電池というのは、ある意味エンジンのようなものですから、今の自動車メーカーさんにエンジンを標準化しますかというと、それはしないですよね。ですから、そこはなかなか難しいところはあると思います。ただ、一つの方向性を示唆しているとは思いますけれども、なかなか難しいと思います。

目的買いはどんな有力ブランドでも1割がいいところですから。9割以上はどのお店も店頭がすべてですね

2009年10月31日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

ルミネ会長　花崎淑夫さん

鉄道業は、150年の経験工学の中にあります。安全が第一ですから、検証され尽くしたシステムを勝手には変えられない。本当に決められたことを決められた通りに、数万人の社員が確実にこなす。私どもは日々変化。朝令暮改ではなくて、朝令朝改、いいと思ったら、1時間後もそれを試してみようという世界ですね。今日はもう過去なんです。今日の力は明日の力にはならないんです。日々変わり続ける。これがすべてだと思っています。別のＤＮＡでやる。これを徹してきたから、今のルミネのお客様に評価される元があります。赤ん坊のように、素直にすべてを受け入れればいいんです。本業が強い事業は、どうしても本業ＤＮＡがほかの事業に移りますから、本業まがいの事業ができるだけです。これはマーケットの中で振り落とされますね。

店頭がすべてなんです、私ども。店頭ですべての価値が生まれる。目的買いはどんな有力ブランドでも1割がいいところですから。9割以上はどのお店も店頭がすべてですね。この人たちが、多くの場合、それぞれの会社ではコストの中に入って、人件費比率、何％という世界にいる。ですけど、この人たちがすべてである以上、お客様に喜びを見出すこの仕事に誇りを持っていただく。これが一番の目的なんです。

現実的に、数百分の一から千分の一の水で行けますので。循環装置と浄化装置

2009年10月24日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

マイクロソフト日本法人　社長　樋口泰行さん
パソコンは難しい、難しいと我々も言われ続けてきたんですけど、それは一つはキーボード、マウスというものでインプット、操作するということが続いてたんですが、今回、タッチというのが標準で、例えば、将棋のゲームですと、本当に将棋を差すと言いますが、指で差すというのが可能になりますし、マシンと人との距離感がどんどんこれから縮まっていく、その大きなステップがこの新しいウインドウズ7かなというふうに、個人的には思っています。
ですから、シニアの方で、とっつきにくいなと思われている方もこれはいいなという反応も店頭で大きいですし、あるいは教育の分野ですね、実際に触って、書いて、というのが画面でできるというのが、創造性をはぐくむ伸び非常に必要ですけど、そういった面にも用途が広がっていくんじゃないかと。

三菱化学　執行役員　星島時太郎さん
（野菜工場は）耕地を提供しますということで、塩分を巻き上げるということもございませんし、現実的に、数百分の一から千分の一の水で行けますので。循環装置と浄化装置。これ太陽電池ですから、どこでもということですから、電源はこれは自立しています。リチウムイオン電池とか、あるいはＬＥＤとか、ハイテクでないとこれはなかなか成立しないと考えております。究極のどこでもと言いますか、ユビキタスと言えます。ＰＲですけど、三菱化学グループが三菱ケミカルホールディングの技術、実はアルミの建材、断熱材、といったものも我々の商品ですし、水処理技術とか、ＬＥＤ、もちろん太陽電池、これはシリコンですけれども、有機太陽電池という展開もできますので。

渋滞が減るのと、ＣＯ2も310万トン、年間減るって、国土交通省ちゃんと試算を出したのに、隠していたんです

2009年10月17日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

高速道路無料化を提唱　シンクタンク代表　山﨑養世さん
お盆とか、ゴールデンウィークだけ割り引けば、混んでしまうんですけれども、毎日だとどうかというと、渋滞を毎日するのは5％ぐらいなんですよ。首都高とか、阪神とか、大都市部は有料のままで私はいいと思うんです。そうしなければいけない。それでないと、渋滞が増えますよね。だけど、実は65％の高速道路は、高いから高速道路を誰も使わなくて、横の一般道路が渋滞しちゃっている。だから、大混雑するところは有料のままで、そういうところを無料にしてあげれば、混雑している一般道から、高速道路に乗れば、実は、渋滞が減るのと、ＣＯ2も310万トン、年間減るって、国土交通省ちゃんと試算を出したのに、隠していたんです。
鉄道を使っていた人が高速道路を使うようになれば、これは増えます。ですから、大都市なんかでそれをやってはいけない。むしろ、地方の高速道路を無料にすれば、一般道が渋滞しているのが乗るのと、交通事故が10分の1以下に減ります。対面通行がない、歩行者がいない、そして交差点がないわけですから、アメリカでは12分の1に減っちゃうんです。ただ、ＣＯ2の問題は、長期的に考えれば、ハイブリッドにすれば、ＣＯ2半分になりますね。あるいは、電気自動車になれば、ゼロになりますよと。ですから、大都市は有料だとしても、ハイブリットとか、ＣＯ2が少ない自動車であれば、割引をするようにＥＴＣの中に入れてあげるとか、こういう環境によって料金を変える。

専門はアジア経済　韓国ＦＴＡに精通　早稲田大学大学院　深川由起子さん
あまり影響がないように交渉をするんですね。つまり、米、ニンニク、ネギ、トウガラシ、こういうのは韓国の超敏感品目、これは実質的に自由化しないか、先送りか、期間も非常に遅いです。豚肉なんかも非常に時間をかけて自由化していくという方法と、あっとは、明らかに輸入急増によって被害を受けた人には、所得補償するという、この2段構えでやっています。先に交渉ありきなので、必ず批准過程でいつももめるんですよ。

他のところは、いい商品じゃなしに、売りたいということだけだと思うんですけどね

2009年10月10日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

ファーストリテイリング　会長　柳井正さん
他のところは、いい商品じゃなしに、売りたいということだけだと思うんですけどね。我々はいい商品を買ってもらいたいという、お客様に買ってもらいたいんですよ。えらい違いだと思います。売りたいというのは、こっちの願望ですからね。願望だけじゃあ、買ってもらえないですよね。

グローバル経済がようやく浸透してきた。我々の業界も別じゃない。今、我々、中国とか、韓国、シンガポールに進出しているんですけど、我々の競争相手は、地元の小売業ではないんですよ。Ｈ＆Ｍとか、ザラとか、ギャップとか、そういうとこ。そういうとこと我々がアジア市場を席巻していく、そういうふうになるんじゃないかなというふうに思いますけどね。
ローカルではなしに、グローバルに行われる、そういう時代になったんじゃないかな。だから、グローバルリテーラーの一員にならないと、今後成長できないかもしれないなというのがあるんです。

デフレということではなしに、これ、グローバル経済になっている。990円ジーンズもあるし、ＥＵに行ったら、我々9.9ユーロジーンズですよ。たぶん9.9ドルジーンズがどこかで売っていると思うんです。ですから、そういう世の中になっているんですから、世界に伸びよう、日本だけで考えたらいけないと思うんですよ。その中で、我々は一員。日本人も世界の人の一員だと考えなければいけない。そこで活躍して、我々の可能性、外で試さないといけないと思いますよ。
安いだけじゃだめですよ。全部が990円ジーンズになったら、なにも面白みがない。面白くしていかなければいけないという意味で、990円ジーンズいいと思うんですよ。でも、それが880円とか、850円とか、500円とか、490円、最後は無料で進呈します。付加価値ゼロですよね。それは駄目だと思います。

峰崎直樹　財務副大臣
私たちは、これから国民の皆さんに負担を求めなければならない時代になってきているということを申し上げましたけれども、その前提条件は、やはり政治に対する信頼、そのためには無駄なところを、今、ダム建設の問題をはじめとして、私たちも努力を刷新会議でやっております。こういった努力を国民の皆さんに見ていただいて、一番焦点が当たっています天下りの問題ですね、こういったことについて、国民の皆さん納得していないと思いますので、こういったところをまずはしっかりやった上で、私たちは国民の皆さん、実はこういう社会を創っていきたいんです。すぐその時に、私たちは財政再建のためなんて言わないで、今、セーフティネットが、医療も、介護、子育て、教育、今の日本はそこが落ち込んでいますので、そういったところをしっかりと充実させるためにも、実は負担をお願いするということを、しかも、国民の負担率も非常に低くなっているわけですから、そういう意味では、マクロ的に見ても間違いなく将来はこれを国民の皆さんに、高齢社会を迎え、ぜひお願いしたいということで、そこら辺をしっかりとした座を作って、これから議論していかなければいかない。