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カテゴリー「管理人のつぶやき」の93件の記事

時給1000円に引き上げる目標を実現するため省庁横断の検討会を今秋に立ち上げる

政府は最低賃金を全国平均で時給1000円に引き上げる目標を実現するため、省庁横断の検討会を今秋に立ち上げる方針だそうだ。
最低賃金アップが重荷になる中小企業への支援策を立案しつつ年3%以上の引き上げを続けて早期達成を目指すようだ。
パート労働者らの厚生年金加入を増やす制度改革の議論とも連動させ、短時間労働など多様な働き方をする人たちの年金の増額にもつなげるという。
まさにこれこそが成長戦略だと思うが、現政権の終了とともに検討会も終了しそうだ。

国内港を結ぶ内航船が人手不足に陥っている

国内港を結ぶ「内航船」が人手不足に陥っているそうだ。
石油製品や鉄鋼といった産業用資材を主に運び、国内貨物輸送の4割を担うが、船員数は20年間で約40%減少したという。
船員の高齢化も進み、廃業も相次ぐらしい。
一度乗船すると数カ月休みのない勤務形態などから、若者が定着しない事情があるとみられるようだ。
専門家は「産業資材の物流が滞れば、消費者にも影響しかねない」と懸念するらしい。
勤務形態の改善が進む企業が生き残り、進まないところが廃業していくのは仕方ないことではないか。

国が主要な指標と位置付けている開業率が低下している

国や自治体が創業支援に力を入れるなか、国が主要な指標と位置付けている「開業率」が低下しているそうだ。
2018年度は全国で4.4%と、前年度よりも1.2ポイント低下したという。
一見すると起業の勢いが衰えているようだが「実態と異なるのではないか」との指摘も多いらしい。
起業の動向を把握するうえで、現状の開業率は指標として適切なのか。
創業支援よりも廃業見込企業の再生に力を入れる方が、起業家にとっては壁が低く、より多くの人材が集まるはずだ。

リーガルテックの国内スタートアップ企業が事業の照準を個人に広げている

法律分野でIT(情報技術)を使う「リーガルテック」の国内スタートアップ企業が、事業の照準を個人に広げているそうだ。
フリーランスが人工知能(AI)に契約の内容を調べてもらえるサービスなど、働く現場で使えるものが出てきたらしい。
残業時間を記録するアプリもあるようだ。
これまでは企業の法務部を中心にリーガルテックが普及したが、働き方の変化が追い風となっているという。
個人はIT大手が開発した最先端のアプリを利用し、それが仕事にも利用可能となれば、スタートアップに生き残る道はあるのか。

家事代行に従事する外国人の来日が進まない

家事代行に従事する外国人の来日が進まないそうだ。
国家戦略特区制度を活用して、永住権を持たない外国人による家事代行サービスがスタートしてから2年半らしい。
家事代行サービス大手は2021年度までに合計3千人強を受け入れる計画だったが、在留期間の短さなどが障害になり、現在来日している人数は約950人にとどまっているという。
適切な賃金で家事代行に従事したい日本人も多いはずだが、低賃金外国人というだけで日本の家庭の利用は広がるのか。

サポートの切れた老害パソコンが数十万台規模で稼働している

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の波に国内の工場が乗り遅れているという。
原因の一つはサポートの切れた「老害パソコン」が数十万台規模で稼働していることらしい。
生産設備と密接に絡み、更新すると予期せぬ停止を引き起こすリスクがあるようだ。
だが放置したままではサイバー攻撃の標的になりかねず、対策が急務だそうだ。
設備投資の本丸はデジタル化対応のはずだが、元受け企業の圧力がないところでは下請け企業はなかなか動かない。

公立小学校教員の人気低下に歯止めがかからない

公立小学校教員の人気低下に歯止めがかからないそうだ。
東京都では今年の採用試験で、応募者数を採用者数で割った応募倍率が2.4倍と過去最低を更新したという。
新設教科やいじめへの対応に伴う負担増や長時間勤務が敬遠されているようだ。
各地の教育委員会は負担軽減などのPRに躍起だが効果は不透明だそうだ。
専門家からは民間出身者の採用を増やすなど新たな工夫を凝らすべきだとの声が出ているという。
画一的な教員が画一的な教育を行い、画一的な日本人が量産されていく流れを変更するのかを議論することが必要なはずだ。

RPAが働き方改革や業務効率化の切り札として定着しつつある

人間が担っていたパソコンの定型作業を自動化するソフト「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」が、働き方改革や業務効率化の切り札として定着しつつあるそうだ。
住友商事はグループ全体で年間10万時間超に相当する労働時間を削減したそうだ。
ソフトバンクなど数千人規模の業務を削減する企業も登場しているようだ。
だがRPAは「魔法のつえ」ではないという。
成功に導くには、乗り越えるべきハードルがあるらしい。
よく見えなかった業務の中身を見ると、結局、人の力はほとんど必要ないということの裏返しということか。

運送会社やバス会社の働きやすさを評価する制度を創設する

トラックなどの運転手不足が常態化するなか、国土交通省は運送会社やバス会社の働きやすさを評価する制度を2019年度中に創設するという。
労働時間の長さや休暇制度の充実ぶりなどを採点し、「三つ星」まで3段階で認証するらしい。
労働環境の改善につなげるとともに、認証取得をハローワークなどでアピールして人材確保を後押しするそうだ。
国が認証機関を創設しても機能するか疑問。評価項目と結果を国土交通省が公表すれば、民間企業が労働者のためになるものを作ってくれるはずだ。

社員が学生時代に借りた奨学金の返済を肩代わりする中小企業が増えている

社員が学生時代に借りた奨学金の返済を肩代わりする中小企業が増えているようだ。
奨学金を利用する学生は4割に上り、就職後も返済負担に悩む若手社員は少なくないそうだ。
大企業との人材獲得競争が激しくなる中、福利厚生をアピールして採用増につなげる狙いもあるようだ。
兵庫県や京都府など、こうした企業に補助金を支給する自治体も出てきたらしい。
肩代わりを受けた社員の勤務実態や給与水準などを中小企業にも補助金支給の自治体にも公表させる仕組みが必要なはずだ。

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