クレディ・スイスの買い戻しが入るかどうかがポイントになるのかもしれませんね。

2009年7月2日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

みずほ証券ＵＳＡ　村上実奈子さん
Ｓ＆Ｐ500指数のセクター別でみると、自動車関連の4-6月期の株価上昇率は24業種中トップとなっています。これはフォードが大きく貢献しました。年初来の株価上昇率もフォードはＳ＆Ｐ500種構成銘柄中3位となりました。ＧＭ、クライスラーが破たんする中で、公的資金の注入も受けずに、この困難を乗り切ったことで、買いが入ったようです。また、フォードは先日、売り上げ見通しを発表していますが、今日発表された6月販売台数の減少幅、去年3月以来で最少となっています。さらに、7-9月期の生産台数、2万5000台前後引き上げる計画も発表しました。
今のところ、新車購入向けの自動車ローン金利は、低金利でとどまっており、販売増の支援材料になっています。自動車ローンの金利は、主に資金調達コスト、これによって決まるんですが、リーマン・ブラザーズ破たん以来、金融不安から、この資金調達コストが上がり、一気に自動車ローンの金利も上昇しました。この影響を受けて、この販売台数の減少もあったと思います。しかし、昨年末に政策金利が0から0.25％というレベルまで引き下げられたところから、自動車ローン金利も急低下しています。今日の自動車販売を背景に、明日の雇用統計も雇用者数減少ペースの緩和が確認されれば、早期の景気回復期待、もっと高まるんじゃないかと思います。

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2009年7月1日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

栃木県管財課　江連勝明課長
県財政、非常に厳しい折ですので、いくらかでも県の財政に寄与するところがあればと期待していることも一つであります。
この県の庁舎というのも、県民の皆さん全体の共有財産でもありますので、できるだけ多くの方がいろんな形で活用していただければと考えてございます。

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2009年7月1日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

日本コカ・コーラ　マーケティング本部　小笠原一郎　グループマネージャー
イリー　イッシモというものが、世界的にも広まって、新しいコーヒーの飲み方、新しい飲用シーンというものが創出できると。

野村総合研究所　北川史和さん
日本で培ってきた技術とかですとか、製品ですとか、そういったものを現地のきめ細かいニーズ対応の中で、さらに作りなおしていくということが必要になってくるんではないかなあと。若干そこのところが不足していたと。
技術だけの日本ではなく、日本という文化様式というものと、技術というものが掛け算になって、日本の製品、サービス、こういったものを構成するということが、グローバル化の成功のカギではないか。

ＴＯＴＯ　宇塚俊夫副社長
日本では30年かかって、やっとここまできたという経緯がございますので、ヨーロッパでもそういった形で努力していけば、新しい、いわゆる生活文化というかな、これを作りこめるんじゃないかなと。

パナソニックサイクルテック　営業企画チーム　三宅徹リーダー
電動アシスト自転車というのは、特に乗っていただかないとわからないと思いますので、日本、海外問わずですけれども。

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2009年7月1日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

変ぼうする海外派遣　自衛隊　海賊対策

流通経済大学教授　植村秀樹さん
今回のような活動について、日本が積極的に参加をするということであれば、いいと思うんですが、中将の言葉の意味するところが、将来、どういう活動を想定して、どういうことを念頭に置いて言っているかというのはちょっと気になるところなんですね。つまり、例えば、イラクとか、アフガニスタンのようなものも含めて、これはアメリカにとって重要な課題であると、アメリカにとって人類共通の、世界共通のと考えているかもしれませんけれども、日本がそういう考え方を共有できるかどうか、というのはまた別の問題ですので、これですべてＯＫだと、どんなことでもアメリカについていくという意味ではないというふうに考えています、そう考えたいと思います。
冷戦後、特に2001年の9.11テロ以降、様々な事態が生じていますので、どういうものが今後も生じるかわからない、つまり、あらかじめ線引きとか、原則とか、そういうことを決めておくというのは非常に難しくなっていると思います。ですから、具体的な事態をよく見て、それに対して、日本はどう対応するのか、どういう形で取り組むのかということを個別に考えていかなければいけないと思います。

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2009年7月2日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
昨日の午後を振り返ってみますと、10060円、2時26分、そして8分のちの2時34分に9910円をつけているということなんですよね。一気にこれだけ売りたたかれたと。9910円を見ていただければわかりますように、6月16日の窓の下限、9920円、そのあたりに匹敵するんですよね。これはあくまでも類推に過ぎないんですけれども、どうも、自分が売り始めたこの水準まで一気に下げたのかなという、こういう見方を取る市場関係者もいるということです。これはわかりません。これはまさに類推に過ぎないわけですけれどもね。今日も売り越しはしているんですけれども、まさにその間、売り買いを交えてポジションをとってきているわけですよね。例えば、クレディ・スイスが日経平均を買い越しました2600枚、ＴＯＰＩＸ3200枚買い越して、5800枚買い越したのがちょうど高値をつけたこの日なんですよ。この日が5800枚の買い越しというようなこともわかりました。あくまでも、6月16日から今日までどれだけのポジションになっているか、見てみましょう。累計で、まだ日経平均を7300枚売り越し、ＴＯＰＩＸを3800枚売り越していると。今日、ここに日経平均型を2000枚、ＴＯＰＩＸ型で2250枚乗っかってくるということになりますよね。あくまでも計算分ですが、今日も9920円以上の水準になっていますので、どうでしょう、買い戻しが入るかどうか、このあたりがポイントになるのかもしれませんね。

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2009年7月2日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ＪＰモルガン・チェース銀行　チーフＦＸストラテジスト　佐々木融さん
通貨というのは、大体強い通貨から弱い通貨まで並べることができるんですが、為替相場は必ず二つの通貨の比較なので、一番強い通貨を買って、一番弱い通貨を売れば、一番利益が出る可能性があるということですね。一番大きく動くということですね。
これからある程度景気がよくなってくると、財政支出もすごくしていますし、金融政策も相当緩和的ですので、景気がよくなってくる中で、インフレ懸念が徐々に出てくると思うんですね。実際、エネルギーとか、コモディティの価格が上がっていると。そういうことになると、オーストラリアドルというのは買われやすくなるんですね。実際、金とオーストラリアドルの比較なんかをすると、金価格が上昇してくると、オーストラリアドルが買われやすいというような動きが出ているわけですね。

今日は朝から為替がちょっと異常な動きをして日経平均とほとんど連動した形なんですよ

2009年7月1日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　杉山賢也さん
年後半は、まさに実体経済が回復してくるかどうかなんですが、二つポイントがあると思いまして、一つは長期金利の動き、それからもう一つは原油価格の動きというのをポイントに上げたいと思います。まず、長期金利は10年債の動きをみると、半年前に2％近辺で推移していたのが、6月にはいったん4％まで上昇して、現在は3.5％近辺で推移しています。ＦＲＢは国債の買い切りということをやっているんですが、これがなかなか機能していないということ。それから、財政出動ということで、積極的に政府がお金を使っているんですが、このつけで長期金利が上昇しているということがあります。長期金利というのは、人間に例えると、体温のような存在ですので、これが4％を超えて上昇してくると、景気にとって足かせになってくるということだと思います。
70ドルを上回るという水準は、歴史的に原油の高騰ということが言えますので、経済にとって、今度はマイナスになるということだと思います。年後半の景気を考えると、私は一進一退を繰り返す中で、徐々に回復してくるということを考えているわけですが、原油価格の安定、それから長期金利の安定ということがあれば、株価の見通しということで行っても、ここから半年間で、ダウで1万ドルを回復してくるという可能性も十分あると見ています。

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2009年6月30日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

国際政治アナリスト　イアン・ブレマーさん
Ｇ2なんて存在しないも同然。中国は今経済危機で、国内基盤を支えるのに必死。大きな責任を担うなんて御免だと思っている。

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2009年6月30日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

スタイルシステム　徳本友一郎社長
確実に、自分たちのライフスタイルに合った、洋服でもそうですけれど、やはり住まいの空間に関しても、こだわりを持っている方というのは、増えてきていますよね。若い世代に。

リクルート　住宅情報タウンズ　池本洋一編集長
30代からもう少し若めの20代にかけての層に対して言えることなんですけれども、最近言われてきた新たな兆候としては、古いものは、古いものとしてある程度活かしながら、自分たちでワンポイントアクセントを加えて暮らしていく。それが格好いいんだと。ケースによっては、住みかえていくということをかなり想定されているような感じがあるんですよね。

リビング・デザインセンター　田頭啓子マネージャー
やはり依頼先をなかなか的確に捜しあてられない。
この金額の中で納まるというと、優先度の高い、順番からいうとこのあたりですよ、そういったことがきちんとアドバイスできるような、次の工事もやってもらってもいいなというくらいの人をお選びになって、本来は、その家全体をずっと面倒を見てもらうというのが、理想的な形なんですね。

トータルエステート　平沼光義副社長
これを全国的に広めていけば、リノベーションマンションというものに対しての安心感が、これがある程度時間をかけることによって、広まっていき、もうちょっと市場が拡大していくんではないのかな。

住宅金融支援機構　三浦文敬　広報グループ長
こういう動きが、例えば、ほかの金融機関とか、あるいは仲介業者さんの間で、広がっていけば、一定の中古住宅流通のスタンダードというものができてきて、流通の厚みが出てくると。当機構としても、力を入れていきたいと。

リクルート　住宅総研　島原万丈　主任研究員
消費者が情報を取りにいく、あるいは、取りに行った場合に、開示をしてくれない事業者というか、物件等に対する評価が下がるとか、下がってくると思いますけれども、そういう動きが消費者にとっても必要だろうと思います。

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2009年6月30日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

失業率5.2％　自治体の苦闘

東京大学大学院教授　松原宏さん
ものづくり型産業で、これまで日本は来たわけですけれども、新しい方向性として、サイエンス型産業、大学や試験研究機関などの専門的な知識を生かしたような、そういったような新しいイノベーション、地域イノベーションと言っておりますけれども、そういったような分野に、対応していくといったようなことが自治体にも求められて来ているかなと思います。
いろいろ地域の資源というものを再発見していく必要があると思うんですけれども、その中で、いろんな資源があると思いますけれども、やはりこれから重要になってくるのは、人材だというふうに見ております。それから、地域の中で資源を発見しようとしましても、なかなかないものというのももちろんあります。そういう面では、地理学を私は専門にしていますけれども、広い視点で、地図をよく見てみる。そういうふうにしてみますと、例えば、大学があったり、あるいは試験研究機関というものがここにあるんだとか、そういったような形で見えてくると思いますので、こういった広域連携といったものが、今後の非常に重要なポイントになるかなとみていおります。

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2009年7月1日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
今日は朝から為替がちょっと異常な動きをしているんですね。日経平均とほとんど連動した形なんですよ。ちょうど2時半からの日経平均の急落の局面になるんですが、為替もドンと下がっている。円高になっているということなんですよね。ここでこれだけ売らなければいけない材料は全くでなかったと。ですから、午前中の上昇局面もそうだったように、午後の急落局面も理由がなかった。あえて言うなら、日経平均先物との連動性があったと、こういうことで今日はある程度、無理やりの理屈かもしれませんが、一つの理屈として、こういう見方もあるのかなあという気がするんですけどね。

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2009年7月1日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

インベストラスト　代表取締役　福永博之さん
シンプルに、かつ分かりやすくて、割と効果的なもの、ということで、移動平均線というのを見てみたいと思います。ローソク足と移動平均線、この二つを同時に見るというのがポイントなんですね。株価が今、戻り局面になっていますよね。日足だけでみますと、どうしても高くなってしまう部分がありますので、そういう意味では週足を使いまして、期間は週間で、ローソク足をひとつにしたもの、これを使って、移動平均線と絡めて見てみましょうということですね。
まず、移動平均線よりもローソク足が上にあること。なおかつ、移動平均線が上向きになっていること、この二つがポイントになるんですね。
新日鉄などは、移動平均線、13週、26週、52週と全部上向きになる方がいいんですよね。ところが、52週という長い移動平均線が下向きになっていますので、これはまだ買いのシグナルまで出ていなくて、13週移動平均線が下げ止まるか、横ばいか何かで、52週移動平均線が上向きになる、こうなってきた時が買いのポイントになるのかなというところですね。

セイル　代表取締役　大井幸子さん
日本では、アクティビストが非常に目立った動きをして、敵対的で、あまりよい効果を生まなかったんですけれども、注目すべきは、ソフトアクティビストという人々がおりまして、こういう人たちは経営陣に非常にフレンドリーで、株主として、お金も出すし、知恵も出すという協力的で、事業収益に一緒に貢献していく、そういう投資家であります。
日本、あるいは世界の中で、トップのシェアを持っている銘柄ですね。それと、日本の強み、例えば、高齢化や環境に優しい、代替エネルギーなど、日本が強みとしている分野の銘柄。そして、営業利益、安定したキャッシュフローを生み出すという、そういう銘柄を特に選んでいます。それは、日本だからというのではなくて、中国やアジア全体の市場の中で強みを持った企業、それを選別しております。

ＥＴＦの配当取りの動きが目先撹乱要因としてどう働くのか

2009年6月30日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジメントＬＬＣ　堀古英司さん
ねずみ講なんですけれども、手法は単純なんですけれども、摘発はなかなか難しいとされております。とはいえ、特に2002年の不正会計問題の後、アメリカの監査、非常に厳しくなったので、それでもまだ起こるかということに、市場は当時かなりショックを受けたと思います。アメリカのファンドのほうは、非常に、今、監査が厳しいんですけれども、今度は証券会社とグルになっていたということで、証券会社のほうが甘かったということで、発覚が遅れたんですが、悪いことを考えている人たちというのは、いたちごっこが続いているのが現状だと思います。それから、ＳＥＣ証券取引委員会は近年、ウォール街の証券会社への天下りが多くなっていて、それによって、監督が甘くなっていたんではないかというのも背景に挙げられています。
今回は、監査法人と証券会社がグルになっていて、しかも監督も免れるという、偶然が重なってできたケースで、単純に考えると、再発はないんじゃないかと考えられます。今回、これは発覚したことで、もともとアメリカの会計基準とか、監査とか、非常に厳しいんですが、それにまして厳しくなるということですので、私は再発の可能性は低くなると思っています。
アメリカの金融犯罪に対する刑罰というのは非常に厳しいんですね。というか、私は日本が甘いと思うんですが、日本の場合は、金融犯罪に関しては、多くても10年以下の懲役というのが刑罰ではないかと思うんですが、一方で、ねずみ講が発生するというのは、日本でもしばしば起きていますし、刑罰が重いということは、発生する確率も低くないということですので、これは気をつけるに越したことはないと思います。
予め高利回りを謳って、元本保証という商品は、まずは疑ってみるべきだということだと思います。

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2009年6月29日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

シンガポール　セムコープ　タンチェングワン副社長
私達は水の供給だけでなく、リサイクルまで行います。システム全体の管理に競争力を持っているのです。

国際協力銀行　星文雄取締役
日本が事業に参加して、日本のものを有効に活用していくということをしないと、水分野での技術面、それから事業面でも大幅に出遅れるのではないかと危機感を持って、早く動かないと、日本はこのマーケットから、単なる機器とか、技術のサプライヤーにしかなれなくなってしまう。

三井住友銀行　チーフエコノミスト　山下えつ子さん
今のところは、削減する幅が小さくなっているという状況で、削減が続いていて、失業率が上がっているという状況です。ですので、実際に景気がよくなるということのためには、雇用者数自体が増えていく、失業率が低下するということが出てこないと難しい面があります。雇用が増加しないという中では、個人消費もなかなか伸びないということになってしまうということで、アメリカについても、これから先、景気についても一直線によくなるというようなシナリオは少し描きにくいというところです。

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2009年6月29日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

ケアプロ　川添高志社長
企業さんから出張に関して依頼したいということで、社員向けの健康イベント的に、こういったワンコイン健診というものをやってみたいということで。
検査では利益を出すという考えは全くありません。検査結果のサイトとかで、広告とかの収益というのをしっかりモデル化していきたいなと思っています。

コトバノアトリエ　山本繁代表理事
都内で12で、今月2件契約しました。ここは6人ですね。
50人住んでいて、入居率が年間を通して9割でトントンなんです。なので、9割以上の入居率で運営していれば、その分は利益ですね。
国や行政、あるいは企業がやらないことや、やれなくなったことを補完していくというのが、僕らの仕事だなというふうにまず解釈しています。

横浜市創業・経営支援担当　金子延康部長
地域の課題を解決するような社会起業家、これは市民生活の充実にもつながるわけですから、その人材育成を企業さんと一緒にやることが大事で、行政だけだと限界がありますので。

ＮＥＣ　東富彦　社会貢献室長
こういった社会起業家との交流を通じて、特に若手の20代、30代の社員が現場感覚を身につけて、それを自分のビジネスにどう生かすか、持ち帰ってくるということを一番我々が狙っていることですね。

オリザ合同会社　浅井雄一郎代表
うちの若手農業者というのは、地域でも出る杭で打たれている農家と言いますか、ギラギラと頑張っている農家が多いので、年商でも5000万ぐらいは売っている若手農家が多いんですね。それが100人集まれば、50億ですからね。
苗を4本分育てるのに必要な土の量と、肥料の量が最初からブレンドされて、あとは栽培マニュアルというのをすべて見える化していまして、そのマニュアルに従って、栽培をしていけば、非常に高糖度のトマトができると。
やはり農業界というのは閉塞感漂うなかで、社会課題として捕らえられることが多い。その社会課題に対して、挑戦していくということに関しては、社会起業家と言われているのかなと思うんですけど。

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2009年6月29日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

揺らぐイスラム体制　イラン　混迷の行方

東京大学教授　山内昌之さん
ハメネイ師は今回の一連の行為で、精神的な権威を失墜しました。したがって、これからは全体として宗教者たちの全体としての力が、どの程度全体を拘束するかということに関わってくる問題ですね。触れられていませんでしたけれども、テヘランとは別に、聖地コムというところに、高級聖職者、宗教者たちがいます。こうした人たちの動きというのはほとんど出ていません。こういう人たちの意志を全く無視して、ラフサンジャニも、ハメネイも動けませんから、彼らのイスラム制に対する意識、維持しようとする意識、それと同時に、ラフサンジャニの現実感覚、これらが、何とか革命防衛隊の独走を避けようという方向に働く可能性が高いですね。その場合、対外的に気になることがあるんですね。この間の、パレスチナにおけるハマス、レバノンにおけるヒズボラ、いずれもイスラエルと対立し、戦争もした。これらに対する軍事支援をしていたのは、まさにイランのこうした部分だろうと、革命防衛隊につながる部分だろうということは確実。それから、目下核開発、長距離ミサイルの開発が進んでいます。進めているのもこの部分であるということになりますから、国内だけではなくて、国際関係の緊張要因も入ってくるということになります。何よりも、今回の事件で一番大きいのは、イラン・イラク戦争を外で戦った、サダム・フセインと戦った部隊が国内の治安維持に使われているということですね。それで、市民たちの間から犠牲者を出すことに伴い、そうした力として変質してきているんではないかということに危惧を感じるわけです。

革命も知らない、イラン・イラク戦争も知らない世代が、人口の大多数を占めるようになってきている。日本と違って、少子高齢化ではなくて、多子若齢化とでもいうべき事象が起きている。彼らの意志を無視して、政治体制というのは成り立ちません。かつて、19世紀におけるフランス革命、20世紀におけるロシア革命、そして、それと同じように、革命から20年から30年で変質していったわけですが、イランイスラム革命も今年30年を迎えて、まさに新しい試練、ある種に分岐点に立っていると、こういうことが言えるんではないでしょうか。長い変化の始まりだというのは間違いありませんね。

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2009年6月30日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
今回はちょっとした特殊要因があるんですよね。それは、ＥＴＦ、これは日経平均、もしくはＴＯＰＩＸを裏付けとした投信なんですが、これの配当取りの動きが可能性としてあるということですよね。どれだけのＥＴＦがあるかと言いますと、7月3日に225型が優位で、これを買うことによって配当を取りたいという金融機関、これは業務純益に加算されますので、生保、銀行などでそのニーズがあるということですよね。となりますと、最終日の7月2日までにこういう買いが入る可能性があると。片や、ＴＯＰＩＸにつきましては、7月7日配当落ち、言い換えれば、7月6日までＴＯＰＩＸ優位型の配当取りの動きが出てくる可能性があるということで、これがちょっと目先撹乱要因としてどう働くのか、この辺を見極める必要があるかもしれませんね。

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2009年6月30日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

クォンツ・リサーチ副社長　西村公佑さん
低ＰＢＲの銘柄というのは、長期的に株価が売り込まれて、低ＰＢＲになっているケースが多いんですけれども、そういった、いわゆる不人気銘柄ということが言えます。ただ、景気が回復して、株価が上昇に転じるような局面では、そういった銘柄が見直されて、ほかの銘柄よりもより株価が上昇するというような傾向があります。

株式評論家　植木靖男さん
12日に高値を付けていますよね。この高値をいつ更新するかということについて、実は法則があるんですよ。そこから1カ月以内に3回チャンスがあるんです。今、もう2回目んなんですね。2回目で、ようやく今週、高値を抜く、非常に煮詰まってきたということで、チャンスなんですね。今週、水木金3日間で抜けないと、ちょっと先は日柄整理に入っちゃうという、それほど重要な今週の後半なんです。

仮に調整局面が、今がそうであるなら、ちょっと長引いてしまうのかな

2009年6月29日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

週刊投資新聞バロンズ。去年の年末から急回復してきた中国やインドなどアジアのマーケットは今後も投資先として期待が大きいとの分析を載せています。年初来高値を付けた反動で、この夏、少し足踏みするかもしれないものの、アジアの金融機関や経済状況は欧米に比べて健全、来年の決算では、30％の増益が見込めるとしています。この成長を見越して、アメリカの投資ファンドの中には、新興市場のポートフォリオを20％に引き上げるところが出ているほか、中国株や新興国株のＥＴＦには、この半年でおよそ2000億円が流入しているということです。

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2009年6月29日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
市場関係者の見方を総合しますと、下値にはそれなりの買い物がかなり入っているというんですよね。ですから、本格的にポジション調整のための売りということであるなら、当然そうした大きな買いに向かって、下値であったとしても、それに向かってドドンと売りにいくということになるんですよね。となりますと、当然そこには出来高の増加が伴って出てくると。ところが、今日の場合はほとんど出来高がどうかしていませんので、圧倒的に限定的な流れの中での、前場の買い付いた動きのロングポジションの調整でしょうか、それが中心になるということですよね。でも、これは言い換えれば、出来高が増えないということは、それだけ投げも出ていないということにもなるわけですので、仮に調整局面が、今がそうであるなら、ちょっと長引いてしまうのかなという、こういう懸念を口にする市場関係者もいるということは要注意かもしれませんね。

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2009年6月29日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

フィスコプレイス　客員アナリスト　鈴木一之さん
あえて私は株式の配当利回りに注目したいと思います。利益水準が今、企業の場合、全然出てきていないというのが一番大きいと思いますね。株式市場、値戻し、リバウンドを続けていますが、まだまだ利回り水準に乗る、配当利回りの高い銘柄が随分たくさんあるように思いますので、今こそ利回りに注目すべきと考えております。

この問題がわかった視聴者の方は、オプション取引のほとんどすべてのところが理解されたといってもいいと思います

2009年6月26日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

ニュース証券　ビクトリア・シパコフスカヤさん
大変な仕事があればある程面白い。逆に、簡単な仕事だと、何もやれないとか、退屈になっているといつも感じています。
世界にはいくつかの大きな国際センターがあるじゃないですか。国際経済センターがありますね。ニューヨークとか、ロンドンとか、もう一つは東京じゃないかと思います。海外で仕事をしたいというと、まず日本を考えました。
仕事もハードかもしれないけど、でも、それをやる時にも、上手くいくときに非常に満足があるので、今、これぐらいハードな仕事をやっても、絶対この先プラスになるし、それを信じて頑張っていきたい。

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2009年6月26日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

韓国　放送通信委員会　オム・ヨル　チーム長
政府の基本的な原則は、ネットを自由に利用してもらう反面、それを妨害する人に対しては厳しく規制する。
サイバー暴力など他人への名誉棄損が多いので、最小限の規制事項として、本人を確認する制度を導入した。

ケンコーコム　後藤玄利社長
40-50件ぐらいの方には、まずご注文されても、それは購入することはできませんよということをお断りしているんですね。そのような方に、我々のほうからサービスを提供できないということが非常に健康上も問題があると思っているんですけれども、今回の法令の縛りで、我々としてどうしようもなくなっているというのが本当に困っているところなんです。
インターネットでの販売は危険そうだから、危険みたいだから、あらかじめ禁止しておくのがよかろうということで、今回、このような大半の医薬品の販売が禁止と、そのようにされてしまったんですね。

早稲田大学　田中博之教授
子供から携帯電話を取り上げてしまいますから、小中高の間、使わせない、触らせない、見せないという、そういうふうな状況ですと、本当に危機管理能力、安全に携帯を活用する力はずっとつかない。大人になったら、逆に、面白がって、ふざけて、興味本位で、もっと危険な使い方をするかもしれませんね。
必ず害がある、青少年に、というものではありません。光の部分も21世紀の高度情報社会に大きいわけですね。そういったようなメリットも享受できない。コミニュケーションの手段も限られるということは、非常にこの21世紀の社会においては、残念な、せっかくこのＩＴ化社会が来ている中で、残念な状況になりますよね。

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2009年6月26日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

俺たちの学び舎　東京大学応援部

辛い練習におきまして、心が折れそうになる場面も多くありました。そこから逃げず、そして妥協せずに乗り越えることができました。本番では、手が裂けようが、全力で拍手いたしました。これは、わたくしが人間として成長できたということであると思っております。これで満足せず、これからも成長し続けてまいります。

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2009年6月27日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

目白大学大学院教授　宮武剛さん
お金払ったら領収書をもらうのが当たり前なんですね。しかも、年金というのは、25年間保険料を払い込まないと年金を受ける権利が出てこんないんですね。先行投資をしているんですね。25年間、ずっと黙っていられたら困りますよね。年に一遍ぐらい、今、年金の権利が生まれたのかというのを知らせてもらうのも当たり前で、常識的なことがやっと実現しつつあるなと思います。
年金と現金は多ければ多いほどうれしいですね。だけど、年金は老後の基本的な生活費用を賄うという趣旨で設けられているわけで、50万も、60万もというわけにはなかなかいかないですよね。それと同時に、自分の払った保険料や国庫の扶助もついて、それに見合った水準しか受け取れ得ないですよね。欧米でも、大体5割ぐらいの所得代替率程度で設計されていますので、あとプラスアルファは自助努力でやるしかないと思いますね。
経済成長率が1％ぐらいで、賃金上昇率が実質で1.5％ぐらい、運用が名目で4.5％、実質でいうと3.1ですね。それは、今の経済情勢を考えると、とても甘いですよね。ただ、50年先を読んでいるわけですよね。50年先は、計算した人はもうほとんど亡くなっちゃいますね。それは人間技ではないことをやっているわけですね。だから、5年ごとに繰り返して、検証し直すんですね。一定の前提を置かなければいけないわけですけれども、しかし、それはある意味では我々の努力目標でもあるわけですよね。こういう経済状況になれば、年金も安心だよという形で、全体の経済、社会の状況を我々がよくしていけるかどうか、半分は努力目標と考えていいと思いますね。

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2009年6月27日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
この生命保険会社と契約を結んだ証券会社は4000億円もの日本株プットオプションを売ったことになります。つまり、売ったということは、株式を買ったと同じ意味ですから、株価が下がれば、大きな損失を証券会社が被ることになる。ということは、この証券会社は何らかのリスクを回避するための売買をしなければいけないわけですね。この証券会社はどんな売買をして、リスクをヘッジしているんでしょうか。この問題がわかった視聴者の方は、オプション取引のほとんどすべてのところが理解されたといってもいいと思います。私が保証します。この証券会社が取る行動が、株式市場に大きな影響を与えると。そのせいで、急落、急騰になったんではないかと私は睨んでいます。

今日は9900円で頭を押さえられているんですね。どうやらこのあたりが一つの節目になっている

2009年6月26日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

みずほ証券ＵＳＡ　村上実奈子さん
今回の4-6月期の企業の業績見通しは、最新の情報で、前年同月比マイナス34％程度と8四半期連続の下げになる見込みの予想となっています。昨年の10-12月期からみると、悪化のペースは幾分和らいできました。過去4週間の各証券会社のアナリストによる2009年度、企業の利益見通しは、全体でみると引き上げが引き下げを上回っています。利益見通しの引き上げが期待に対して最も多かったのが、生活必需品のコンシューマー・ステーブルとハイテクとなっています。
アナリストの集計なので、個々の理由というのはまちまちですが、生活必需品やハイテクというのは、そもそも景気悪化の中でもあまり影響を受けないとされる業種です。これらの利益見通しが引き上がられたということは、景気回復がまだ早いということの裏返しかもしれません。景気が本格的に回復しなければ、企業業績全体が上昇するというのは難しいというのが本音です。
期待が大きくても、決算が株式市場に与える影響というのは、小さいかと思います。ニューヨーク証券取引所の信用残高を見ると、過去2か月、3月、4月は増加に転じています。これは借入してでも株式に投資しようという人が増えているということを示していて、この数字が株式市場では現物よりも高いんですね。こういったセンチメントの上昇を考えても、決算発表も上昇基調を崩すことはないんじゃないかと思います。

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2009年6月25日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

東芝　佐々木則夫社長
4兆元の使途というものが、社会インフラですか、そういうところに集中的にかなり投資をされるというところで、新興国ベースに考えた時に、我々が実際その成長についていける事業、そこを中心にぜひ我々は投資をしていきたいと。
地球環境の問題、それからエネルギーの問題というのが必ず出てきますので、我々はやはり原子力ですとか、火力の中でもこれからいろいろ注力していかないと。ＣＯ2対策、その中でもＣＣＳですか、そういうところにしっかり投資をしていきたいと思っております。エコリーディングカンパニーとしての東芝、この姿を世界に発信していきたいというふうに思っております。

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2009年6月25日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

日本学生支援機構　尾山眞之助理事
低所得とか、失業とか、そういったことを理由にされる方がかなりいらっしゃいまして。
経済状況に鑑みまして、臨時採用を行いましたが、それにつきまして、9000人を採用いたしております。

中学校教諭　首都圏なかまユニオン副委員長　伴幸生さん
安定雇用が築けられていた時代だったら、何とかそれでも賄えていけた。不安定雇用の人たちの子供の世代が、これからどんどん高等教育をうける段階に入り出してますよね。
公立しか受けられないからといって、最初の第一希望から定時制を受けるというケースも増えています。格差が出てきています。高校まで行って、何とかですよね。まして、その先の大学なんて、多分その子たち考えられないと思います。

東京大学　小林雅之教授
子供の教育のためには、お金を惜しまないというのが文化だったわけです。そういった形で、親が子供のために教育費をつぎ込むという形で、今まで続いてきたわけですけれども、それが、特に低所得層の人にとっては、非常に困難になってきた。
授業料が高くて、その割に奨学金が少ないというのが日本の大きな特徴です。戦後一貫して変わらないできたわけですから、もうそういった制度的な見直しが必要な時期に来ていると思います。

三重県　代々木高校　一色真司校長
中学レベルでも、大学、大学院レベルでも、もっと現場と密接なポイントというのがあっていいと思うんですね。行政が動くのか、何か講じていかないといけないと思うんですけど、我々、待っていてもしようがないので、民間同士で支援しあえる仕組み、それを補える仕組み、というのを考えていきたい。

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2009年6月25日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

かぐやが解き明かした月の素顔

国立天文台　准教授　渡部潤一さん
月というのは、46億年前から表面にしろ、その地下にしろ、いろんな歴史を閉じ込めた、言ってみれば、古文書のようなもんなんですね。古文書を読み解くことで、昔の歴史がわかる。実は、地球というのは、いったんドロドロに溶けていますので、そういった初期の歴史が失われているんですね。月の古文書を読むことで、地球の歴史がわかるという、そういう意味があるということですね。

かぐやのデータというのは、アポロのデータ、今までの月の探査のデータを完全に書き換えてしまったんですね。この膨大なデータを次第に、まだごく一部なんですけれども、解析されているのは、だんだんいろんな研究者が解析をしていくうちに、当初取った目的以外の発見を、思いがけない発見をこのデータから出てくるんではないかと私は期待しています。同時に新しい研究者がどんどんこれで育っていけば、惑星科学をやる研究者も増えるんではないかと期待しています。

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2009年6月26日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
今日も順ザヤという形で続いていましたので、先物売り、現物買い、この動きが今日も続いたと、これが総じてしっかりだった今日のマーケットを抑えているんですが、今日は9900円で頭を押さえられているんですね。昨日は890円、9900円は急落前の高値だったということで、どうやらこのあたりが一つの節目になっていると。これをどういう形で抜いていけるかどうかというところにもなろうかと思うんですけどね。

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2009年6月26日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
5日移動平均線と25日移動平均線がデッドクロスするか、昨日あたりからその恐れがあったんですけど、どうも上昇してきて、とりあえず回避されたということですね。なぜ、そんなに気にしているかということなんですけれども、1月15日の時に、5日移動平均と25日移動平均がデッドクロスしたんです。そのあと3月10日まで下がり続けまして、結局、安値を付けたわけですけれども、その再現になる可能性があるんではないかというような心配をしたわけですね。逆に、3月にゴールデンクロスしたあとは、上昇相場に入っているわけですね。その記憶がありますので、これを非常に注目していたんですけれども、何とか回避されたということですし、しかも25日移動平均線に、今週、割りこんだところがあったんですけれども、これもまた再び上回ってきているということで、やはり相場強いという感じがありますよね。再度1万円に行く可能性は非常に大きいと思いますよね。

久々に順ザヤになって、裁定買いが始まったと、そういう形に変わってきたのかなと

2009年6月25日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　シュナイダー恵子さん
今日の声明文ではデフレという言葉が消えていましたが、消費者の行動はむしろデフレ的だと思います。ここに来て、富裕層の信用悪化が鮮明になっています。クレジットカードの延滞率は、キャピタルワンは比較的審査が甘いカード会社、一方、アメリカンエクスプレスは所得の高い層を対象としています。通常、両者の延滞率には開きがありますが、今回は、金融機関が大規模なリストラに見舞われたため、高所得者層で、カード破産予備軍が急増しています。一方、今回の金融危機では住宅、株とも資産が大きく目減りしました。楽観的なアメリカ人も守りの姿勢に入り、貯蓄率は数年前の0％から、4月時点で5.7％まで上昇しています。80年代前半では、貯蓄率が12％を超えていたこともあり、今回も7-8％まで上昇するというのが市場の見方です。
アメリカの消費を支えていた富裕層が、倹約に動くこの行動はトレードダウンと呼ばれています。このため、洗剤やシャンプーでも高級ラインは不振で、大手メーカーのＰ＆Ｇは業績見通しを下げています。一方、ディスカウントストア最大手のウォルマートは年商およそ40兆円、アメリカの小売売上の10％に迫る勢いです。昨日決算を出したスーパーのクローバーも13％増益、売り上げの3分の1は自社ブランド商品だったということです。
物価指数は、ある特定の商品の値段がどう変化しているかを示すもので、統計的には、モノの値段が横ばい、若しくは上がっていたとしても、実際消費者が買っていたものはどんどん安い方へシフトしています。当面、アメリカの消費は低空飛行、超低金利を続けることになると思います。これは、株式市場にとってはいいことだと思います。

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2009年6月24日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

熊本県森林組合連合会　日隈伸也次長
林業労働力が確保できるというのが、一番の期待なんですけれども、それもそうなんですが、山村に定住して、その地域に生活するということで、地域の活性化ができると。

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2009年6月24日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

中央大学法科大学院教授　森信茂樹さん
海外の例で、一番有名なのはイギリスですけれども、ブレア政権の時に、彼の有名な言葉があるんですけれども、今までの労働党、サッチャー政権の前の労働党に戻るんではなくて、新しい労働党の政策を打ち出すんだということで、第3の道というスローガンを作ったわけですね。これは、社会保障の面でいえば、上からこぼれおちてくる人たちを受け止めるセーフティネットを張り巡らすことではなくて、張り巡らせますと、際限なく大きな政府になりますから、そうではなくて、上から落ちてくる人を、また市場に返してやる、トランポリンというふうに呼んでいますけれど、あるいはスプリングボードを呼んでいますけれど、上から落ちてきた人を労働市場に返す、まさにウェルフェアからワークフェアと。その具体的な話が、今回の骨太にも入っておりますが、税の制度で、日本の場合は、所得控除、扶養控除とか、基礎控除とかありますが、所得控除というのは、どちらかといえば、所得の高い人ほど有利の制度ですよね。限界税率が違いますから。逆に言えば、低所得者層、若者には不利な制度になっているわけですね。しかし、これをアメリカとか、イギリスとか、フランスなどのように変えまして、まず、所得控除を税額控除というものに変えているわけですね。減税の仕方を所得控除から税額控除に変える。これは、直接、どの所得にもかかわらず、一定の金額を減税するということなので、相対的に、低所得者層、若者に手厚くなるということ。さらに、加えて、税金を払っていない所得の低い人、こういう人には社会保障給付ということで繋げていくと。より低所得者層に手厚い制度になっていると。実は、税額控除の金額を勤労時間が多くなればなるほど、増やしていくということで、勤労インセンティブも同時に中に入っているんですね。したがって、働いて、自分の将来の生活設計を豊かにしていくということで、ウェルフェアからワークフェアなんですね。給付付き税額控除ということで日本でも議論が始まったというところなんですね。イギリスでは、特に効果があったのは、シングルマザーですね。子供さんを抱えていて、しかし旦那さんと離婚しているという人たちの経済支援に繋がって、そういう人たちは非常に経済が安定して、子供を産むようなことに繋がっていったし、あとは、若者の失業率がこれで大分改善したというふうに言われています。

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2009年6月24日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

消えた年金は取り戻せるか　第三者委員会からの報告

年金記録確認　中央第三者委員会　委員長　梶谷剛さん
ただ、審議の過程におきまして、私どもいろいろ感じるんですけれども、50年前、40年前、そういった中で、一つの会社に勤めているということになれば、あまり問題はないんですが、10も、15も、点々と会社を変わられていると。その中の1か所2か所において、記録がないとい、そういったことを考えますと、非常に人生の縮図を見るような思いで、なるべく認めたいという気持ちを持ちながら、しかし、慎重に審議をしているというのが実態でございます。

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2009年6月25日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
今日は先物主導で、先行しましたものですから、久々、3日ぶりということでしょうか、先物が現物の値を上回る、いわゆる順ザヤになってきたということですね。となりますと、原則としては割高になった先物を売って、割安になった現物を買うという、こういうことですよね。その結果、全体的には、輸出関連とか、内需も関係なく、大型、小型も関係なく、どちらかというと、ハイテク、ディフェンシブも関係なく、まんべんなく銘柄が買い戻されたと、これが今日の一つの大きな値になっているのかなという感じがしますよね。結局、先物主導といいますのは、9650円から売った売り主体、これを買い戻させようという意図が出てくるということですよね。まさに、ここで4000枚以上売った売り主体が、今日は3000枚近く買い戻しているということですよね。どの水準で買い戻したのかはわかりませんけど、いずれにしましても、過去6週間、裁定買い残が上昇していましたが、久々に裁定買い残、先週は減少しましたよね、約1000億近く。そして、今週のこの動きをみると、この1週間近くはどちらかというと、裁定買い残の解消売り、現物売り、これがマーケットを抑えていて、久々に順ザヤになって、裁定買いが始まったと、そういう形に変わってきたのかなと。感情のこもらない、何か冷たい感じのマーケットで終ってしまったのかなという感じはしますよね。

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2009年6月25日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

大和総研　シニアエコノミスト　熊谷亮丸さん
アメリカのＤＧＰの中で、個人消費がどれくらい占めているかということなんですけど、80年から90年でみると、67％ぐらい。これが、2000年に入ってくると、住宅バブルの影響で、住宅が値上がりをして、みんなどんどん消費をするようになって、7割を超えるぐらいまで、言ってみれば、過剰消費の状況ですね。今、消費をしすぎですから、いずれは消費が落ちてきて、おそらく67％ぐらいまで、中期的に見れば、消費が落ちてくるだろうと思いますね。

フィリピン、シンガポール、タイ、みんな冷静に見ていて、下がり過ぎた分、上がったけれども、ただ、これからどうなるかわからないね。あまり過熱感はない、浮かれていない感じでしたね。
彼らは、日本の国債が暴落しないかどうか心配していましたね。ただ、私は大丈夫だという話をしてきたんですが、結局、日本は経常黒字国で、国内の投資家がほとんど国債を持っている。それに対して、アメリカは半分は外人が持っているわけですから、日本は、94％の日本人が日本の政府を信頼して、国債を買い続ける限りは、私は大丈夫だ、日本国債暴落しないという話をしてきました。

今日は個人の押し目買いと裁定解消の売りが攻防した一日だったという感じがしますよね

2009年6月24日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　矢﨑正さん
チェーンストア売上高は昨年夏には減税効果で支えられて、8月まで堅調に推移しましたが、その後、信用不安で急速に落ち込んでいます。前年に比べると、今年の夏場は数字上限定されやすくなります。一方で、年後半になれば、前年が悪かっただけに、数字上、プラスになりやすくなり、年後半、景気回復シナリオというのは、その辺を織り込んでいるのだと思います。
厳しい業界環境の中で、唯一勝ち組であった小売り大手のウォールマートが、5月から既存店小売売上高の発表をやめて、チェーンストア売上高の統計から外れたこともマイナスに影響ています。
経営側が季節要因なども含めて、月ベースの売上高は変動し過ぎるとして、四半期ごとに、決算発表と同時に売上高を発表するということに変更しています。消費で唯一好調だった同社が統計から外れてしまったことで、毎月発表の既存店売上高も見かけ上、マイナスになりやすく、しばらくは影響がありそうです。また、小売り大手の動向は個人消費を見るうえで、重要な物差しだったわけですけれども、株式市場にとっても、これはマイナスの影響であると思います。しかも、足元では7-9月の新学期セール、こちらでは年末セールに次ぐ小売りの稼ぎ時ですが、この時期について、国際ショッピングセンター協会の予想がほぼ前年と横ばいとして、この時期の数字が市場に与える影響もあまり大きくなさそうです。

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2009年6月23日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

川崎　麻生区　セレサ川崎農業協同組合　高桑光男組合長
今までは、自分のところで取れたものを自家消費したり、販売を多少していたものが、大きなファーマーズマーケットができますと、そこに持って来て、持ってくれば皆さんに買っていただけると。

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2009年6月23日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

タキイ種苗　島越敏　研究員
経済栽培をしていく中では、Ｆ1の収量性とか、収品率ですね、商品化にできる率ですね、こういったところが高くなりますし、そうすると農家さんの収入の方も多くなると。
なすの場合は、原産地はインドですから、日本で作るよりも東南アジアで作った方が、より原産地に近いということで、より種を取る場面でも、いい種が取れると。

信州大学大学院　農学研究科　根本和洋助教
一番大きいのはコストの面だと思いますね。種を取る作業というのは、物凄く手間がかかるし、神経を使うものなんですけれども、そういったものは、日本でやるよりも外国の方がやりやすいというのがあると思います。

広島県農林振興センター　農業ジーンバンク　船越建明さん
どうやって利用して、新しいものを生み出していくもとに使うということだろうと思うんですね。
栽培方法も一緒に伝えていって、その中で、いくつかは特産物として根付いていけばありがたいなと思っています。

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2009年6月23日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

えん罪はなぜ見過ごされたのか

法政大学法科大学院教授　木谷明さん
この事件は、8時から始まって、10時過ぎに自白したと。これ、決して短くないですよね。普通の人が、そんなに長時間、取り調べに耐えられるかと言ったら、私は決して耐えられないんじゃないかと思います。中には、数時間で自白してしまった完全なえん罪事件もあるわけですね。そういうのを思うと、取り調べの圧力がいかに強烈なものであるかということは自覚しなくてはいけないんではないでしょうか。私もそういう事件をいくつか扱っていますね。ごく若いころに扱った事件で、そういう経験があります。最近もありますけどね。

私は、再審請求を受けた宇都宮の裁判所が鑑定を却下した、この措置は誰が考えても弁護の余地がないと思っています。真犯人がＤＮＡを調べてくれなんて言うはずがないんですから、そういうことを言ってきたという時点で、怪しいと思わなくてはいけないと思いますね。その点は大変残念なことでした。その背景には、最高裁判所が再審について非常に厳しい態度をとっている、なかなか認めないということがあったんではないかと思っています。

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2009年6月24日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
割安の先物、これは当然買いになるわけですよね。割高になりました現物株、これを売るという裁定の売買、いわゆる裁定解消ですよね、先物買いの現物売りの裁定解消の動きが出てくるということですよね。ということで、今日は広範囲にＴＯＰＩＸ型の現物が売られたんだろうなと、それが上値を抑えたという感じがしますよね。こういう動向というのは、どちらかというと、ヘッジファンド系かなと、言い換えれば、これに当てはまるかどうかわかりませんが、モルガン・スタンレーが二日にわたってＴＯＰＩＸを買い越しているというのは、やはりＴＯＰＩＸ先物買い、現物売りのパターンをどこかでやっていた可能性があるのかなと。言い換えれば、今日は個人の押し目買いとそうした裁定解消の売り、これが攻防した一日だったという感じがしますよね。

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2009年6月24日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

草野グローバルフロンティア代表　草野豊己さん
今回の金融危機の問題が出て以降、毎年そうなんですが、前半は回復期待、金融危機が解消する、あるいは経済が回復するということで、前半は必ず株価上昇していくんですね。毎年、ここ3年そうですね。ところが、後半はやっぱり駄目だということで、期待感がはがれて下がってくるパターンをずっと繰り返しているんです。今回も私は全く一緒だと思いますよ。これ、多分、期待先行ですよね。相当景気は回復する、企業業績も回復するといっていますが、4-6月の決算発表、株式市場が上昇したほどに、企業業績が回復しているんだろうかということですよね。ロマンがないということに気づく。言ってみれば、株式市場がいずれ厳しい現実に直面せざるを得ないということが、多分今年も起こるんではないかなと、そんな感じを受けますね。

今までとっていましたリスク資産のポジション調整が一斉に始まったとみる方がいいのかもしれませんね

2009年6月23日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト
　
三菱ＵＦＪセキュリティーズ　大宮弘幸さん
金融危機対応からのターニングポイントの時期も一部で議論されておりまして、景気とインフレに対してどのような見方を示すか、ＦＯＭＣでは非常に難しい判断になると思います。債券市場と株式市場とでは関心のある点も違うと思われまして、当日の反応がとても注目されます。原油など、商品価格の急上昇によって、インフレ懸念が強まりまして、債券市場では先日まで長期金利が急上昇していました。実際、超金融緩和策の出口につきまして関心が高まっていました。一方、株式市場ですが、住宅市場や自動車販売等、景気の回復度合いは依然として弱く、この状況で、超金融緩和策を終了させますと、景気回復が遠のく可能性があるとして、今は景気回復に軸足を置く、超金融緩和策の継続を期待しているという状況といえます。
非常に難しいかじ取りになると思います。ただし、今月半ばに73ドルでした原油が、今は67ドル付近まで下落しています。ここ2,3日に商品価格の下落によりまして、インフレに対する警戒感も和らいできておりまして、この動きはある程度判断に影響を与えるかもしれません。超金融緩和策の出口の模索を急ぐ必要はなく、まずは景気重視の政策重視が望まれております。

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2009年6月22日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

東短リサーチ　チーフエコノミスト　加藤出さん
国債を買い入れるというオペレーション、ＦＲＢが買うことで国債の金利を抑え込もうとするオペレーションを増額するかどうかというのが非常に注目されているんですが、国債の買い入れを増やすことで、長期金利を抑えられればいいんですけれども、逆に、海外の投資家の間で、アメリカは中央銀行がお札を刷って、たとえ話なんですけれども、お札を刷って財政赤字を埋めようとしているんではないかというような印象が高まると、返って、逆効果になってしまいますので、私はそこはやらないんじゃないかなと予想しております。

北海道　釧路　昭和冷凍プラント　若山敏次社長
子供の食べているスナック菓子にヒントを得たわけです。スナック菓子、膨らんでいますよね。よくよく調べて行ったら、窒素ガスというところにたどりついたわけです。

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2009年6月22日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

カリフォルニア州パサデナ　イーソーラー　ロバート・ローガン上級副社長
太陽熱発電はコスト的に最も優れている方法の一つ。なぜなら、従来の発電技術が使えるからです。違うのは、化石燃料だけではなく、太陽を使うことだけです。燃料代がかかりませんから、ランニングコストは低く抑えられます。

カリフォルニア州ランカスター　レックス・パリス市長
ソーラー・パーク構想で、企業はプラントの建設と稼働を素早くできます。ここに来てくれれば、世界のどこよりも早く発電を始めれれるのです。

コロラド州アルバダ　スカイフューエル　ロバート・ホーキンス副社長
ここでの研究で、太陽光発電を事業化させます。建設や維持のコストを低くするため、反射鏡を開発しています。

ニューメキシコ州アルバカーキ　北米ショット　ジェラルド・ファインＣＥＯ
オバマ政権はクリーンエネルギーに大きな予算を充てると発表しました。しかし、その政策はまだ始まっていません。環境政策の恩恵にあずかれるのか、じっと待っています。

三菱総合研究所　環境・エネルギー研究本部　早稲田聡主任研究員
全体の3分の1、あるいは2分の1近くをアメリカが占めると予測していますので、これは非常に魅力的なマーケットであると。太陽熱発電というものに合わせた、応用した技術という意味では、これから力を入れていかなければいけないんで、少し出遅れているという感じはありますね。今、なるべく早く参入の動きを見せないと、確かに欧米企業に出遅れてしまうと。

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2009年6月22日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

生誕百年　太宰治はなぜうける？

作家　井上ひさしさん
日本人がずっと作ってきた口から耳へという口承文芸という、それの大変なテクニックと語彙と表現を身につけて、今度はやがて近代の散文とぶつかるわけですね。近代の散文というのは、結局、分析力と経済性なんです。これは、口承文芸と正反対ですね。口承文芸というのは無駄が多いし、ただ調子のために付け加えることがたくさんありますし、そういうところをまともにぶつかって、たいていの作家はそこで、自分の生まれ育って身につけた日本語自体の表現とか、面白さを一度抑えて、近代散文の分析力と経済性に屈服するわけですね。ところが、太宰だけはというと語弊がありますが、太宰治は近代散文の分析力と経済性を飲み込んでしまうんですね。そこで、独特の太宰の特徴の、分析力もあれば、経済性もあるのに、日本語自体の面白さもあるという、特別の言葉を、語り物ですね、それで読んでいる人との距離を縮めて、あたかも目の前で言っているような効果を、そういう文体を生み出したという点では、本当にすぐれた小説家だと思います。

作家は小さな宝石を書くのが仕事で、人の中に、人間と人間の関係の中に必ず小さな宝石があるはずであるから、それを作家は書かなくてはいけないというふうに、もう一度考え直して、あの素晴らしい日本語で書きますから、若い人、人間捨てたもんじゃねえ、ということですよね。小さな宝石みんな持っている、それを作家が発見する。それを読者の前に出すと。そうすると、ひどい人の中にも宝石のようなものがあって、人間というのは捨てたもんじゃないねというのに、読者にささやきかけて来るわけですね。それが、若い人に、日本語と一緒にメッセージというか、テーマが受け入れられて、小さな宝石を探そうと、自分の中にも、人の中にもあるかもしれない、というふうに、若い人が思って、一生懸命読んでいるんだと思います。

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2009年6月23日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
世銀の2009年の世界経済の成長予想というんでしょうかね、これが3月予想がマイナス1.7だったのが、マイナス2.9に大きく下方修正されたということ。さらに、新興国の成長率も下方修正されたということですね。となりますと、一見これが世界の株安の要因になったのかなあという気がするんですが、実は、この材料、昨日の午後、東京市場にはすでに伝えられていた材料でもあるんですね。特段、ニューヨークだけ大きく反応したというのは考えずらいということ。むしろ、これを材料に、今までとっていましたリスク資産のポジションですよね、株のみならず、例えば、石油とか、金とか、こういうもののポジション調整が一斉に始まったとみる方がいいのかもしれませんね。

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2009年6月23日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ＳＭＢＣフレンド調査センター　アナリスト　田中優さん
紙おむつとか、粉ミルクというのは、ドラッグストアなどで販売されていて、価格競争の激しい商品で、どうしても利益が取りにくい、どちらかというとお客さんを集客する商品という意味合いが強いと思っています。一方で、子供服で、特に肌着ですとか、よだれかけみたいな商品というのは、定番化されている商品で、流行とかによって変わることがないので、高い粗利益率でいつまでも売れるということで、非常に利益率の高い商品となっています。

それでも買い需要であるということは間違いないですね

2009年6月22日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
三井住友のＴＯＰＩＸに絡む買いにつきまして、三井住友をそれだけ買うということは、他のＴＯＰＩＸ採用銘柄をある程度売るということを意味しているので、マーケットに対するインパクトはどちらかというと中立かなあという感じがあります。投信設定につきましても、野村の日本につきましては、グローバルファンドですので、日本の組み入れ比率は6から、せいぜい7-8％ぐらいだろうといわれていますので、あまり大きなインパクトにならない。ただ、それでも買い需要であるということは間違いないですね。

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2009年6月22日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

野村証券　金融経済研究所　中小型株ストラテジスト　元村正樹さん
日経平均の底値から、中小型株が明確に大型株を上回るようなリターンを上げるようになるまで何カ月必要ですか。例えば、95年のところですと、ここは5カ月ほど要していることになります。6回の平均で3ヶ月半かかっていることになります。つまり、株価の底から3ヶ月半たちますと、中小型株が大型株を上回るリターンを上げ始めるというのが、過去の傾向です。中小型株は大型株と違いまして、業種要因よりも個別企業要因によって動く割合というのが大きくなっている、これが過去の実証研究から出てきています。

ある程度、金利の上昇は覚悟して、これからのマーケットの動きを見ていく必要があるかなという気がします

2009年6月19日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

福岡県　新産業・技術振興課　田代裕靖　企画監
県内んを走るということで、水素が来るべきエネルギーとして、こんなに身近に使えるようになっているんだよということを分かっていただく。

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2009年6月19日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

ライフネット生命　出口治明社長
消費者が本当に望んでいて、今までの保険会社ができなかったことを、やらなかったことこそ、やっていこうと。
いろんな異質のチャレンジが業界を変えていく。チャレンジし続けることが、最終的には、分かりやすく、安く、便利で、いいサービスに繋がると。

明治安田生命　殿岡裕章専務
生保はなかなか変わらないというふうに言われてきていたかと思うんですが、環境が本当に厳しくなってきておりますので、従来型の営業、ないしは経営がそのまま通用するというのはありませんので、どんどん変わっていく必要があるだろうと。

ファイナンシャルプランナー　宮腰肇さん
一番ベーシックになっています、いつなくなってももらえる保険金、終身保険というふうに呼んでいますけれども、ここが必要以上にお入りになっている。ですので、保険料がちょっと負担になってきているのかなって。
2008年の1月から5月と、今年の1月から5月では、相談件数が約5倍違います。

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2009年6月20日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

マーケティングライター　牛窪恵さん
わたくし、マーケティング会社をやっているんですが、世代ごとにマーケティングというか、グループインタビューというのをやると、もう明らかにアラフォーの方々は入ってきた時から胸を張って、前を向いて、すごく自信を持って、堂々と入ってこられるんですね。あきらかに下の世代とそこが違って、バブルの右肩上がりのいい時代の日本というのを知っていますので、お金を使っても、ある程度使ってしまっても、大丈夫、またお金を貯められるとか、そういう、言葉は悪いんですけれども、根拠のない自信というようなものが、皆さんおありになります。雇均法の第一世代なので、労働意欲とも強く結び付いていると思いますね。
今、30代後半で18.4％が未婚で、東京だと4人に一人ぐらいが未婚なんですね、女性の。そうなってくると、確かに、今、自分が稼げるし、別に結婚して、子供産まなくてもいいや、という考えは一方にあるのは確かなんですが、ただ、もう一方で、婚活ブームというのもありまして、下の世代からの突き上げというか、私はいわゆるバリキャリ世代というのは、下の世代から見て痛いとよく言われるんですね。私はあんなふうに無理して頑張って、痛々しく働きたくないということを言われると、最初はカチンときていたんですけれども、逆に言うと、冷静に考えると、そうだなあ、やっぱりここら辺で肩の力を抜いて、自分がより添える男性と結婚して、子供を産んでという考えに、下の世代から突き上げで、切り替わっている方々もいらっしゃるので。

松屋フーズ社長　瓦葺利夫さん
店の中は、ごみ箱を見ますと、炊飯の炊きみつとかありまして、それが一釜がごみ箱の中に入っていたりとか、炊きあがった釜の中のご飯をきれいにとっていないとか、それに水道の水を落として、ご飯が食べられないようになってしまうとか、小さなことなんですけれども、結構あるんですよね。そういうものに対して、破棄伝票とか、原価率で追いかけていって、あなたの店はこういうところを気をつけなければいけませんよというふうな数字上の追い込み方もあるんですけれども、基本的には、やっぱり会社のしつけの問題だと思いますね。日常の小さなことで、主婦が家計を守るように、小さなしつけで、その積み上げをしていかないと、なかなか数字だけ追いかけていたんでは、直っていかないというふうなところがあります。

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2009年6月20日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
90年の7月から91年の3月まで、アメリカは景気後退期にありました。普通、景気後退期というと、金利が低下するものだと思われがちなんですが、事実は、そういったセオリーよりも変わった結果なんですね。奇なる結果をもたらしています。実は、金利というのは上昇していく中で、景気が回復しています。01年3月から11月まで、ＩＴバブル崩壊の時もそうです。長短金利が拡大するなかで、景気後退期が終わりました。さて今回、07年12月から景気後退期が始まっているんですが、今、まさに長短金利差拡大期に入っています。マーケットは、この金利の上昇を非常に恐れています。嫌がっていますが、越えなければいけない、避けては通れない道なんですね。ある程度、金利の上昇は覚悟して、これからのマーケットの動きを見ていく必要があるかなという気がします。

今日は必ずしももろ手を上げて、今日の戻りを喜んでいいのかどうか、非常に微妙なところではあると思いますよ

2009年6月19日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト　

マキシム・グループ　森崇さん
やはり供給過多な状況というのが言えると思うんですね。工場はあるんだけれども、需要がない、在庫が積み重なってしまう、仕方がないから工場の設備を止めて、人員を削減する、言ってみればこんな状況ですね。ＧＤＰギャップでみますと、供給過多の状況が非常によくわかるんですけれども、ＤＧＰギャップというのは、経済全体の総供給と総需要の差、ギャップを示した数字なんですけれども、これがプラスだと需要が過多の状況、マイナスだと需要不足ですね、このキャップが1982年以来、最もマイナス幅が広がっていまして、連邦予算事務局の試算によりますと、今回の景気後退では、マイナス8％ぐらいまで拡大するんではないかという見方が出てきています。いずれにしても、この需給のバランスが取れるまでは、回復は難しい状況ではないかと思いますね。
1970年以降、ＦＲＢが利上げに転じたケースは雇用情勢が改善してからという状況が多かったんです。非農業雇用者数の6カ月移動平均がプラスに転じてから利上げに転じるというパターンがほとんどでございましたですね。現在、エコノミストの予想だと、これが大幅に改善するのは来年の4月から6月にかけてという見方ですね。今週16日のコアのＰＰＩ、これがマイナスになったこともあって、市場では、年内利上げの見方は後退しました。ただ、インフレ懸念とか、新たなバブル懸念から、早期の出口戦略の提示を期待する向きは当然市場にはあると思いますけれども、ある程度ＦＲＢが時間軸を設定した金融政策、やはり利上げは先になることをほのめかしながら、金利の上昇を抑制するとか、そんな出口戦略を提示する可能性があるんではないかと思いますね。

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2009年6月18日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

花王　グローバルビジネス開発本部　高木憲彦　本部長
日本の非常にシビアなマーケットで、期待上げられた我々のマーケッター、商品開発担当者、そういった方々がフルに場所は外にありますから、そういったセンスを持って仕事をやっていただければ、十分大きなビジネスができるというふうに信じています。

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2009年6月18日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

資生堂　ヘルスケア事業部　高原英二　次長
もともと資生堂でも健康食品に関心はあったんですけれども、なかなか美容食品が多いなかで、こういった新しい素材を見つけることができなかったんですね。自然の中で育っている長命草を見て、これは何とか商品にできないかなと。
商品を作る際に、一度いい種と巡り合えれば、我々今まで手掛けていなかった健康領域でも、ビッグビジネスのチャンスがあると。

インテレクチュアル・ベンチャーズ　伊東伸ディレクター
このあたりが面白い技術分野になりそうだというようなことを想定をして、アイデアそのものに投資をすると。

東京電機大学　工学部　機械工学科　松村隆教授
日本の固有の技術なり、いい技術といったものが、海外に流出してしまうと、日本のモノづくりの競争力がだんだんなくなってくるんではないかと。

セラバリューズ　橋本正社長
経験してきたウォーターズという分析機器の会社、あるいは大塚製薬とか、コカ・コーラというような会社は、新しいシーズを探しているんですね、常に。ところが、なかなかいいシーズに行きあたらない。技術の種みたいな卵みたいなものはたくさんあるんです。それが企業のニーズに繋がっていない。
大学の方は研究が目的ですから、例えば、製薬企業が、あるいはバイオテクノロジーの企業が、今、何を必要としているのかということを、あまり下流のことを考えておられない。
私はこういう技術を持っていますと。この技術のここの部分に着目していますと。ところが、他の人が見ると、この技術があれば、こっち側を見ると、もっと早く現実の成果につながりますよというところがあって。
こういう出会いを作ることが、こういうものの事業化を促進する大きなポイントになる。経済的な閉塞感を打ち破る大きな方法になるんではないかと思います。

京都大学　ウイルス研究所　淀井淳司教授
例えば、インフレエンザのウイルスが入ると、ひどい炎症が起きるんですけど、チオレドキシンがあると、その炎症が行き過ぎるのを抑えることができるんです。

黄桜　北岡篤士係長
新たに黄桜株式会社というふうに酒造を取りまして、お酒だけではなく、もっといろんなことに広げていこうというそういう動きがありまして、チオレドキシンというのはかなり大きなものになっていくんではなかなと思っています。

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2009年6月18日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

10歳の壁を乗り越えろ　考える力をどう育てるか

東京大学教授　佐藤学さん
10歳の壁という言葉がありましたけれども、9歳の壁とも、10歳の壁とも、諸外国で40年ぐらい前から問題にされているんですね。それは、どうも小学校4年、5年ぐらいのところで、カリキュラムが抽象的内容が増えていく。抽象的な内容が増えていく時に、思考力が一番問われるわけですね。その時の一番カギとなるのが言葉の力、言葉の意味付けですね。あるいは関係づけというようなことも、経験が豊かな子どもと、それが乏しい子どもでは非常な差が出てしまう、こういうことなんですね。

一方で、考える力をつける教育をするといいながら、もう一方で、教育内容のレベルを下げてきたわけですね。もっと具体的に言いますと、抽象的な内容はできるだけ中学校に送る、あるいは高校に送るという形で、知識や抽象的な概念というのはできるだけ教えないで、むしろ考える力を育てようと、こういうことをやってきたんですね。

思考力の一番元になるのは、言葉の経験と言葉の能力ですよね。その場合に必要なことは、命令形ではなく、まず聞いてあげること、一緒に考えあうことです。ですから、ドリルもまったく効果がないとは言いませんし、ドリルのいいところは、一人でできることなんですね。それはそれで、学習の習慣をつけるために活用すればいいんですけれども、それよりももっと大切なことは、読書の量を増やすことだと思うんですね。できれば、親御さんも一緒に、子どもたちと一緒に読書する時間を持っていただきたい。それは、10歳の壁の抽象化する思考力を育てる大きな基盤になると思いますね。

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2009年6月19日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
どういう銘柄群がこの流れの中で売られてきたんだといいますと、ずばり言いますと、日本を代表する大型中心銘柄なんですよね。今日は軒並み高いんですよね。この銘柄に共通していることが一つあるんですよ。この銘柄群は、実は5月7日から11日に高値を付けた銘柄群なんですね。6月12日のＳＱの時に高値を取りにいった銘柄ではないということです。言い換えれば、調整局面の場合は、必ず先行して高値を取った銘柄から調整していく。最後まで頑張った銘柄が一番最後に調整するというのはよく言われていますので、こういった面からもこういう銘柄群がとりあえず売られて、今日はテクニカルに戻っているだけだと思うんですけど、こういう局面に入っているということは注意して見ておく必要があるということで、今日は必ずしももろ手を上げて、今日の戻りを喜んでいいのかどうか、非常に微妙なところではあると思いますよ。

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2009年6月19日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
1万円達成しまして、さすがにピッチが速かったんで、一服感が出ていますけれど、基本的には、今、25日線が上昇していまして、9600円どころ、1日に20円程度上昇しているんですけれども、ここを下値の目処として、当分動く可能性があるんではないかというように考えております。7月になりますと、日銀短観や4-6月期の日米の企業の決算が出てきますので、そういうもの、経済指標等をにらみながら、しばらくもみ合うような展開になるのかなというふうに見ております。下値はそれほどないんではないかというふうに考えています。

全体的には、だれが上値を買うんだという、こういう疑問が出てきていますよね

2009年6月18日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　三栖健児さん
公的資金をさっさと返済することで、政府の介入をなくして、不良債権処理をしないで済ませようといった雰囲気が金融機関に広がってきていると思います。不良債権処理を躊躇させる原因としては、今、こういう安値で売却して、大きな損を出したくないというのがまずあります。そのほかに、現在、時価会計の適用緩和によって隠れている評価損が、値段をつけることによって表面化してしまうと。そのことによって、負の連鎖が再発してしまうリスクがあると。このことは、当局サイドもやや及び腰にならざるを得ないような理由にもなっています。
ツケを後に回すか、今やるか、というところだと思います。実は、今は、今回の金融危機の中でも、もっとも不良資産を減らすチャンスだと思っています。不況の中にあって、本業は好調で、2四半期連続で高収益を上げられそうな雰囲気ですし、今は過去最大規模の株式による資金調達ができています。官民合同不良資産買い取りプログラムのスキームを上手く利用すれば、普通に売るよりも、高く売ることが可能だといわれています。環境が好転しているうちに、少しでも金融機関の不良債権を軽くしていおけば、再度、景気が悪化した場合でも、前回ほどの影響を食らわずに済むということになると思います。もちろんプライシングは簡単ではないんですが、仮に、1件でも不良資産をバランスシートから外すという前例を作ることができれば、根本解決に向かって、一歩前進したというメッセージをマーケットに送ることができるという意味で、大きなプラスだと思います。ですので、諦めず、ぜひチャレンジしてもらいたいところです。

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2009年6月17日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

東京　品川区　武蔵小山温泉清水湯　川越太郎さん
求めているのは、お客様の当然、温泉だと思うんですけれども、それに相乗効果というのがあると思うんですよね。温泉にあうもの。もうやらざるを得ないと。やらざるを得ないからには、最高のものをやるしかないのかなあと。

新生湯　新井重雄さん
お客さんの来る範囲というんですか、これが広がったことは間違いないです。20代の方、30代の方、お子さんも含めて、非常に均等にいらしていただいていると、これは嬉しいことですね。

-------------------------------------------2009年6月17日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

日田市森林組合　和田正明課長
市場で売った場合の値段と、そこまで持っていく経費を比較した場合に、マイナスになる。日本全国の林業地は私ところと同じ状況か、それ以下というか、まだ大変という形だと思います。

東芝　井手勝記主務
森林の中にいろんな未利用の木がございます。そういうものを利用したい。
このおがくずを20キロくらい処理しまして、一応目標としては1キロぐらいできればなあと。
間伐材、そういうものをチップ化したものですね、それを入手して、ここで試験をする。

東芝　野呂尚弘　事業部長
安定的に低コストで、こういったチップをカーボンを作る精製プラントに持ってこれるか、これがビジネスの決め手になるかなと思っています。

林野庁　林政課　松本寛喜さん
間伐が必要な森林は、人工林全体の約6割になっておりまして、ちょうど今、間伐をする時期になっております。今、求められている間伐を行うためには、木材の生産コストを下げることが一番重要だと思います。
原材料として、まとまった量を安定的に供給できるか、そういった体制を国産材において作ること、そして、二つ目は、いろいろな形で、国産材を使っていくこと。

岐阜県森林研究所　古川邦明さん
この区域だったら、どれぐらいのコストで材料を搬出できるか、どれぐらいの効率で搬出できるか、そういったものを事前に予測できるようなものにしていきたい。

三八地方森林組合　工藤勲所長
これが今年できたばかりの木材乾燥機です。
含水率でどうでしょう、15％ぐらい。中には10％切るのもある。
一般に使われているサイズの注文でしたら、それなりに対応できる体制にはなっていますけれども、当然、短期間に乾燥できるから、特殊なサイズでも対応可能になっていますけれど。

青森県三八地域県民局　工藤真治さん
ようやく生かされるためのベースが出来上がった。乾燥する、住宅に使えるような具材を生産できるような施設ができたということですね。やっと価値が付けられるようになった。

全国森林組合連合会　石島操専務
石油で、石炭でも、使い切ったらなくなってしまうと。森林資源というのは、それはないと。切って、育てる、いわゆる再生可能な資源である。

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2009年6月17日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

検察が問われる

東京経済大学　教授　大出良知さん
検察官の方たちにしてみれば、自分たちの判断というのが適切に行われているから、99.9％有罪だという結論になっている。つまり、検察官としては、適正に権限が行使されているということだと思うんですけど、本来は、最終的に有罪かどうかという判断というのは、裁判所が決めることなんですね。ですから、裁判所が決めることを検察官の方たちが前倒しでやられてしまっている。しかも、検察官の方たちの判断というのは、実は非公開で、検察内部での判断ということになりますね。ですから、そこで、どういう証拠について、どういう評価が行われた結果として、不起訴という結論になっているのかというのは、実は見えない。裁判ということになりますと、もちろん公開の法廷で、証拠に基づいた判断ということになるわけですから、たとえ無罪になったとしても、そういうことが、どういうことで無罪になったのかというのが見えることに、一応なっているわけですね。ですから、それに比べると、非常に不透明な感じがぬぐえないというのが、今までの状況だったんだと思いますね。

十分な協力が得られないと、指定弁護士が十分な役割を果たすことができない、これは実際にそうだと思いますね。制度を作る過程の中でも、その点については、かなり大きな議論になったわけですね。もちろん、最終的に検察側は十分協力するとおっしゃっているわけですから、そこはぜひ、言葉どおりの協力体制を作っていただきたいと思います。控訴の維持というのはなかなか難しい。弁護士の方たちの日ごろの仕事とは逆の仕事になりますので、特に検察官の役割を十分に果たすためには、検察官が今まで権限を自由に使ってきたと同じような権限を行使できないと、十分な維持というのは難しいというのは間違いないんですね。ですから、建前ではなくて、本当にそういう体制を作っていただきたいと思いますね。

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2009年6月18日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
日本の機関投資家の生保などは、ヘッジのためにプットオプションを買っているという噂があるんですよね。ですから、これに対しても、なかなか上値を買っていく主体とは期待しずらいということで、全体的には、だれが上値を買うんだという、こういう疑問が出てきていますよね。
昨日発表になりました、内閣府の景況感指数ですよね、これが6月が5月に次いで、基調判断は上方修正ですよね。これに対して、ＪＰモルガンの北野さんが、こういう方向性がいったん出ると、大体マーケットは約1年間あまり上昇を続けるという過去の経験則で知られていますよね。とかとかを考えると、基本的には強い。しかし、そのためには、いったんちょっとしゃがみ込むという意味での調整、これが今、入り始めたなという感じがしますね。

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2009年6月18日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

新生銀行　キャピタルマーケッツ部　部長　政井貴子さん
今後、目先1カ月、1ヶ月半ぐらいのところ、今の状況の相場つきであれば、紆余曲折はあると思うんですけれども、99円から94円、この間に入るんではないかなというふうに予想しております。
たまたま、昨日の夜から今朝がたにかけてというのはドルと円というのが表に立ってきているんですけれども、そのほかの時間では、ここ1カ月ぐらいのところでは、円とドルとそのほかの通貨ペアで時間が立っているということになっていますね。

こういう仕手株がこういう上げ方をするというのは本当に久々だと

2009年6月17日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

Ｔ＆ＣフィナンシャルリサーチＵＳＡ　和田康志さん
米国の代表的なＥＴＦともなると、出来高が1日で3億株を超えることも珍しくなく、また、1日の出来高上位銘柄、上位の大半を占めることもあります。また、商品や新興国株など、従来は投資に制約があった市場でも、ＥＴＦを利用することで、個別のリスクを取ることなく、市場全体に投資をすることが可能になります。例えば、金に連動するあるＥＴＦを見ると、著名ヘッジファンド数社が年初以降大量に購入していて、保有率の上位に名を連ねています。結果として、ＥＴＦの金保有量が今月に入って、史上最高を更新するなど、様々な方面に影響を及ぼしています。
一部では、ＥＴＦの利用拡大が相場の変動性を高めているとみる向きもあります。一気に大きなポジションを取りやすいという利点は相場の変動性につながりやすいということです。最近、引け間際に株価が大きく動くケースも目につきますが、これもＥＴＦを通じた動きとみる向きもあります。ただ、これら機関投資家の参入により、ＥＴＦの流動性がさらに高まり、商品としての利便性がさらに向上するという好循環も生まれているようです。

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2009年6月16日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

帯広市環境モデル都市推進室　小松肇　主幹
目標を立てた以上、それに向かっていかなければいけないというのは、モデルの使命ですから、それは何とかしなくてはいけないという意気込みで始めております。予定通り、順調に滑り出したという手ごたえを感じておりますね。

電信通り商店街振興組合　長谷渉　理事長
環境に優しくということで、地域の人に喜ばれて、足を運んでもらえる商店街と、それは結果的に、地球に負荷をかけないようなことにつながれば、一層いいんではないかなと。

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2009年6月16日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

日経ＭＪ　篠原昇司　編集長
激安商品が進化していると。どんどん拡大して、内容も充実してきていると。今までの常識ではなかなか考えられなかった値段で、商品が提供されるようになってきていますですね。
技術開発によって、大きなマーケット、市場を生み出した、いうような商品がいくつも見え始めたと。これが、そろそろ不況の次の時代に向けて、一歩、企業も経済も消費も踏み出し始めている、そんな予感がしますですね。
心配なのは、この夏のボーナスは大幅に減少ということになるだろうと思いますね。消費というのは非常にムードに影響されるので、そういったムードが出てこないと、消費全体としては、なかなか盛り上がってこないと。デフレの中のデフレに対応した商品、その中からヒット商品が出てくるというのは変わらないと思います。

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2009年6月16日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

人に優しい企業の挑戦　もの作り復活の条件

愛知県豊橋市　プラスチック部品メーカー　松浦元男社長
不況の時の方が、将来行くべき道筋がよく見える。
身の丈でやりなさいと。自分のお金の範囲でやりなさいと。手形切ったらあきまへんで。こういうことなのね。キリギリスとアリと一緒。我々はアリの生活をしているんだ。
実際に、人間というのは、学校でも勉強しますけれど、会社に入ってから、情熱を燃やして勉強を始めるんですよね。その火付け役が僕ですから。ちょっと火をつけてやるだけで、彼らはどんどん燃え盛ってくるんですよね。

長野県伊那市　食品メーカー　塚越寛会長
潰れないためにはどうするか、ということをいろいろ考えてくると、急成長は潰れないためのいいファクターじゃないんですよね。むしろ、リスクを伴うことだと。
儲けられる時に、儲けようとか、伸びれるときに、伸びようというのは、自分の力じゃない場合が多いんですよ。そういう時流に乗ったとか、何か社会現象がフォローしたとか、そういう時に伸びた時はよくないですね。自分の器量の中で、ある一定の規模の中で、きちんと社員を守る仕組みを作っていこうというふうに思っていますね。

岡山市　食品と医薬品の原料メーカー　林原健社長
井深さんは、とにかく儲かるとか、儲からない、売れる、売れない、は全然考慮に入れないわけですよ。自分が興味を持ったものをやるという基礎研究なんだということに徹しておられたんです。
会社というのが100あれば、100全部、生き方が違っていいと思うんですよ。これが正しい生き方ですよというものは、基本的にないと思うんです。
ゼロから出発するわけですから、その研究は。その過程において、いろんなものが出てくる、副産物で出て来るわけです。私どもは、それを神様の御駄賃と呼んでいるんですよ。一生懸命やっていれば、目的なものはできないとしても、途中、一杯、副産物が出てきますから。その中で、いい商品になりえるものというのは、たくさんあるわけですね。

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2009年6月17日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
個人の強さを表す一つの例証として、日産農林という100％仕手株といっていい銘柄なんですが、これなんぞは本当に久々ですよね。こういう仕手株がこういう上げ方をするというのは本当に久々だと。今のところはセミプロ級の方だけがマーケットに入ってきているということなんですが、いずれにしましても、こういう銘柄群が上がることによって、よりマーケットにエネルギーが入ってくる。東京マーケット、長く外国人投資家、なかんずくヘッジファンドだとか、そうしたシステム売買で過去の経験則が通じないようなマーケット展開があったんですが、個人の方がこういった形で入ってくるとなると、意外と過去の経験則らしきもの、こういうものが通じてくるという意味においては、ＧＳユアサ等の動き、まだまだ注目されるのかなという気がしますね。

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2009年6月17日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

三菱総合研究所　環境・エネルギー研究本部　早稲田聡さん
2006年から2030年に向けて7倍以上に大きく伸びていくと。2030年の局面では、発電に占めるシェアでいいますと、原子力を超える計算になります。ただ、風力は自然変動電源ですから、原子力のような安定的な電力を供給するというところでは課題があるというところも注意しなくてはなりません。
原子力は、立地をする時に放射性廃棄物の問題ですとか、様々な課題が大きいと。風力につきましても、騒音とか、バードストライプだとか、そういった地域的な問題がございますが、風力のほうが、比較的開発、立地がしやすいといったところが大きく伸びる背景となっています。
風力は今現在、キロワット当たり9から12円ということで、火力の7.3円に比べますと、やや割高ではありますが、今後、技術開発と量産効果により、これがやや下がっていくということが期待されます。
日本は陸地が狭いということもありまして、今、少し停滞気味ではありますが、将来、洋上風力ですとか、新たな可能性も広がっているという状況であります。
2008年にアメリカがトップに立ったというのも、業界的には大きなニュースだったんですが、日本は今現在、まだ13位、この程度にとどまっているとういうのが現状です。
1位のヴェスタス、こちらはデンマーク、エネルコンはドイツ、ガメサはスペイン、ＧＥウインドは米国、というように、風力発電の導入量が多い国で、大きなメーカーがあると。現在、日本は三菱重工が第9位ということで、健闘していると、そういった状況です。

昨日までの押し目買いというパターンから、いよいよこれからは戻り売りという局面に変わってきているのかな

2009年6月16日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジメントＬＬＣ　堀古英司さん
長期金利上昇は懸念材料ではないと思います。理由は二つあります。一つ目は、金融システムが正常化している証しと言えると思います。去年の末に、大手金融機関が連鎖倒産するかもしれないという異常な状況の中で、2％に行ったということですので、これが正常化して、元に戻ったということだと思います。ですので、どちらかというと、2％の方が異常な状態だったととらえることができると思います。二つ目は、長期金利が上昇してきた背景に、インフレ懸念というのがよく言われますけれども、アメリカで、本当にインフレが問題になるのは、賃金インフレの時なんですね。去年、原油価格が150ドル近くいった場面がありましたけれども、その時でも、インフレが全体に広まらなかったのは、やはり賃金インフレにならなかったからであって、今回も、失業率が10％に上昇するかという時に、これは問題にならないと思います。今のように、3.5％から4％という状況がしばらく続くんではないかと思います。
一つ問題とすれば、短期金利がゼロに近くて、長期金利がかなり高いという状況、この状況の下では、やはり住宅市場の回復というのは、望めないんじゃないかと思います。一方で、短期には資金が潤沢ですので、短期の資金をもとに、いろいろできることですね、例えば、株なんかは一ついいと思いますけれども、一応レギュレーションがあって、信用取引なんかは資金の倍、2倍ぐらいまでしかできないですので、その意味では、商品市場なんかは、10倍とか、15倍とか、そういったレバレッジを使ってできるわけですから、商品市場とか、金とか、エネルギーとか、そういうところが、年後半に向けて堅調な動きになるんではないかと予想しております。

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2009年6月15日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

中国電信　担当者
第3世代のデータ通信カードは大人気です。どの機種もよく売れていて、すぐ品切れになってしまいます。

ノキア中国　王岩さん
第3世代携帯電話の導入で、業界をリードしていきます。

中国　工業情報化省　陳金橋さん
日本の経験と技術を学ぶことはとても価値があります。

野村証券　金融経済研究所　経済調査部長　木内登英さん
日本と欧米の金融問題が深刻であるということと、日本では、確かに輸出主導で景気は戻ってきていますけれども、水準としては、相当落ちた段階で安定している。この状態だと、供給が過剰な状態というのが続きますので、むしろデフレが強まっていく方向という中で、例えば、金利を上げるとか、逆方向に、引き締めの方向に政策を動かすというのは、ちょっと考えにくいと思います。出口を探るとしても、一番あとの方なんだろうと思いますので、結果的には、議論が強まる方向にはなかなかならないんではないかと思いますけどね。

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2009年6月15日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

佐賀大学農学部　野瀬昭博教授
砂漠を止めるためには、塩分集積が起きているところを何とかそこから塩を抜きとって、そこに植物が生育できるような状況を作ってやれば、砂漠化が止めれるということですね。
アイスプラントはザクロ草花ですから、分かりやすく言えば、ホウレンソウに非常に近い植物ですね。アイスプラントというのは、面白いことに、いろんな塩の中から、塩化ナトリウムだけを選択的に選び出して吸うんですよ。考え方によったら、究極的な塩分集積土壌の浄化法なんですよね。
1ヘクタールに25万本、20センチ、20センチの角で育てたとすると、今の計算で行きますと、大体3.5トンぐらいの塩化ナトリウムを一回栽培することによって、土の中から吸い上げる能力がある。そういう意味では、アイスプラントというのが、ポテンシャルとして、トータルの吸塩能力というのは、非常に高いんではないかなと思っていますけどね。
かなり、私たちが想定している中では、いい生育をしていますから、アイスプラントが実際の条件の中でもきちっと育って、塩を吸うことができるんではないかなっていう予測がこの状態では見れますね。可能性は非常に高くなっていると思いますね。

九州大学大学院　農学研究院　原敏夫准教授
納豆樹脂を凍結乾燥した直後のものなんです。吸水率といって、水をたくさん保持する能力がある。それは保水力にも繋がりますよね。もう一つは、生分解性といって、自然界に放置しても環境に害を及ぼさない。そういった成果を踏まえて、砂漠に持っていけたらなということを考えています。
砂漠といっても、地下1メートルも掘ると、結構しっとりしているんですよ。1メートルの深さまで根が張っていけば、それなりに植物も生育できる。1メートルまで行くかどうかが問題なんですけれどね。そこまでの手助けを納豆樹脂とか、納豆樹脂もどきの吸水性のよいものを使って、手助けしてあげると、あとは、植物自体は自分の力で水を獲得できるというふうに僕は考えています。

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2009年6月15日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

密着　ＣＯ2削減交渉

東京工業大学大学院　准教授　蟹江憲史さん
15％はリーダーシップを取るにはちょっと足りない数字なのかなと思います。というのも、確かにコストを見ると、日本もアメリカもＥＵも、同じようなコストで行ける数値ということでこのマイナス15％が出てきたと思いますけれども、ただ、国際的には、もっと別の公平性の議論もされているんですね。例えば、歴史的な責任という意味での公平性であるとか、対ＧＤＰ比の費用をどうするかという意味での能力の面での公平性とか、そういうことを考えると、日本の数字はまだちょっと足りないなということになってしまうかと思います。

中国もエネルギーに関して、関心が非常に高いんですね。これから成長を支えていくためには、どうしてもエネルギーが必要になってくると。エネルギーというものは、温暖化対策と非常に密接に関係してくるということで、エネルギーを使った結果が地球温暖化を起こしてしまうということですね。そうすると、エネルギー源を再生可能エネルギーに変えていくと。そういうことを見ていくと、日本は太陽光発電の技術が優れていたりですとか、そういう技術を上手く中国に渡していくというようなことができれば、一方で数値だけ見ると、離れてしまっているように見えるかもしれないですけれども、他方で、中身を見ていくと、案外協力できることは出てくるんじゃないかなと思います。
よく、国際交渉の世界では、パッケージディールという言葉が言われるんですけれども、パックにして、一つ一つを見ると対立があるようだけれども、対立点と妥協できる点とをうまく組み合わせて、パックにして、パッケージディールにしていくというのが、12月の交渉に向けて、一つの落とし所になっていくんじゃないかなと思います。

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2009年6月16日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
昨日は、主力株に金融法人だとか、外国人の売りがそれなりにあったというふうに言われているんですが、ただ、一方、個人の方はどちらかというと値の低い銘柄だとか、小型銘柄ですよね、それを中心に広範囲に押し目買いを入れたということなんですよね。松井証券の店内の信用の買い残を見ますと、昨日一日だけで94億円増加しているということですから、いかに広範囲に買い物が入ったのかなという感じがします。しかし、今日はその押し目買いが、結局は回転が効かなくなってしまっているということで、むしろそれが投げに繋がっているということですね。昨日までの押し目買いというパターンから、いよいよこれからは戻り売りという局面に変わってきているのかなと。松井証券を見ますと、昨日でもまだ信用の買い残の建玉の評価損がマイナス5％ですのでね。ほぼ全員儲かっているという感じなんですよね。ですから、押し目買いが通用しないとなると、一挙にそうした買いポジションが、今度はふき値売り、戻り売り、このパターンに入ってくるということですので、ちょっとした調整局面に入ったのかなと、こういう感じがしますよね。

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2009年6月16日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

フィットネスビジネス　編集長　古屋武範さん
20代の若い女性の方々の入会者が少なくなってしまったと。以前は、フィットネスクラブに代替するようなサービスとか商品が少なかったんですが、最近はそういう商品がたくさん出てきていますね。それと、ライフスタイルとか、購買行動とかも変わってきていますので、フィットネスクラブの競合も若干激しくなってきている、フィットネスクラブ側の創意工夫というのも少し足りないということもあるんでしょうかね。
一店一店の積み重ねが売り上げになっていますので、一店一店をどうきちんとつくれるかというマーケティング力がやはり一番重要であって、あまり規模の経済は働かないんですね。

しばらくは調整局面が近づいてきたのかなという印象を持つ市場関係者が増えてきていますよね

2009年6月15日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

週刊投資新聞バロンズから、キング・オブ・ザ・ロード、自動車業界のキングという記事です。ＧＭの工場閉鎖や生産削減を受けて、トヨタが間もなくアメリカでの販売台数でトップになり、シェアは現在の18％から20％に上昇する見通しだとしています。ＧＭやクライスラーの破たんで、フォルクスワーゲンやフォード、ホンダ、韓国のヒュンダイなども恩恵を受けそうですが、市場での影響力やステータスで一番の勝者はやはりトヨタだろうとしています。しかし、その一方で、この経済危機の真っただ中、トップが交代することを疑問視する声もあると指摘しています。

丸紅米国　ワシントン事務所長　今村卓さん
原油の需要だけを見れば、価格の回復がずっと続きますから、価格上昇圧力になるわけですけれども、投機や投資といった金融要因ですね、こちらが今、過剰な景気回復期待を持っておりまして、これがおそらく修正されて、資金としては流出していくというふうに見ています。
原油の適正価格は40から50ドルのレンジというところかと思います。ただ、これも底値ということでみますと、過去20年の中では、今年の1月の底値というのは30ドル台で、過去20年は10ドル台でしたから、非常にこの未曽有の金融危機、経済危機の中でもこれだけ底堅い需要がありまして、供給制約も強かったことの現れ、ここからスタートするということが大事だと思いますね。
原油価格が上がったからといって、アメリカのインフレ圧力が強まって、長期金利が上がっていくという経路ではないと思います。これだけの需給から大きな供給過剰を抱えていますから、原油価格が上がったところで、他の価格に転嫁できないということになりますので、むしろこれから先は、それを織り込んで、マーケットのほうが修正していくんではないかと思います。

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2009年6月15日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
朝の段階で、ネット証券の大手、発注障害的に、なかなか発注ができないような事態が起こったんですよね。なぜ起こったかといいますと、実は、個人からの入金がラッシュしたと。まずは入金して、それから売買するわけなんですが、入金ラッシュと、あと個人からの問い合わせ、どういう問い合わせかといいますと、私のパスワードは何でしたかねと、これがないとなかなかオーダーできませんので、これの発注等に追われて、ほとんど普通の発注が遅れてしまったと、これなどはどちらかというと個人マネーが入ってきたことはいいんですが、ちょっと過熱感をあえらわしている査証ですので、何とかしばらくは調整局面が近づいてきたのかなという印象を持つ市場関係者が増えてきていますよね。

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2009年6月15日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

家庭的保育のあり方に関する検討会　座長　庄司順一　青学大教授
保育士の資格のない人も研修も受けて、保育士とほぼ同等の知識などを身につけていただいて、家庭的保育者になっていただくという考えです。
保育所をたくさん作るという手もあるわけですけれども、保育所を作ることのほうがずっとお金もかかるわけですよね。そういった意味では、家庭的保育の意義を自治体の関係者の方がよく認識してほしいと思います。

そろそろ金利が上昇することに備えたほうがいいんではないかなと思いだした、そういう動きなんですね

2009年6月12日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

山形　寒河江　さくらんぼ農家　大沼長吉さん
自然の変化ですね。天候が変わってくると同時に、その分、手をかけないとならないのかなというのが心配されますけどね。

山形県　温暖化技術専門員　石黒亮さん
やはり山形の顔ですので、安定して消費者の方々にも供給できるようにということでは、私たちも生産振興も含めて頑張っているところではございます。

北海道　富良野で栽培を試みる岡田貴之さん
こっち、風強いんで、それにマイナス20度の寒さだから、皮がむけちゃうんですね。自分が小さいころと今とで、雪の量も減っても来てるし、秋田、青森でも、さくらんぼは難しいといわれていたのが、いまなっていますしね。少しずつ北の方に行っちゃうのかなと思っていますね。

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2009年6月12日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

競売物件を主に扱う不動産業者　レフォルマ　伊藤光記社長
普通にサラリーマンをされていてとか、自分でお仕事をされていてという方々が、この不景気が原因で、払えなくなって、競売になっているというケースが増えているんじゃないですかね。
我々のような業者がいないと、流動性が全くなくなってしまうじゃないですか。競売物件の流動性が全くなくなってしまうということは、銀行がお金を貸せないということですね、物件を担保に。競売でお金を回収できるから、銀行はお金を貸せるわけですよね。

東京地裁　民事第21部　大門匡　部総括検事
平成19年の秋ぐらいから増え始めて、20年はその前の年の4割増という状況になっていると。その傾向自体は、今年になっても基本的には続いているかなと。
景気が悪くなってくると、それ自体増えてくるといいますかね、経済的なトレンドと非常に符合しているのかなあと。

フィナンシャルプランナー　深野康彦さん
ボーナスをあてにして住宅ローンを組んだ人にとってみると、とても厳しい状況。
冬のボーナスも厳しいと言わざるを得ないと、要するに逆転する機会というのはないと思うんですよ。ということを考えれば、この6月のボーナスから住宅ローン破たん者、その予備軍というのが、増えるというのは否定しがたいでしょうね。

住宅金融支援機構　経営企画部　三浦文敬グループ長
失業した状態が長く続いてしまった場合には、これは返済方法を変更しても、お支払いが滞ってしまうということになってしまう。これはいたしかたないことかなと思いますけれども。

安田コンサルティングオフィス　安田裕次社長
競売でしたら、一般の方がなかなか購入には来られないので、おのずと金額というのは下がってしまうと思うんですよね。任意売却であれば、一般の売却とそれほど変わりはないので、まあまあ市場価格に近い金額では売れることは多々あると思います。
本当に払えなくなって、裁判所から通知が来て、いよいよ何かしなくてはいけないというふうなことで相談に来られるんですよ。やっぱり早めに相談に来ていただく、もうこれに尽きます。

東京財団　石川和男上席研究員
多額の借金を背負ってはいけない人々が、まさに敷居が低くなったので、しやすくなりましたと。多額長期の債務を背負いやすくなりましたということなんですね。これは、アメリカのサブプライム問題と根本的に同じですよね。日本版サブプライム危機、すなわち住宅難民の増加が、このままだと、見込まれると。

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2009年6月12日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

激安ファストファッション　グローバル企業が狙うニッポン

ブランドプロデューサー　藤巻幸夫さん
服を作れるデザイナー、やっぱり個性を持ったデザイナーが服だけではなくて、いろんな分野に、ボールペンとか、日用品ですね、トイレットペーパーでもいいですし、もちろん車の内装でもいいかもしれないし、いろんな分野に自分のテーストというか、趣味というか、センスを広げていくという、私はこれから大切だと思うのは、デザイナー、作り手側の哲学ですよね。どういうものを作って、お客さんを喜ばしていこうとする哲学、あるいは、ストーリーですね。どういう物語を作っていこうとしているのか、それから歴史も、これからこういう歴史を作るんだ、あるいは、過去こういう歴史があったものを時代とともに塗り替えていくという、フィロソフィ、ストーリー、ヒストリー、この3つのキーワードは私は日本のファッション業界にとって、ブランドを作るというとこについて、とっても大切なキーワードかなというふうに思いますね。

消費者、特に女性、男性も変わってきましたけれど、昔は年齢で区切るという、非常にマーケティングとしてはあったと思うんですけど、今はファストファッションを見ていても、20代の隣に50代が一緒にいて、親子で同じようなものを買って、サイズが違うだけで、実は、センスというものは、年齢が上になったから急に変わるものではなくて、一人の趣味性というものは、年をとっても、体形は変わりますけれども、それ以外はあまり変わらないと思うんですよ。そういうライフスタイルの変化ですよね、昔の50代と、今の50代は全く違うし、もっと言えば、60代70代の人も、全然変わってきていると思うんですよね。こういったものに合わせながら、業界を形を作り替えていかないと、なかなか今までこうだった、ではなかなか通用しなくなってきているのが、今の流通業界、ファッション業界ではないんでしょうかね。

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2009年6月13日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
12月18日、アメリカの金利が一番低かった時のイールドカーブ。異なる年限ごとの利回りを結んだ線のことをイールドカーブというわけですね。一番底にくっつきそうなぐらい下がっていたんですね。こういうイールドカーブの形をしている時に、市場関係者はこのイールドカーブは何を表しているか、何を象徴しているかというと、ずばり、景気の先行きに対して悲観していると。質への逃避と言われているのは、こういう時です。もう株も駄目だ、商品も駄目だ、景気も何もかもだめなんだ。お先真っ暗だという時は、大体こういう格好になるわけです。短い金利と長い金利の差がなだらかですよね。急激ではないというカーブ。先行き10年間、景気なんか回復しないぞみたいな悲観にくれた瞬間ですね。ところがその後、だんだん明かりがさしてきました。あかるくなってきたんですね。6月4日まで金利は上がる方向になって、6月4日のイールドカーブは、全然違う角度で上がっていますね。やがて景気は回復するだろうという期待感がだいぶ広がった結果ですよね。このイールドカーブ、何を表しているかというと、景気の先行き楽観がだいぶ広がっていた。悪いことばかりではないだろうという具合に思い出したんですね。そして、もう一つ。最近の動きです。6月10日の動きは、平行移動したイメージですけれども。今までは、長いもの中心に上がっていたんですけれども、短いのも、長いのも、大体同じように0.4ぐらい上がっている感じですよね。これはいったい何を表しているかというと、おいおい、そろそろ、ひょっとっすると、これから政策金利が上がるんではないかと。雇用統計を見て、景気の底打ちが近いとマーケットが読んで、景気の底打ちが近い、金融危機も去った、ならば、今までじゃぶじゃぶに金融緩和していたものも正常に戻る日も近いんじゃないか、そろそろ金利が上昇することに備えたほうがいいんではないかなと思いだした、そういう動きなんですね。市場関係者の見方が、おぼろげながら映ってくると、これがイールドカーブの大事な役割なんですね。

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2009年6月13日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

三菱自動車工業　社長　益子修さん
昼間の電気で計算しますと、3分の1です。夜間電力ですと9分の1、ガソリンと比べてですね。
量産と生産技術が上がってきますし、電池の技術進歩があると思うんですね。下がると思います。
電池の生産能力からくる制約でございまして、来年は5000台、再来年は1万5000台とだんだん増やしてまいりますけど。

携帯電池のリチウムイオンとはだいぶ違いますので、5年間10万キロも保証もしていますし、10年間は電池は持ちますし、劣化も5％とか、10％ぐらいということですから、電池の技術というのは、飛躍的に改善されていますね。
ゼロから充電される方はないと思うんですね。残量があるはずですから、5分でも、3分でも入れておけば、かなりの距離は。スーパーマーケットではもう少し買い物時間がありますから、充電ももっとできると思います。
もっと大きな車もこれから展開していくことになります。

これから車の台数が飛躍的に伸びていきますね、新興国中心に。そうすると、燃費の改善技術が台数の増加に間に合わなくなるんですね。そうなると、どうしてもＣＯ2がゼロとか、ＣＯ2が限りなく出ない車をこれから投入していかないと、車から出るＣＯ2の総排出量を減らすことができない。あるいは、抑えることができなということになりますので、これはやらざるを得ない技術だと思っています。

電気自動車って、ガソリン自動車よりも先に始まっているんですね。ところが、内燃機関の技術が飛躍的に進歩したので、電気自動車、日の目を見なかったんですけど、ですから、ジェネラル・モータースとか、フォードモータースっていいますよね。あのモーターはモーターの名残という説もあるんですね。もともとは電気自動車が世の中には最初に電気というのが出ていたわけですから、モーターが飛躍的に技術がよくなってきたので、ここでもいう一度チャンスが出てきたということですね。

ＳＱ値が幻にならずに、とりあえず今日リカバーしたという、これは素直に評価していいのかな

2009年6月12日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　杉山賢也さん
長期金利の動向のカギを握る存在として、ＢＲＩＣＳ諸国をあげたいんですが、このＢＲＩＣＳ諸国は中国を筆頭に、外貨準備の運用資産として大量の米国債を保有しているということ、したがって、彼らの存在を抜きに長期金利の行方というのを語れないと思います。これらの国が外貨準備の運用先の多様化ということを言い始めていまして、前日、ロシアの中央銀行は外貨準備で保有する米国債を売却して、ドル資産での運用比率を引き下げる。その代わりに、ＩＭＦ、国際通貨基金が発行する債券を購入するという意向を示しています。ブラジルや中国なども同様の意向を示していまして、こういった動きがドル離れということになると、長期金利が上昇するという懸念を招く可能性もあると思います。
ＩＭＦ債というのは、国際通貨基金であるＩＭＦが初めて発行する予定の債券で、これはドル建てではなくて、4カ国の主要通貨を加重平均したＩＭＦ独自の通貨単位、これ通貨、特別引き出し権、ＳＤＲと呼ばれているんですが、ＳＤＲ建てで発行されます。ＩＭＦは今回の金融危機を受けて、新興国などに緊急融資を行っているんですが、その原資が必要になるということ。一方、ＢＲＩＣＳ諸国はＩＭＦ債を購入する形で、外貨準備から貸し付けを行って、国際金融市場での影響力拡大というのを狙っています。それと同時に、米ドルに集中している外貨準備の運用比率を引き下げるということも目論んでいるといわれています。
来週、16日にロシアでＢＲＩＣＳ諸国の首脳サミットというのがありますので、ここで外貨準備の運用に対して、なんらかの話し合い、あるいは合意があるかもしれません。ＩＭＦ債の購入はもう少し先になるかもしれませんが、いずれにしても、こういったＢＲＩＣＳ諸国の動きということが、長期金利の行方に今後大きな影響を及ぼす局面が何度も訪れるというふうに考えています。

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2009年6月11日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

デンマーク　オールボー市起業家支援担当　ニールセンさん
世界の先端を行く技術を持っている人材を流出させるわけにはいきません。将来、成長する可能性のあるベンチャーが増えることは、雇用の拡大にも重要です。

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2009年6月11日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

農水省　食料安全保障課　大澤誠課長
もっともっと備蓄を増やすということは、もっともっとコストがかかるということですから、そことの見合いで、どこまで事態を想定するかと。

外務省　経済安全保障課　塚田玉樹課長
ブラジルは、今、世界全体を見渡して、耕作可能地として、余裕がある土地としては、もうほとんど唯一に近い場所だ。

ＪＩＣＡ国際協力機構　本郷豊さん
1974年に初めて見た時、まだセラード開発が緒についていない頃でしたから、とてもこんなところでは穀物は生産できないと。
まだまだ倍増、3倍増、4倍増というふうに伸びる潜在力を有していると。
俗っぽい表現になりますが、青田貸し資金を潤沢に流し、その見返りに、農産物価格を抑えると。

丸紅　岡田大介　食料部門長
穀物メジャーが出して来て、その積み出し港の港で受け取りますから、その中の世界というのは、あんまり今までわれわれは知らなかったんです。それを、今回のインフラ、我々の提携等で中に入っていこうというわけですから。
国家として、後押ししていただく、それがやっぱり我々に競争力をつけていただきたい。日本の食の安定供給ということに当然繋がりますので。

70年代、セラード開発のために日本とブラジルが合同で設立したカンポ社　エミリアーノ・ポテーリョ社長
アフリカの農地開発は短期間でできるでしょう。セラードはゼロからの開発だったから大変でした。我々はもっと積極的に穀物の流通にも関わるべき。セラード開発では日本もブラジルも物流で負けてしまったんですから。

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2009年6月11日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

医療を救うか　診療看護師

東京医科歯科大学教授　川渕孝一さん
実際、日本も看護師も足りないんですけどね、ただ、看護師さんの離職率も高いんですよ。例えば、1年後には10％ぐらいやめていくとか、3年もたちますと4分の1ぐらいが辞めていくという状況なんですね。ただ、実際、看護師さんがやめない病院というのはですね、3つの武器というのがありまして、一つは病院が医療安全に物凄く取り組んでいるということ。二つ目は、病院の理念、これがはっきりしているんですね。三つ目は、教育に凄くお金を出していると。例えば、病院によっては、看護師さんに大学院まで行かせているところもありますよね。そういうふうにして、教育に力を入れたところは、看護師さんもベテランがおられたところを見れば、診療看護師さんも、ある意味では看護師さんの離職対策になるんじゃないでしょうかね。

日本でいれるとすれば、今、救急の現場は大変です。初期救急、先生が見なくてもいいようなことに関しては、今の看護師さんが看れないかとか。あるいは、小児ですね。小児科も非常に足りないんですね。在宅医療ですね。訪問看護ステーションで頑張っておられますけれども、薬の処方ができないことが多いんですけれども、決まった薬に関しては、処方権を認めたらいいんではないかとか、一番僕は悩ましいのは、限界集落と言いまして、65歳以上人口が5割を超えて、冠婚葬祭ができないところが、10数％あるんですよね。そういうところは、本当はお医者さんに来てほしいんですけど、なかなか来ていただけない。少し報酬を払っても来ていただけない。そういうところは、やむを得ないんですけど、看護師さんの出番ではないかと思うんですけどね。

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2009年6月12日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
何と言っても、今日は6月のメジャーＳＱ日だということですよね。ＳＱ値は1万円の攻防というのは、早い段階から言われていたんですが、最終的には、1万147円がＳＱ値だったということですよね。この水準につきましては、若干高い、いや高寄りしたのかなという意見もあることはあるんですが、ただ、寄り前のＳＱ値に伴う現物の売買ですよね。これは1銘柄あたり、売りが110万に対して、買いが270万株、当初あったといわれているわけなんですよね。それだけに、この1万147円はむしろ低いんではないかと、1万300円程度で決まってもよかったんではないかという、こういう見方も一部あることは事実ですね。
何かのトリックがあったという見方も一部あるんですが、この1万147円の値が決まったのが9時25分ぐらいなんですよね。実は、それと相前後して、債券先物が9時24分に135円94銭で高値寄り付きしているわけなんですよね。これから見えることは、債券はかなりロングのポジションが張られたと。135円94銭で一つの目標値が作られたということですよね。そして、同じく9時25分に、日経平均先物の清算値が1万147円で決まったと。ここでそれぞれ大きなポジションが作られたのではないかと。何を意味するかと言いますと、もう少し高寄りしてもいいということでしたから、むしろ、大きく売り物を出して、抑えたということですよね。売り物を出して抑えたということは、当然何かでヘッジをかけてあげなければいけないということで、それが債券先物に買いヘッジという形でかかったんではないかと、こういう見方になっているわけなんですよね。それ以降、債券先物の下値は、ずっとここで止まっているわけですよね。株式につきましては、一時期は147円を越えて、150、60円まで上がっているわけですけれども、これは、言い換えれば、清算値をめどに空売りをしたポジションの買い戻しが入っている。それがやはり1万147円をめどに買い戻しが入った。それと呼応する形で、債券先物は反対に売られた。しかし、コストは135円94銭ですから、このあたりでピタッと止まっているという、こういうパターンにどうもなったんではないかという解説がマーケットの関係者から聞こえていますが、あながちこれは嘘ではないのかなという感じがします。いずれにしましても、ＳＱ値が幻にならずに、とりあえず今日リカバーしたという、これは素直に評価していいのかなという気がします。

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2009年6月12日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
ここに来まして、外国人の買いというのも目立ってきていまして、需給関係が好転しているという感じはありますですね。ただ、基本的には、私ども、前から言っていますように、第一目標というのは、1万円台の半ば、1万500円、600円あたりにあるというふうに見ていますので、そこまでの上昇というのは、あるんではないかというふうに思っています。ただ、ここに来まして、上昇ピッチがかなり早まってきている、過熱感が一部指標で出ているというのも事実ですね。ですから、一旦一服する可能性はあると思います。ただ、大事なのは、基本的には、今年はリーマンショック前の水準、日経平均でいうと1万2000円台、そこをやはり目指す動きになるだろうと、私ども考えていますので、目標はそのあたりになってくるんだろうというふうに思っております。

とりあえず一服が入るのは至極当然の動きかなという感じがします

2009年6月11日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　シュナイダー恵子さん
今、ウォール街でグリーンシュートという言葉が盛んに使われています。グリーンシュートというのは、緑の新芽のことで、最悪期を脱したことが鮮明になってきたアメリカ経済を例えています。この芽が大きく成長するかどうかは議論百出ですが、安全を求めて債券市場に逃げ込んでいた資金が流出しています。債券バブルの次はどこ、ということで、大量の資金が株、原油、商品を押し上げています。
原油と天然ガスの価格は原油が50ドルなら、天然ガスは5ドルというふうに、大体10対1でバランスするのですが、今は、原油70ドルに対して、ガスが3ドル台半ばということで、およそ20対1に向かって、かい離が進んでいます。このかい離は投機マネーの動きを表しているとみられます。この理由は、原油は世界市場で売買され、天然ガスはアメリカ国内で消費されるためです。したがって、投機マネーは中国など新興国経済への期待で、原油市場に流れ込み、アメリカ経済を反映した天然ガスには及び腰となっています。
銅の場合は、中国が戦略備蓄用として、輸入を増やしていて、30万トンの備蓄目標を100万トンに引き上げたという説もあります。もう一つは買収観測です。今回の危機の最中も、中国だけは世界各地で資源買収を行っていましたが、資本市場が改善したことで、Ｍ＆Ａ市場が活発化してきました。買い手としては、中国に加えて、日本の商社、非鉄大手ＢＨＰビリトン、買われる側では、フリーポートなどアメリカ企業なども候補に挙がっています。
当面、この流れは続くと思いますが、投機資金は足が速いので、変化の兆しには注意したいところです。チェックポイントとして、中国の銀行による新規融資額が重要だと思います。中国は、1-3月期、ＤＧＰ8％を達成するため、新規融資を急増させていますが、実態が付いてこないため、4月は大きく抑えています。中国が足元の強さを継続できるか、ここが注目だと思います。

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2009年6月10日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

新潟　佐渡市　農家　大井克巳さん
無農薬の田んぼの土はすごく細かいんです。中にイトミミズが冬の間ずっと活動しているので。
僕自身、この田んぼ、トキの5つ星レストランというふうに言っているんですけど。
トキを一つのキーワードにして、トキも住めるような環境に佐渡はあるんだよというのは一つのポイントとしてあると思います。自分たちで生産したものを直接消費者に届けられるというおコメ作りがこれから問われるんではないかなと。

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2009年6月10日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

国際鉄道連合　石田義雄会長　（ＪＲ東日本　副会長）
どんなによくて、こういうお値段で、これだけということをいくら言っても、それは標準化というプロセスを経ていないものについては、自由貿易というか、世界貿易の中の一つの優先順位とすれば、まず却下されると。
国際標準化というか、そういうものの存在というのは、今後の日本の工業力を、どう世界に売っていくかという意味では、必須の条件になっていくんではないかと。

日本代表　文教大学　情報学部　関哲朗准教授
自分の国の標準はこうなっているんだから、うちの意見を聞けということを強く主張していくわけですけれども、それが、日本の場合のは、どちらかというと後手後手に回っていくわけですね。日本の主張というものを、こういう場で、一つ一つはっきり言っていかないと、日本企業の利益というものが失われていってしまう。

経済産業省　基準認証政策課　藤代尚武　政策企画官
今は、こういった世界不況ですから、相手はどこでもいいからなるべく安い製品を購入しようとしていると。そういった中で、日本はいい製品であると、誰しもがわかる形で証明していかなければいけない。

兵庫　加東市　スイッチメーカー　アイデック　藤田俊弘常務
ルールにならないと、伸びないし、むしろ衰退する、そういうことにわれわれは危機感を感じて、もっとこういった国際規格課活動をしないといけないと。
ルールを作らないと、合わせるだけでしたら、どうしても遅れてしまいますし、作るものが、当然市場を作っていくんだろうと。

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2009年6月10日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

介護と仕事　両立できる社会へ

立命館大学教授　津止正敏さん
介護保険制度の趣旨にあるんですよね。介護保険制度というのは、本人支援というのがテーマなんですね。ですから、介護者の実情は勘案されることはない。介護者が仕事をしていても、介護者の状態というのは制度の利用に反映することはないわけですね。要するに、本人の支援ということで、要介護度が低ければ、デイサービスは週1回だと、あとの週の五日はどうするんだというところは介護保険制度の本旨でないわけですね。ですから、介護者を支援するテーマを介護支援制度の中に組み込んでいくということが、大きなテーマになっているんだろうと思いますね。

私は、漸く40代、50代の働き盛りの社員たちの介護の問題がクローズアップされてきたと思うわけですけれども、仕事と介護をどう折り合いをつけていくのかという、そういった問題ですよね。私は、働き盛りの40代、50代にも必要な支援があると、そのことを私たちの社会の経験としてどう蓄積していくのか、そういった課題に突きあたっているんだろうと思うんですね。私は、社会の経験値が決定的に不足している。そこはせっかく地域の中にも支援をするような活動がたくさん生まれてきていますし、ＮＰＯ、ボランティアグループも沢山、ここと働きながら介護をしている男性とをどうつなげていくのかという、広い視野を持って、支援の体制を作り上げていくことが必要ではないか。企業も大きく貢献してほしいという気持ちがありますね。

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2009年6月11日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
日本の場合は、明日はいよいよメジャーＳＱですよね。控えていますので、ポジションは取りずらいし、また取る必要もないということだと思いますよね。ただ、どうでしょう、ここまで買い方優位で高値引けという形で終ってきていますので、明日のメジャーＳＱもその水準感を反映した形には多分なるだろうなという気がします。ただ、節目の1万円をやれやれであれ、何であれ、乗ってきたわけですので、とりあえず一服が入るのは至極当然の動きかなという感じがします。そして、何よりもずっとここのところニューヨークの写真相場的な動きを示していましたので、今夕のニューヨークが今一つ気になるということを付け加えておきたいところですね。

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2009年6月11日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ニッセイ基礎研究所　経済調査部長　櫨浩一さん
失業率が5％で、今まで最悪だった5.5％を超えるかどうかというのを注目しているんですけれども、おそらく、5.5％どころか、6％ぐらいまで行ってしまうんではないかというふうに思っていまして、なかなか仕事が見つからない、仕事がなくなるという人がたくさんいて、消費には相当マイナス材料になるんではないかなというふうに思いますね。
企業の儲けの中で、どれぐらい人件費に使ってしまったかということなんですけれども、儲かっている時は、人件費の割合が少ないんですが、儲からなくなると、人件費の負担が大きくなってしまう。今、今までになかったほど高くなっていますので、利益を上げるためには、人件費を相当押さえこまないと利益が出てこないという状態なんですね。これから先は人を減らすか、一人当たりの賃金を抑えるか、ということになってくるんですね。ますます消費にはアゲンストの風ということになりそうですね。

1万円という値は、確かにそれなりに心理的に大変重要ですが、一種の通過点に過ぎないのかな

2009年6月10日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　矢﨑正さん
政府の関与がなくなって、自分たちのペースで不良債権処理を進められるようになった金融機関は、バランスシートから無理に不良債権を切り離す必要がなくなっています。このことは、金融機関は景気の回復によって、不良資産の価格が戻ることに期待をかけて、処理の時間が長引くことになる可能性もあると思います。
問題の根本である住宅価格や景気は下げ止まりの兆しはあるものの、健全というにはほど遠い状態です。特に、雇用については、5月の失業率が9.4％と悪化が止まらず、年末には二ケタに乗せるという予想もあります。それに対して、昨日オバマ大統領が、夏季強化計画として、100日間で60万人の雇用創出を発表しています。
市場が反応しなかったのは、60万人という数字が小さく見えたためだと思います。今年1月には、1カ月だけで、雇用が74万人減少、すでに5月までで300万人の雇用が失われていることから、60万人が少し小さめに見えますが、ただ60万人でも、雇用の減少を止めるには十分で、景気底打ちの助けになることは間違いないと思います。

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2009年6月9日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

島根　雲南市　農業生産法人　木村有機農園　木村晴貞代表
手間はかかっても、有機農業、安心、安全、そういったことによって、作ったものの付加価値といいますか、価値が高くなる。
その地域を放ってしまうんではなくて、その地域ではどういった取り組みができるのかなと考えながらやっていかなければなりません。環境に優しい農業とか、すべてのことに環境に配慮した取り組みを広めていくことが、その地域の活性化にも繋がっていくと思うし、認められるというか、そういうことにも繋がっていけばいいなと思いますね。

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2009年6月9日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

海洋政策論専門　政策研究大学院大学　小松正之教授
やっぱり収入が一番大きい要素ですよね。製品の技術開発とか、流通の工夫の仕方だとか、そういうノウハウを持っている人たちにどんどん漁師社会に来てもらって、漁師さんがたも勉強しながら、一緒にやるというのが大事だと思うんですね。

ＪＦしまね　島根魚市場　金村慶一　販売部長
自分が獲られた魚が、養殖魚のえさになるのか、それとも人間の口に入るのかでは、漁師さんも、値段もそうなんですけれども、自分たちの獲ったものが、どういうふうに扱われているのかということも、大事だと思うんですよ。

水産庁漁政部　企画課　榎本雅仁課長
最大でみますと、ひと月29.4万円が、これは研修を行われる漁師さんの方のいろいろな手間賃ですとか、研修に要する費用を見るために支払われております。後継者というのは、なくてはならないものでございますから、極めて重要な位置づけを占めていると。

愛知県日間賀島　民宿まるよ　鈴木和之さん
一つのことを突き進むことが、男としての美学というのが、昔の漁師というのはあるんですよ。民宿が6割、漁師が6割でもいいじゃないですか。そうすれば、1.2になるじゃないですか。そういう発想ですよね、自分は。
若い人の働ける体制を、自分らの親が作ってくれたというのは、観光と合わせて、次、また次の世代も食っていけれるようにしてくれたのが大きいんじゃないですか。

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2009年6月9日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

虎はよくても鷹はダメ？常用漢字大論争

作家　井上ひさしさん
今まで、読む、それで書くという二通りだったんですが、そこに今度は打つというのが入ってきて、打ち言葉というのが誕生しているわけですよね。読み言葉と書き言葉をどうするかというところへ、打ち言葉という強力なものが入ってきたので、その三つをどういうふうに考えるかという、考え方の対立が起きているんじゃないでしょうかね。

日本の漢字政策というのは、明治以来、読める漢字は書けなければいけないという、読み書き不分離という原則でやってきたんですよね。ところが、そこへ、電子機器ができて、読めるものは全部書けるようになったわけですよ。ある意味では、成就したわけですけれど、いまや読めるけど書けないという間に電子機器が入っているんですけど、これを分離させた方がいいと思います。漢字は自由に使って、振り仮名をきっちり振って、書く方は電子機器をほとんどの人が使っていますから、それで書くと。ただ、国民全体に網をかけるのはほとんど無理ですので、放送局は放送局の漢字の使い方とか、役所は役所で、憲法の中にある漢字をちゃんと使うとか、農民は農民で、漁民は漁民、商人は商人、広告屋さんは広告屋さんで、みんな自分の漢字の使い方を決めて、学校では漢字の構造ですよね、骨組みとか、あとは日本の優れた文章を鑑賞して、朗読するとか、そういうことをしっかりやって、あとは、それぞれにもう任せるしかないですよね。読むのと書くのは分離しちゃったわけですから。大変な曲がり角だと思います。
日本語の中で、漢字はどういう働きで、どういうふうに豊かに支えてくれているかを実感させるしかないと思いますよね。

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2009年6月10日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
リーマンショック後の、いわゆる真空地帯ですよね。実は、今、それを駆け上っているという、こういうパターンになっているんですよね。リーマンショック後の高値を付けた後、ダダーんと下がっているわけですが、窓、窓、窓を開けていますね。ちょうど今日は、9930円の窓を埋めきったわけですから、あと真空地帯でいきますと10950円、11780円が残るわけですよね。となりますと、10000円といいますのは、この中に紛れ込んでいてしまっていて、ほとんど商いらしい商いがないという、こういう見方が先物関係者の間では強いですよね。1万円という値は、確かにそれなりに心理的に大変重要ですが、一種の通過点に過ぎないのかなと、こういう見方を取る人もいるというのは一つのポイントでしょうね。

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2009年6月10日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

大和総研　主任研究員　井本沙織さん
最近、4月末に行きましたので、それは3カ月ぶりのモスクワでしたので、やはりどうしても危機後の影響が気になりまして、正直言って、去年と比べれば、あまりに様相が変わっているという印象が見受けられています。
建設は、去年まではモスクワそのものが一つの建設現場に見えましたので、今回行きましたら、やはり所々で現場工事が止まっていますので、さびしい印象を受けました。
高級車はまだ走っています。ただ、先入観があるかもしれませんが、やはり少なくなったかなという気もしました。

3匹目のどじょうを狙った個人のお金が入るのか

2009年6月9日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

みずほ証券ＵＳＡ　村上実奈子さん
長期金利の急上昇を受けて、政府の債券買い入れで、せっかく下げてきた住宅ローンの金利、こちらがまた急上昇してきました。先週のデータでは、住宅ローン30年物固定金利、平均で5.25％と1月以来の高さとなっています。住宅ローンの金利が上昇すると、やっと底打ちの兆しが見えてきたかなという住宅市場、回復が難しくなって、株式市場にはマイナス要因です。また、景気回復を示す経済指標が増えてきたとはいえ、まだ確認できる段階ではないために、ここで利上げが行われてしまうと、せっかくの景気回復の芽が摘まれてしまうということになりかねません。利上げ観測の方も株式市場にはマイナスといえます。
ただ、今のアメリカにとって、多少のインフレというのは警戒すべきものではないんですね。6月24日のＦＯＭＣミーティングに向けて、インフレによる利上げ懸念、こちらが株式相場を動かす要因となることは間違いなさそうだと思います。

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2009年6月8日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

伊藤忠商事　海外市場部　岡林一郎さん
ウラジオストックでのタワーの建設、橋げたの建設、その過程の中で、日本から供給できるものが増えてくるんではないかなと期待しております。

経済産業省　片瀬裕文参事官
ロシアの、極東の経済発展に対する意気込み、これは本当のものだと感じました。日本にとっても、ロシアが極東に向けて発展するということは、大局的には大きな意味があるので、日本にとっても大きな意味があると思います。

みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト　上野泰也さん
大きな枠組みとしては、世界の需要のレベル感が一段下に、床が抜けたように下がった状態に今あると思うんですね。それは、アメリカの家計の過剰な消費が崩壊して、世界の水膨れしていた需要の部分が一段下に落ちているという過程だということなんですけれども、そういう角度から考えますと、生産能力を増やすような設備投資というものはまだ絞り込みが必要だと思いますので、今回仮に、何らかの要因で、前月比で増加ということになっても、それは大きなトレンドの中ではあやにすぎないと。もう一段悪くなる方向なんだろうなと思っています。

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2009年6月8日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

環境省　環境経済課　山田勝土課長補佐
株式全体が下がっている中で、これを上げていくのに、環境をきっかけに、環境を上げてほしいと。エコファンドを支援していきたいと。ご質問いただきましたけれども、直接的な補助というものも将来的には検討できるものだと思います。

-------------------------------------------2009年6月8日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

電気自動車が社会を変える

東京大学特任教授　村沢義久さん
私のキャッチフレーズはビッグ3からスモール100へのシフトなんですよ。これから、世界中の何百という会社が出てきますね。みんな武器は電気自動車です。特に、中国なんかは国策で、電気自動車でトップになろうと思っていますからね。
既存のメーカーさんはピラミッド構造、下請けさんも含めて厳しいことは間違いないんですね。だけど、既存の大手メーカーさんが負けちゃうわけではない。今までのように、1社で1000万台近く売るということはない。シェアが落ちますからね。ですから、大手メーカーさんはシャシーとか足まわりに強みがありますから、それを他社に供給する。ある家電メーカーが作っている電気自動車は、実はある意自動車メーカーが作っている、こういうビジネスもありえますね。

電気自動車が普及しますと、電気自動車の大容量、高性能のバッテリーがあるから、それが世の中にばらまかれるということなんですよ。御日様が照っているうちは、ソーラーパネルを持っているうちは、どんどんとソーラーで発電をして置くんです。車が電気自動車でバッテリーが付いている。この中に蓄えておくんですよ。雨が降っている時なんかは、バッテリーに入っている電気を使って、自宅でテレビを見たり、エアコンを使うことができる。

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2009年6月9日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
今日は特に9月切りに関して、ＴＯＰＩＸ型で12万9000枚、約13万枚のロールオーバーが行われたと、外資系証券中心だといわれていますけれども、これはかなり順調ですよね。こうした形で行きますと、今日、遅くとも明日あたりまでがピークという感じになりますので、あと日経平均型についても、オプションがらみのところは、順次明日あたりから急速に進んでいくんじゃないかという意見が多いようですね。

三井住友フィナンシャルグループですね、今、かなり大きな公募増資をやっていますよね。株数にしまして、約3億2000万ぐらいの公募なんでしょうかね。株価が約4000円台で決まるということで、9000億円程度の公募増資ということです。来週の月曜日から火曜日あたり決まるということ。三菱ＵＦＪだとか、野村もそれを契機に株価急騰していますので、3匹目のどじょうを狙った個人のお金が入るのか、はたまた空売りの買い戻しが入るのか、いずれにしましても、三井住友が来週あたりからどういう形で株価を形成してくるのか、これによって一気に銀行を買うというパターンも出るかもしれませんね。

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2009年6月9日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

サントリー　スピリッツ事業部　塚原大輔さん
角瓶のハイボールという飲み方をさらに普及させることで、ウイスキーのファンをさらに拡大させたいと考えています。

アサヒピール　洋酒部　江田善光さん
今まで、会社関係で外で外食されていたお客様が、ご自宅でゆったりする時間が増えて来たといった中で、食後にウイスキーを楽しむというスタイルができてきているなというふうに思っております。
日本のウイスキーに対する、質に対する評価は非常に高いです。また、価格面でも、非常に高価なんですけれども、値段に対する味があっているということで、高いんだけれども買っているよというようなお話もいただいております。

意外とＳＱが荒れるという意見も出始めてる

2009年6月8日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ウォールストリートジャーナルです。自動車大手、クライスラーとフィアットの提携をアメリカ政府が強く後押ししていたと報じています。それによりますと、クライスラーはフィアットの財務状態に強い懸念を抱いていたほか、契約条件を巡って、交渉はぎりぎりまで難航しました。また、ゼネラルモーターズとの合併を再検討する案も出ていたんですが、アメリカ政府があくまでフィアットとの提携を進めるよう圧力をかけていたということです。記事では、政府は自動車市場を動かす力を持っていることを誇示したいんだ。我々は従うしかなかった、というクライスラー関係者のコメントを載せています。
外国からアメリカに出稼ぎに来た移民たちが自分の国に帰り始めているという記事です。バングラディッシュからニューヨークに出稼ぎに来ていた男性も、アメリカの経済はあまりにも悪いので、自分の国で稼いだ方がましだと話しています。アメリカへの出稼ぎが最も多いメキシコ人の移民も去年と比べると減少、こうした移民は今やインドや中国などへ流出し始めていて、アメリカの労働力市場は危機を迎えている。そう、記事は指摘しています。

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2009年6月8日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
端的に言いますと、今週末のメジャーＳＱに向けて、特に、オプションのホルダーで9500、9750、このあたりのコールオプションを売っている投資家、それ以上はいかないだろうと思って売る権利を売ってしまった投資家はほとんど総崩れですのでね、そのヘッジのための先物買いがここまでマーケットを支えてきたと、この流れ、しばらく続く可能性があるということで、今回のメジャーＳＱについては、ちょっと強気にみる意見があるんですが、先場って、今日、動いてしまいましたんでね。ちょっとそういった意味では意外とＳＱが荒れるという意見も出始めてるということで、これは要注意で見ておきたいところであります。

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2009年6月8日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

野村総合研究所　風間智英さん
現在、携帯電話とノートパソコンの市場がリチウムイオン電池は一般的なんですけれども、これが大体1兆円ぐらい。15年を経て、2020年には、ハイブリット自動車用で1兆円ぐらい、電気自動車の方はまだ見通しがまだ不確定な部分はありますけれども、可能性として1兆円ぐらいあるかなというふうに見ております。
エネルギー量、同じ体積の場合は、リチウムイオン電池のほうが貯蔵できるエネルギー量が多いと。価格のほうでは、リチウムイオンの方が高いということで、ここのトレードオフをどう考えるかということです。ただ、課題として、あとは寿命のところがあって、ニッケル水素電池のほうでは、プリウスに搭載されて10年持つということが分かっているんですけれども、リチウムイオン電池の方はこれからということなので、この部分というのをもう少し改善していく必要があると思います。

自動車産業の効果が一番大きいんです。だから、大事なんですね

2009年6月5日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

沖縄本島でより電気自動車を普及させようとする東京大学大学院　宮田秀明教授
沖縄でしたら、もっと短い時間で、少ないお金で、成功モデルを作ることができますね。
短い時間で、ちゃんと実現するためにはスケール、この大きさ、この規模ですね、これは非常に適切だと思います。特別な、一種の環境エネルギー特区みたいなことをやれば。

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2009年6月5日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

川崎　100分の6ミリの板を折り曲げる金型技術を持つＪＫＢ　平井和夫社長
現地の金型メーカーに回されて、マネされて、それ以降はすべて100％生産が移転してしまったと。
金型という技術が海外に逃げるということは、残念でしょうがないですし、それを守っていかないと、日本のモノづくりというのは、滅んでしまうんではないかなと。

日立ソフトウェアエンジニアリング　脇坂隆則本部長
セキュリティは生産性を生むわけでも、コストがかかるだけで、利益が出るわけではないんですけど、ただ、洩らしたときには、何かがあった時には、莫大な損害をこうむります。社会的信用も落ちますので、水際で止めるということで、先手先手を打ってやっております。

経済産業省　知的財産政策室　中原裕彦室長
いろいろな企業の方から、流出があったという事例があるにもかかわらず、起訴された例が1件もない。

西村あさひ法律事務所　木目田裕弁護士
改正不正競争防止法は現実的には今までとそれほど大きく変わらないかなと。例えば、会社の情報を家に持ち帰って、仕事をするためだとか、あるいは、外部で、一緒に仕事をしている会社さんと打ち合わせのために、設計図面とかを持っていったんですとか、そういう行為というのは、外形からは区別できないからなんですよね。

東京ベイ調査事務所　河村真吾代表
おそらくほとんどの企業さんに必ずいると思いますよ、こういうの。いると思いますね、絶対。大企業になればなるほど、目が届かないじゃないですか。完全にはなくならないと思いますね。

危機管理コンサルタント　クロール・インターナショナル・インク　佐藤剛己支社長
自分たちが今やっているこの仕事というのは、まず重要であると。これが漏えいをることによって、会社に与える損害は、1兆円、10兆円という数字になっていると。そういう教育をまずきっちりすること。それ相応の研究をしている人たちには、しっかりした報酬と待遇を出すということで、抑止をするという発想に持っていっていただいた方がいいんではないかと思います。

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2009年6月5日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

急増！非正規公務員　住民サービスへの影響は

法政大学大学院　教授　武藤博己さん
契約期間に関する労働基準法の考え方を導入する必要があると思います。任用という考え方ではなく、公務員にも雇用という考え方でいくべきではないかと思います。また、雇い止めのようなことが突然行われるべきでないという考え方が必要だと思います。すなわち、公務員の非正規職員に関する法律が必要です。例えば、公務員パート労働法のような法律が必要だと指摘されています。

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2009年6月6日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

自動車ジャーナリスト　清水和夫さん
多分戦争に負けた国、日本とドイツ、航空産業をやってはいけないと。国の最高の頭脳が自動車に入っていった。アメリカは宇宙産業もあって、航空産業もありますから、自動車はその2番目、3番目ぐらいな、こういういい方をするとちょっと失礼ですけれども、いろんな産業のオプションの一つだったということですね。逆に、日本とドイツは車を世界中に輸出することによって、特に日本が戦後国を復興するというところに力を入れましたから、世界中の人たちのニーズに耳を傾けて、どうやったらヨーロッパの人たちに車が売れるだろうか、どうやったらアメリカの人に車が売れるだろうか、どうやったらアジアの人に魅力的な車を作れるだろうか、多分そういうことをやっていったんでしょうね。アメリカは自分のところで車を売って、アメリカ人が作って、アメリカ人に売っていましたから、グローバル企業といえども、ＧＭはある意味でローカルな企業です。車作りはドメスティックでしたね。ただ、海外は自動車メーカーそのものを買っていって、見かけ上グローバルになったというのに過ぎない。

グローバルのＧＭを見た時に、赤字なのは特に米国なんですね。米国で利益を出せるのは、やはり大きい車ですね。トヨタがいわゆる大きいセダン、大きいＳＵＶで一番利益を出していたんですね。ホンダもそうです。日産もそうなんですね。ですから、米国でまず黒字化する。そのためには米国人が好む車を作ることが大事なんですね。全体の世論の中で、小型車もやるよ、環境に優しい車も作りますよというのは、もちろん必要なことです。しかし、今一番必要なことは、例えば、トヨタのレクサスのハリアーとか、非常に収益の高い車で、よく売れている車と同じようなものを作らなければいけないですね。ですから、小型化、大型化ではなく、魅力的な車を作る。世論に対してソフトランディングさせていきますから、やはりアメリカの中でも日本メーカーはあれだけ環境に優しい車を作っているではないか、でも、ハイブリット一つとってみても、実はアメリカではあまり売れていないんですね。例えば、ホンダでいえば、アコードハイブリットはすでに2007年に生産中止、シビックハイブリットはあまり売れていません。プリウスといえども、年間20万台位ですから、トヨタにとってはまだ収益源にはなっていないんですね。一つのムーブメントとすれば、白馬に乗った王子様のように見えますから、それをやらないのかという世論がありますので、グリーンニューディールでやるよというのは言っていますけれど、一番収益をあげるところにきちっとしたプロダクトを出すというのが大事で。

らでぃっしゅぼーや　社長　緒方大助さん
私たちのような無店舗販売というのは、お客様に会っていただいた時点で、お客様との接点というものが、持てなくなってしまうんですね。そこが実はこのビジネスのある意味弱点だと思っていまして、もちろん便利になっていって、ネットとかで便利になっていっています。情報ツールが進化していっていますけれども、その半面、人はどんどん孤独になっていっているという感じもあって、いろんな媒体で、いろんな情報はお届けできますけれども、やはり人と人とのコミニュケーションに優る情報の伝達って、僕はないと思うんですね。ですから、配達の彼らは、非常に重要な、我々とお客様の最後のお届けのところのラストワンマイルを司る、とても重要な役割を果たしてもらっている。

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2009年6月6日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
いろんなところに波及効果が出てくるんです、車が売れると。
プリウスやインサイトのハイブリットは10億円ドンと売れると、鉄鋼業界に1億7000万円、その分及んでくると。
日本全国で28億。自動車産業が何で大事かというと、10億が28億、3倍近く。
10億の需要創出が28億に化けると。
自動車産業の効果が一番大きいんです。だから、大事なんですね。
減税を行ったり、エコカーを普及させたり。
自動車が売れれば、鉄が売れる。つまり、自動車株が上がれば、鉄の株も上がるんですね。

全体的には相場は調整局面、しかし、指数はまだ上昇していく

2009年6月5日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト　

マキシム・グループ　森崇さん
政府としても、金融危機が最悪期を脱したということをアピールする狙いがあると思うんですね。ただ、設定された公的資金返済条件をクリアするというのは、今のところ非常に少ないとみられておりまして、ＪＰモルガンですとか、ゴールドマン・サックスといったところが有力視されています。
時価会計の緩和ですとか、負債評価益といった特殊な要因によって、銀行の収益が押し上げられたといった側面がありまして、もともと数字にしても信ぴょう性に疑問がありますですね。負債評価益というのは、会計処理によって生じる利益でありまして、社債なんかの保有する債務、この時価が減少した場合、発行企業はその分だけ債務が減少したということで計上できる会計上の利益のことを言います。今年の1-3月期の金融機関の利益を見ますと、負債評価益がいかに利益を押し上げているかというのが見てとっていただけると思いますけど、もし、負債評価益がなければ、シティグループなどはおそらく赤字決算に陥っていただろうと思われます。
個人向けの主力部門である個人向け業務でも、住宅ローンとか、カード、ほとんどの部門でローン債権の焦げ付きが急増していまして、不良債権が増加している。それにもかかわらず、貸倒引当金の計上が十分でないという側面がありますね。
ＪＰモルガン・チェースあたりは、政府に口を出されたくないという理由から、公的資金を返すといっていますけれども、政府の資産査定自体、失業率にしても、そもそも想定が甘いと思います。政府が求めた資本増強額というのは、自己資本を維持することができる水準であって、貸し出しの余裕ができる水準ではないと私は見ていますけれども、この状況で公的資金を返しますと、当然資本に余裕がなくなりますので、今後の景気次第によっては、金を貸せなくなるリスクがある、こういうところを政府がどのように判断して、公的資金の返済を認めるか、ということで注目されるんではないでしょうかね。

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2009年6月4日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

ファッションに詳しい専門家　久野梨沙さん
昔は、私はこれだけブランドを着ているということが、いわゆるステータスであったと思うんですけど、今はどちらかというと、安い服でも私はこんなに活用できるといったこともステータスにつながる。全身、今日はいくらなのよという会話が、安くても成り立つといいますか、それで自慢もできる。

新しい植物クラピアを開発した宇都宮大学　倉持仁志講師
非常にここのところ伸びつつあるので、改良をさらに進化させて、大きなグリーンビジネスのできる、環境保全のできる会社になってほしいなと考えております。
現在の品種でも、いろんな国で高い評価を得ていますが、さらに品種改良をすることによって、もっともっと世界中に広められたらいいなというふうに思います。

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2009年6月4日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

横浜　トイレ診断会社　アメニティ　山戸里志社長　
公衆便所でもこれだけきれいになるということが分かれば、このお金は無駄になると考える自治体も少なくなる。ということは、返ってみれば、私たちの仕事に必ずプラスになると。私どものお手伝いする分野が非常に増えてきた。

電通　ソーシャル・プランニング局　上條典夫局長
量で消費が決まった時代から、質の時代へ。個人の幸せから、絆の幸せへ、こういう消費の時代がきました。
ここ100年で初めてといわれている不況の中で、このまま自分たちが、自分たちのためのだけの消費をしていていいんだろうかということに消費者が気づいていると。持続的な社会に向けて、消費の意識までが変わってきている。
今、ソーシャル消費、社会を考えた消費とか、そういった市場が大切なんだということを国民も政府も気付きだした。そして、合致していると。
消費者の間に目覚めているソーシャル意識というものと、我々企業が考えなければいけない企業市民としてのソーシャル意識というもののマッチングが上手くできる企業が10年後、30年後も生き残っていると。

野村総合研究所　公共経営戦略コンサルティング部　平本督太郎さん
社会課題を解決しながら、ビジネスを展開していく。それによって、貧困層の人たちの所得、生活向上というものが成し遂げられて、将来のお客様になる、ソーシャルイノベーション戦略と言うような言葉がある。

三井化学　野中武　ＣＳＲ企画課長
我々だからこそ持っている技術、もしくは組織、もしくはノウハウといったものを社会的な課題の解決につなげていきたいと。そういう方向を志向しているという意味で、大きな意味での本業を軸にしたＣＳＲ活動の一部と。
社会との接点を日常的に感じることの社員、若しくは社員が集まった風土、こういったものは我々が現在やっている事業の展開の方向というものを見つけるためにも非常に大事なことになるんじゃないかな。

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2009年6月4日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

天安門事件20年　中国・民主化の行方

解説委員　加藤青延さん
天安門事件の直後なんですけれども、毛沢東の秘書を務めて、非常に共産党の原則的な立場をとってきたコジョウという指導者にインタビューしたことがあるんです。その時に、コジョウさんの答えですね。共産党といえども寿命がある。もし、人々が共産党を支持しなくなれば、共産党は消滅すると。これは私にとっては意外な言葉だったんですが、そういってくれたんですね。その意味で、例えば、中国共産党にとっては08憲章のような署名活動が大きく広がるということは、大きな衝撃だったことは間違いないと思うんですね。やはり、中国共産党にとっては、天安門事件に正面から向き合って、それを再評価することができなければ、いつまでとっても、天安門事件の呪縛から解き放たれることはないんではないかと、そういうふうに思います。

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2009年6月5日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
日経平均中心の絞り込み、これは続くでしょう。ただ、来週はメジャーＳＱですよね。メジャーＳＱの週の一つのアノマニーは、水曜日あたりまでは個別材料株、メジャーＳＱに全く関係ない個別材料株が買われる。ですから、まだバッテリー関連はいく可能性があると思うんですね。ただ、木曜日あたりから、一斉にメジャーＳＱに向かっての売買が始まりますので、再び銀行、若しくは値がさハイテク、これ中心になってくるということですから、全体的には相場は調整局面、しかし、指数はまだ上昇していくという、このパターンは続いていく可能性はあるんでしょうね。

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2009年6月5日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
昨日、25日線と200日線のゴールデンクロスということになりました。これは、時間の問題で、するだろうという見通しだったんですけど、いよいよいいサインの一つが出たということだと思いますですね。最近、よく200日線の話ばかりしているんですけれども、実は、この200日線ですね、日経平均も上回ってきたんですけれども、アメリカのほうでは、ナスダックはもう上回っていたんですけれども、ＳＰ500とニューヨークダウも昨日200日線を上回ってきまして、アメリカのほうで、主要3指標は全部200日線を上回ってきたということで、やはり相場はやはり強いという感じが強くなりましたね。
実際は、ゴールデンクロスすると、一旦は止まるということが多いんですね。なぜかというと、ゴールデンクロスするには、それまで上がってきているということがありますので、やはりここで一旦一服するということですけれども、ただ、中期的にみると、ゴールデンクロスというのはやはり強いサインだということだと思いますですね。

サウジアラビアの投資家が資金繰りのために一斉に売りに出すんではないかと

2009年6月4日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　三栖健児さん
株式市場は住宅市場の反転を必ずしも待つとは限りません。今回は、住宅価格が反転する前に、ＧＤＰ成長率はプラスになり、株価上昇の大半は終えていると見ています。販売件数が株価と相関関係があるいうふうに見ています。住宅不況は70年以降3回ほどありますけれども、いずれも販売件数は底を打つ前に株価は上昇するという格好で、相関関係にあります。91年の住宅不況の時を見ましても、販売件数の回復と株価が連動しているのがわかると思います。まさに今がこの状況にあると考えています。
資金調達ができるようになったことで、信用リスクが低下して、これまで冷えていた消費者、経営者、投資家のマインドが目に見えて回復し始めています。この5月、月間の米国企業の株による資金調達額は約5兆円で、これは史上最高額となっています。ついこの間まで、どこからも資金調達ができず、政府に頼らざるを得なかったのと比べると、天国と地獄と言えると思います。

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2009年6月3日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

前橋の自動販売機メーカー　サンデン赤城事業所　ＶＳ事業工場長　江原丈雄さん
お客さんにも喜ばれて、なおかつ社会に貢献するということではよかったんではないか。省エネができますよということで、設置の台数も上がってきた。
ますますこれから環境に対する期待と、逆に言うと規制が世界の中で展開されていくんではないかなと。環境技術を展開することによって、ますます社会、世界に貢献できるような自販機メーカーになるのが夢ですね。

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2009年6月3日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

ＮＰＯ遺骨収集ガマフヤー　具志堅隆松代表
見えてなかったということです。今、見えるようにしたという部分だと思うけど、役所というのは新しい仕事を自分から開発して臨むというふうになってくれんかなあというふうに思うんだけど。

沖縄県　福祉援護課　呉屋禮子課長
遺骨収集をやることについて、賃金を払ってやるということはこれまでなかった。雇用促進ということで繋がるのかどうか、よくわかりませんが、どれだけの効果が期待できるのか、果たしてどれだけの遺骨が収骨ができるのかと。

ＩＪＵ就農準備校　藤森基弘専任講師
国で雇用対策をしながら、なぜ外国からスタッフを受け入れているかというのは矛盾ではあるけれども、その矛盾を抱えたまま進むと思いますね。

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2009年6月3日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

道路凍結　変わる？国と地方

旧建設省北陸地方建設局　道路部長　鈴木忠治さん
もういけいけどんどんですから。世の中全部がそうじゃないですか。高速道路がほしいと。高速道路はこれ以上設定できないよ、ということで、地域高規格という言葉を生んだんだと思いますよ。頭のいい人が。

元新潟県道路建設課　課長　山岸俊男さん
そういう事業をできるだけ引っ張り出して、促進を図るということだったわけですね。たまたまあの時に、国の方もこちらに近いことを考えていたからこそ、反応もあったんだと思うんですね。

慶応義塾大学大学院教授　片山善博さん
例えば、私が鳥取県の知事をやっていました時は、予算を編成する時に、部から予算要求が来るんですが、その時に予算を編成する担当の財政課の職員が全部くまなく1か所ごと行かせたんですね。そうしましたら、行ってみたら、実は重複する道路、農道があったとか、行きつく先はほとんど人家がないとか、あるんですよ。だから、こんなところはやめようね、ということで、みんなが納得してやめるということをやりましたね。まず、各県の知事さんがたも国に対して道路のことを要求するのは、それはそれでいいんですが、まず隗より始めよで、自分のところの道路に無駄がないか、住民とか、議会にちゃんと情報公開で説明しているかどうか、こんなことをまずやるべきだと思いますね。
しみついた、何か道路を聖域化するとか、道路だけは特別なんだという、そういった誤った考え方が自治体に蔓延しているんですね。この意識を変えるところから始めなくてはいけないですね。

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2009年6月4日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
こういった形で小型株が循環的に買われているという、この動きは続くんでしょうが、ただ、1,2銘柄見ていきますと、一種の踏み上げ相場、要するに強制買い戻し的な、そういう動きが見え始めたわけなんですね。これは、ある意味ではかなり高値圏で出るひとつの典型的なパターンですので、そろそろ最終局面も近いのかということを指摘するマーケット関係者もいますね。スバりみておきますと、今日の明電舎だっと思うんですよね。

ハンセン指数は実は昨日の午後から急落、そして今朝も急落、ここにきてちょっと戻っているということなんですね。これはなぜかと言いますと、ハンセン指数を構成しますＨＳＢＣ、約10％のウェイト。これを約2.97％近く持つサウジアラビアの投資家が資金繰りのために一斉に売りに出すんではないかと、これで大きく下げているので、この動向もちょっと注意しておきたいところですね。

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2009年6月4日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ＪＰモルガン・チェース銀行　チーフＦＸストラテジスト　佐々木融さん
昨日、バーナンキ議長の議会証言というのがあって、ここで、実はどちらかというと、ＦＲＢの国債買い取りというのを増やすというイメージで言うんじゃないかとマーケットは期待していたんですね。それが、結果的に金利を下げて、ドル買いにつながるんじゃないかという期待もあったんですが、実は、昨日、バーナンキ議長は逆で、むしろ財政の節度をしっかりして、どちらかというと、はっきりとは言いませんけど、買い増しはあまりしないかもしれないというようなことを言ったんです。本当だったら、今までのパターンだと、あまり買わないよということになれば、債券が売られて、金利が上がるという可能性があったんですが、どちらかというと、先行きの懸念というのをマーケットは段々ちゃんと見始めていて、中央銀行が節度を持って、あまりもう債券買わないですよと、国債買わないですよと言ったのをちょっと好感したということですね。
今度、ＦＯＭＣでまだＦＲＢが国債を買い取る額を増額するという期待はあるんですが、もし、それをやると、むしろ長期金利が上昇して、ドルがもっと落ちる。その結果、ドル円はまた87円台というところまで行ってしまう可能性もあるんじゃないかなあと思いますね。

景気に対する底入れがある限り、押しも限定的とみていいかもしれませんね

2009年6月3日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

Ｔ＆ＣフィナンシャルリサーチＵＳＡ　和田康志さん
そもそも株価が堅調な時期には、ダウ銘柄の入れ替えは頻繁には行われません。平均すると4年に1回のペースで、10年以上変更がなかった時期もあります。ただ、サブプライム問題から株価が急落したこの1年半を見ると、すでに3回、5銘柄の入れ替えが行われています。これはかなりのハイペースといえます。大恐慌の時期も1年半で4回、11銘柄の入れ替えが行われていますので、頻繁な入れ替えはある意味、相場の厳しさを物語るということもできると思います。
銘柄入れ替えの基準に明確なものはなくて、ダウ・ジョーンズ社によれば、業界や米国経済の重要な部分を担う企業とされています。ただし、各社の株価のバランスが偏らないような配慮もされていると考えられます。今回は、ゴールドマン・サックスやグーグル、アップルという企業も有力とみる向きも多かったわけですが、いずれも株価が100ドルを超える企業です。わずか30社の平均株価指数では、株価の高い1社の与える影響が大きく出てしまいます。実際、過去20年間でダウ平均に採用された17銘柄のうち、採用時に株価が100ドルを超えていた企業はわずか1社にとどまります。
ダウ平均のセクター構成比をみると、今回4ドルのシティから42ドルのトラベラーズに変更になったことから、金融セクターが、ダウ平均全体に与える影響は7％程度から10％程度まで上昇します。今後も金融株主導の相場回復が見られた場合には、ダウ平均もその恩恵を受けやすくなります。やや長い目で見れば、ダウ平均の動きは、工業株から徐々にハイテクやエネルギー株の影響を強く受けるようになってきているといえます。

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2009年6月2日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

福島　フミン　八木澤勝夫社長
世界中がＣＯ2対策とか、温暖化とかで、そういう時代がきたと。それで、電気を使えばＣＯ2が増えると。電気に変わるものの開発を全世界の大手企業はやっているんですけど、うちの会社が考えたのは、窓ガラスで止めたほうが早いと。
東北の小さな会社でも、東北でちょっと仕事がないと。そうしたら、暑い国で採用されやすいものであれば、こうやってシンガポールでこんなことをやったら、仕事はいっぱいありますよ。日本の技術が世界に出るんだなあと。それだけ楽しみ。

三井住友銀行　チーフエコノミスト　山下えつ子さん
アメリカの経済そのものについては、日本経済と同じように、やはり持ち直してきているという見方が今、コンセンサスになってきています。ただ、雇用については、雇用の改善というのは遅れていまして、いつごろになったら、雇用がプラスになるのかという話になるんですが、少なくとも、今回、予想よりもマイナスの幅が小さいということは、雇用のマーケットについても最悪期は脱したということが認識されると。方向性として、雇用のマーケットについても、少しづつよくなってきているというようなことが好感されるということになります。

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2009年6月2日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

日本航空　小林宏之機長
搭載燃料は7万600ポンドですけれども、以前は1000ポンド単位で計算しておりました。それが非常にきめ細かく100ポンド単位で計算するようになりましたので、3億円ぐらいのそういった節約ができております。
現場の一人一人が経営に参加する意識を持って、みんな日々の業務についているんではないか。

国土交通省　航空局　中井智洋　課長補佐
継続降下到着方式は航空会社の経営状況にも非常に寄与する到着方式であると。そういった新しい技術を活用して、環境問題に貢献していくというのは、国際的にも非常に重要なテーマ。

日本航空　調達部　縄肇マネジャー
軽量化は今まで手をつけるのはなかなか大変だった、時間がかかったところも、現場も会社全体として取り組んでいます。30億ぐらい、今年度効果として見込んでおります。

日本航空　岸田清副社長
日々の運行というところでは、現場の力は本当に大きいものだと思いますね。逆に言うと、体力は今、身をそいでいる時期ですから、社員というのは体の全体ですから、社員にとっては大変つらい時期ですよね。ここをともに同じ方向性で乗り切れればという条件ですよね。

全日本空輸　整備本部　高橋秀彦　主席部員
エンジン交換は巨額の投資をして、燃料節減と整備費の削減を両立させたということで、非常にポジティブな施策であるというふうに考えております。

全日本空輸　岡田晃　企画室長
燃費については、767に比べて、大体20％向上します。また、収益増等々も含めて、50機で大体100億円の効果が出るというふうに思っています。
国内の需要の将来性、伸びというものは、やはり大きな期待はできないというふうに思っています。そういう意味では、大きく国際線に向けて拡大をしていきたいというふうに思っています。

新生証券　松本康宏シニアアナリスト
この1-2年は確かに厳しいんですが、5年、10年、20年と超長期的に見れば、航空産業というのは、基本的に成長産業。いかに効率的に機材を使い回すのか、例えば、燃費を削減するのか、それが今後需要が回復していく中で、有利に働いてくると思います。

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2009年6月2日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

北朝鮮　加速する危機

ソガン大学　キム・ヨンス教授
北朝鮮の安全保障戦略は新たな段階を迎えました。これまでのように、アメリカの出方や交渉の結果に応じた対応を取るのではなく、主導的に自衛の能力を確保する道を選び始めたのです。独自に防衛力を強化すると決断したことが、一連の強硬策に繋がっているのだと思います。

北朝鮮にとっては不幸なことに、アフガニスタンや中東情勢が好転せず、オバマ政権は北朝鮮以外の国に気を取られるようになりました。北朝鮮にとって、自分たちを無視する態度に見えたでしょう。それは北朝鮮が最も嫌うことです。我々が強気に出ないから、馬鹿にされたのだと考えたはずです。それでいっそのこと、早く核保有国になることがアメリカと交渉するうえで、有利になると判断したのでしょう。

金総書記は今まで国家体制を維持してきた自分自身の健康状態が確信できないという状況を初めて経験しました。それで、危機感を募らせるようになったのでしょう。しかし、健康問題で焦りを感じていることは、表には出しません。人民のために頑張って、体調を崩しただけだ、以前より精力的に働いている、とアピールしています。しかし、間違いなく焦りを感じているはずです。早く、何とかしなければと。自分はもう先が長くない、そう自覚しているからこそ、今のような状況を生み出しているのです。

ジョンウンを後継ぎとして内定したという兆候がはっきりと表れています。ジョンウンに気に入ってもらうために、機嫌を取るものが増え、逆に金総書記の機嫌を損なったという信じがたい話まであるほどです。金総書記は2012年までに息子を後継者に据える準備を始めるでしょう。間もなく何らかの形で、それが目に見えるようになるはずです。金正日総書記の願望は、かつて父が自分に強固な体制を残してくれたのと同じように、盤石な体制を息子に引き継ぎ、それを守ってほしいということなのです。

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2009年6月3日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
ＪＰモルガンの北野一氏が大変いいレポートを出していらっしゃいまして、これによりますと、下方修正が連続した後の初めての、要するに、上方修正ですよね、これが景気の強気転換といっていいと。これはおおむね景気の底と今までの経験則と一致しているということなんですよね。過去の例では、株式市場は景気判断の上方修正の約41日前に底を打つと。今回、5月25日がそうであるならば、ちょうど3月10日、これを底とみるのならば、ちょうど50日前になるんですね。概ね41日というのは、この範囲内に入っていると。これを信用するのであれば、景気に対する底入れがある限り、押しも限定的とみていいかもしれませんね。

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2009年6月3日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ファザーリング・ジャパン　代表理事　安藤哲也さん
男性が育児するのに、家族がいい顔をしないというのがありますね。育休を取ろうと思ったら、妻に反対されてあきらめたり、奥さんの親に世間体が悪いからと。その背景には、男は働いて、女が育児をするという役割分業意識が根強くありますから、こういうことをまず変えていく。その今、一番困っているのが父子家庭のお父さんということになると思いますね。
国の育児休業制度や、会社にも独自にあるんですけれども、なかなかそれはとりずらい雰囲気がありますね。女性は活用しているんですけれども、男性が取るというと、あいつは出世あきらめたのかみたいな空気もありますね。

やはり年初来安値銘柄がゼロというのは、ちょっと調整がしばらく入っていいのかなあと

2009年6月2日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト
　
三菱ＵＦＪセキュリティーズ　大宮弘幸さん
新生ＧＭの課題はコスト削減や資産売却だけではなく、売れる車を作ることだと思われています。ウォールストリートジャーナル紙によりますと、新生ＧＭの2009年の米国での販売台数ですが、147万台余りが見込まれておりまして、ブランド別でみますと、トップブランドのシボレーが73％台と大半を占めることになり、このシボレーの販売動向がカギを握るといえそうです。
ガソリンの小売価格がこの2ヶ月間で2割以上急上昇しています。ＧＭは小型車にシフトするといっていますが、時間がかかるかもしれません。夏のドライブシーズンを控えまして、今後もガソリンの需要が伸びる時期に入るため、燃費の悪い大型車はシェアを落とす可能性があります。この点、日本や韓国の小型車には有利かもしれませんが、大型車やトラックなどではフォードへのシフトが進むとの見方も出ています。

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2009年6月1日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

双日総合研究所　吉崎達彦副所長
これだけの規模の倒産というのは、金融面でも、実体経済の面でも、我々はあまり経験がないわけですね。実体経済で、自動車の部品会社、あるいはディーラー網、あるいは失業者が物凄く増えるといった、そういった影響が出る可能性があります。アメリカ経済の先行きに対する楽観論というのが根底から危うくなってしまう。

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2009年6月1日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

Ｓ＆Ｐチーフエコノミスト　デビッド・ウィスさん
50年前と違って、自動車業界の経済への影響は小さい。雇用の面でも、ＧＤＰに対しても影響は小さい。今回のＧＭ支援は非常に政治的なイベントだ。民主党が労働組合の人の職を守るためにやっている。長期的にみると、これが有効かはわからない。

自動車ジャーナリスト　佐藤正明さん
要するに、燃費のいい小型車を作れなかったと。開発能力がなかったということだろうね。
やらないどころか、いろんな多角経営に走ってしまったという。そこにカネをつぎ込んでしまったという。人工衛星を打ち上げる会社を買ってみたり。
ＧＭのシェアを取ってくるという、取るべきＧＭが突然いなくなる、普通のメーカーになってしまう。だから、未知の世界に入ってくわけですよ。今日のＧＭが明日トヨタに起こっても不思議ではないし。

自動車専門調査会社　フォーイン　久保鉄男副社長
アメリカのビッグ3が果たしてきた役割というのは、その魅力を消費者に示して、それでもって流行りを作ってきたというか、流行を作ってきたという点で、非常に大きな役割を果たしてきた。
ある意味、ビッグ3が出してきたコンセプトに乗っかって、おっかければよかった時代から、そのコンセプトそのものを自ら発見して、提案して、それをはやらせるというところまで持っていかなければいけない。

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2009年6月1日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

抗うつ薬の死角

杏林大学　保健学部教授　田島治さん
医者も少し鈍感になってしまう。うつの人だからこれくらい出してあげればいい。薬とか、治療というのが、科学的に患者さんにどういう影響を与えているのか、もう一度考え直す、そういう時期にすでに来ていますね。

日本うつ病学会　理事長　野村総一郎さん
薬の使われ方、医者の方での処方の仕方というものの、まだ問題点を残しているのがあるんだろうと。心の問題というのは、簡単に薬を出して片付けられるという問題ではないですし、いろんな情報を、いろんな治療手段があるの中の一つですから、薬は。

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2009年6月2日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
昨日の年初来安値銘柄ゼロだったんですよね。今日の年初来安値銘柄もジョイント1社ですから、実質的にはゼロと。二日連続年初来安値銘柄がゼロを続けていると。こういう傾向というのは若干マーケットが過熱感と安心感が漂い始めた、ちょっとピーク感を表すような時に出るケースが多いんですよね。過去のケースをちょっと見ておきますと、3月の安値を取って、ずっと上昇を続けました。3月27日前後なんですが、このあたりから年初来安値銘柄が1銘柄ぐらいに減ってきているんですね。同じ銘柄がずっと年初来安値ですから実質的にはゼロだったという感じなんですよね。これが続いていきますと、やはり行きすぎ感と晴れ間もようが続きすぎたので、雲間が入ってくるということで、ちょっと調整が入るんですよね。必ずしもすべてということではないんですけれども、やはり年初来安値銘柄がゼロというのは、今回につきましても、ちょっと調整がしばらく入っていいのかなあと。前回の3月末あたりの調整、若しくはもう少し軽い程度の調整があるのかなあという見方を取る関係者が多いようですね。

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2009年6月2日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

クレディ・スイス証券　アナリスト　村田大郎さん
エコポイントは実際報道されたのが4月の頭だと思うんですけれども、そのあと、消費者の間で買え控えというのが相当強く出ていたと思うんですね。5月15日からスタートになりましたということで、開始された直後というのは、我慢していた人が買い物に行って、たくさん買ったというのがあったと思います。ただ、その時の高い伸びがその後もずっと続いているかというと、そんなこともなくて、若干直近では平準化しているというか、スローダウンしている状況にあると。
夏は天候要因とか、夏のボーナスの状況とか、ちょっと不透明要因もあるので、むしろ、家電量販店の業界がよくなるのは、下期から来年の1-3月ぐらいが伸びとしては一番高くなるかなというふうに思います。

9500円2万8500枚のコールの売り残、ヘッジのための先物の買い

2009年6月1日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト　

大和総研アメリカ　坂牧史郎さん
多分ボルトは売ると赤字になると思いますので、これだけでは、再建というのは無理だと思います。そういう意味で、トヨタがプリウスで10年くらいやってきたことをこれからＧＭはやるということですので、競争力の差というのは簡単には埋まらないということだと思います。
車作りという点では日本車が優勢という傾向は続くとは思うんですが、業績という点では日系メーカーも厳しくなる可能性があると思っています。それは、北米において、工場がなかなか減らないことで、需給ギャップが残ってしまって、価格競争、価格の下落を巻き起こしてしまうと思っています。結局、オバマ大統領、今回のＧＭとクライスラーの問題で、一つ出してきた方向性は、労働組合を大株主にするということですので、組合にとっては、組合員数は減らない、つまり工場が減らないようにすることが一番大事ということになりますので、そうしますと、コストは下がるんですけれども、下がった分は価格は下げてくると、それで工場を回すというリスクがあると思っています。

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2009年6月1日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
先物主導の買い戻しであるということですね。しばしば申し上げているんですが、実は、今日の先物の売買高、9万2800枚、非常に多いんですよね。これ、何が起こったのかと言いますと、コールを売っている投資家、特に、9500円につきましては2万8500枚のコールの売り残が残っているんですけれども、これが一気に上に持っていかれていますのでね、当然、ヘッジのための先物の買いというものが起こって来るわけですよね。それによって、少なくとも損失を限定的しようではないかと。これが今日、一気に先物の買いが膨らんだと、もしくは売買枚数が膨らんだ。金曜日の現物の株数、代金を今日は上回っているんですよね。金曜日の売買枚数は5万5000枚、今日は何と9万2800枚ですから、いかに先物主導であったかということがわかるかと思います。さらに、金曜日はお化粧買いが入ったと申しましたけれども、これは現物ですよね。現物のお化粧買い、それでヘッジのための先物売りがあったんですよね。これが大体9500円で1000枚とか、並んでいたというのは先週もお伝えしたんですが、今日はその買い戻し、そういった形で売っていた先物の買い戻しも入っていたという、マーケット関係者もいい、この二つが重なって、先物主導になったという感じかもしれませんね。

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2009年6月1日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

山口正洋さん
これはお金を貸している人たちの決算をきれいに判断するための作戦なんですけれども、100億円今、Ａ社が貸していますと。バンカメでもシティでも金融機関にお金を貸しました。当然、貸したものは100億円の価値があるので、当然100億円の貸したお金というふうに考えています。金融機関の業績悪化によって、この100億円を返す力がないだろうということで、貸しているＡ社は100億円返ってこないということで、Ａ社の決算上はこれを保守的に70億円で評価をしておきなさいと。もしかして、100億で返ってきたらラッキーだけれども、今、貸した金融機関がこんなに業績が悪化しちゃったんだから、100億円は返ってこないんではないかという、非常に正しい考え方ですね。借りた側の金融機関は100億円借りているんですね。ところが、Ａ社の評価額70億円に合わせて、貸し手のＡ社が70億円でいいといっているんだから、借りたほうの金融機関も70億円でいいんじゃないかといい出したんですよ。その上、差額の30億円を何にするのかというと、100億円借りたものが70億円返せばいいので、30億円は利益だとしているんですね。だから、シティもバンカメも黒字化したということです。これは、今回初めて出て来て、まさか借りている方が評価を一緒に下げてもいいなんてことが起きるとは、やれるもんなら私もやりたいぐらいなんですけれども。

金融危機はどうやら3分の2は終わった、克服したんじゃないかと思います

2009年5月29日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

永谷園　新価値創造チーム　リーダー　新海裕子さん
それぞれにお客様と言いますか、ターゲットをここという定めて、日々開発をしているんですけれども、そのターゲットが自分にズバリ当てはまっているのかといったら、当然なんですけれども、そうではないという中で、自分に合った商品というか、自分そのものがターゲットとなる商品が欲しいなという思いはありました。

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2009年5月29日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

日本総研　鈴木敏正主席研究員
撮られたデータがどこで管理されているかというのがわからないんですね。社会全体としても合意もされていないし、それに対するストップ、ストップと言いますかね、規制もかけられてない。悪意があっての使われ方もあり得なでもない。
先行してきた故に、ちゃんとした議論をして、法整備をするというのが今必要なことと思います。効率的なのかどうなのか、それによって社会的リスクが高まってないかどうか、その議論がなく今進んでいっている。この気味悪さというのはみんな感じるべきだ。

上智大学　田島泰彦教授
カメラをつければ、犯罪が減ったとか、そういうデータはあまり示されていないんですよね。カメラ付けていれば安心だぐらいのレベルで、確たるそういうデータも示されずに、一方的に根拠もなしにカメラをつけるというのは、どう考えてもまっとうな議論とは言えない。

杉並区役所　大八木清高課長
平成15年に意識調査をしましてね、区民の意識調査をしまして、95％の人が防犯カメラは効果があると。プライバシーの面で危惧されるという方が34％いましたので、その調整を図るために条例を作ろうと。

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2009年5月30日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
公定歩合の融資残高のピークは10月29日に1120億ドルくらいですね。直近はこれは382億ドル、まだまだあるんですけれども、それでもピークからみると66％減りました。ＣＰ買い取り機関向け貸し出しも8割減りましたね。一方、ＡＩＧ、こちらはまだ半分しか返ってこないですね。全体でみると、緊急融資が7割くらい返ってきたと。したがって、私は金融危機はどうやら3分の2は終わった、克服したんじゃないかと思います。あと3分の1、もう少しで、本格的に金融危機から脱出できたという日が来るんじゃないかと思います。それを受けて、株式市場もここまで来たのかなと、そのように思いますね。

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2009年5月30日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

日本経団連　岩間芳仁　環境本部長
産業界は、激しいグローバルな国際競争をしております。ＣＯ2等の温室効果ガスを削減するコスト、今後の削減コストという面でみますと、選択肢①というのが、欧米先進国と公平でありますので、ですからこそ、公平な、イコールフッティングな競争条件を作っていただきたいと思っております。
中期目標を大幅に削減するとなりますと、生産活動を停滞させざるを得ないということになります。日本で生産できないということになりますと、どこかで生産しなければならないわけです。

リクルート　ワークス研究所　主任研究員　豊田義博さん
20代、30代は、多分それ以前の世代と二つ、新たな特徴があると思います。一つは、その世代の方々、バブル崩壊後に社会にデビューしていると。残念ながら、今勤めている会社が100％守ってくれるかわからないという雇用不安の中で、自分で知識、スキルを身につける、自分で獲得していかなければいけないなあという、市場価値を高めようとか、そういうような意識があるというようなことが一つと、もう一つは、プライベートという感覚、あるいは仕事というものをとらえる感覚が、実は以前の世代とちょっと違うのかなと。例えば、アフター5とか、オフタイムみたいな言葉がありますけれども、おじさん世代は、当然、どうやって遊ぼうかなと、要するに、会社で仕事をして、あとは遊ぶという感覚ですよね。ところが、今の世代は、別にプライベートタイムの中でも自分をどうやって高めるかということがすごく大切で、仕事とプライベートの切り分けがそんなにあるわけではないんですね。自分のやりたいこと、自分のなりたいことをいかに高めるか、それは会社においてもそうだし、プライベートの時間においてもそれを自分たちの時間を使っていきたいという、かなり大きな感覚の違いがこうしたムーブメントを生んでいるととらえられるわけです。

意図的な買いがなくなった場合は、どっとマーケット下がる可能性があります

2009年5月29日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　矢﨑正さん
4月の耐久財受注は、前の月の比べ1.9％増加、2007年以来最大の伸びとなりましたが、前月3月のマイナス幅が倍以上に下方修正されたこと、また、4月の伸びも防衛関連が押し上げるなどと景気回復としては評価ができない数値です。景気の最悪期は過ぎたとはいえ、ただ単に景気の悪い状況に戻っただけとの評価もあります。
同時に発表される在庫は4カ月連続で減少しています。製造業は景気悪化による受注減少から在庫調整を確実に進めていまして、かつて言われていたＩＴの発達による在庫調整効果の現れであるともいえます。今後は、末端の需要増加を待っている状況といえます。

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2009年5月28日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

大黒屋ネットワーク事業課　武捨祐介課長
年に数回しかないようなイベントごと、その時のために買うのはちょっと、だけど、いいバッグは持っていきたいというお客さんにレンタルしていただければと。

ディズム　伊藤裕介社長
現在オーナー数は、車の台数は8台、ユーザー数が20人弱となっています。今後は100台稼働を目指しておりまして、利用者数500人の獲得を目指して事業を行っております。

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2009年5月28日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

パナソニック　大坪文雄社長
いわゆる富裕層が買っていただける商品を設計して、そこから引き算していくんですね。限界があるんですね。我々はそういうのを一旦リセットして、中国で、大多数の方がほしいと思われている洗濯機の最大の機能は何なのかと、そこにフォーカスをして、一から商品のコンセプトを作っていくと。

ダイキン工業　萩原茂喜　空調生産本部長
技術を守るだけの考え方をしていますとね、いずれ追い越されることが来るだろうと。販売は熾烈な競争だろうということで、右手で握手、左手で喧嘩という形をとっていきたいと思います。

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2009年5月28日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

新たなエネルギー　木くずでＣＯ2を減らせ

筑波大学名誉教授　熊崎実さん
廃棄物系の木質燃料なんですね。それがちょうど使い尽くされたということだと思います。ところが、もうひとつ非常に大きいソースがありまして、例えば、山で間伐する、みんなエネルギーとして使えるわけですけれども、それがほとんど使われてないということですね。何で使われないかというと、コストに差があるからなんです。例えば、建築廃材関係だったら、トン当たり3000円で手に入る。だけど、山から降ろしてくるとなると1万円とか、それ以上かかる。コストのギャップが大きすぎて、なかなか廃棄物から山のバイオマスに移っていけないというのが今の状況だろうと思いますね。

今、特に増えているんですよ。それは、温暖化防止対策ということで、今、日本の山というのは盛んに間伐をやっているわけですね。これは政府補助金で間伐をしているわけですけれども、間伐をしているんだけども、それがなかなか出てこないんです。たとえな、道がないとか、コストを安く出してくるシステムが出来てないとか、ということで、切られたままで、山にほってあるわけですね。それが、現在の推計では2000万立方あるというんですから、これは日本の山から市場に出てくる木材の量とほぼ同じぐらいが山に捨ててあるということになるわけですね。

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2009年5月29日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
市場の中では、海外の5月決算のかなり大きな大手年金基金ではないかという、こういう見方があります。これだけ現物株に買いが継続的に入ってくるということ。これが一つの査証ではないのかなということが言われていますよね。ただ、ポイントは、ヘッジファンドの場合ですと、9500円あたりで先物をどんどん売っていますので、仮に、今日あたり、特に意図的に持ち上げた気配がありますので、6月以降、この意図的な買いがなくなった場合は、どっとマーケット下がる可能性がありますので、9500円台で売っている先物の売りが今度は生きてくるということになろうかと思いますね。

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2009年5月29日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
正念場だといっていた理由でありました200日移動平均線と25日移動平均線に挟まれた状態、ここから200日移動平均線を抜いてきたという形になっているわけですね。この理由というのは何かというわけですけれども、基本的には米国を基本としまして、経済見通し等で懸念要因が薄れてきたということ。経済の底打ち感が非常に強まってきた。回復期待が非常に高まってきた。それから、金融不安も一服してきた。今、ＧＭ問題、片付いていませんけれども、一旦は織り込み済みになる可能性が出てきたということだと思いますですね。そういう懸念要因が一つ一つ取れてきたことによりまして、浮上してきたという形だと思います。

5000円のコールを売っている投資家として、モルガン・スタンレーの名前が出てきて、なおかつ今日4000枚売り越している

2009年5月28日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　シュナイダー恵子さん
最近、ウォール街でかなりはやっている言葉がノーマライズド・アーニングスという言葉です。これは、平常時の収益力ということで、不良債権処理が終わって、危機を乗り越えれば、これだけの収益力があるという考え方です。例えば、大手銀行3社の第一四半期決算は合算ベースで84％増収、営業収益は過去最高となっています。ただ、貸倒引当金の額が重いので、利益はぐっと抑えられますが、それでも赤字から黒字に改善しました。ＰＥＲ、株価収益率というのは、株価が割高か、割安かを見るものですが、現在、大手3行の2010年予想ＰＥＲは11倍です。これにノーマライズド・アーニングスの考え方を当てはめてみます。優先株の配当をなくし、引当金の水準を2007年の水準まで落としてみると、ＰＥＲは4倍と非常に割安に見えます。
このロジックは、経済が順調に回復するということが前提ですので、そこまで先を現時点で織り込んでいくのはやや楽観的です。ただ、回復期に入って、資産価値が思ったより回復した場合は、引当金を戻すことがあります。日本の例では、ここで株価が急騰しました。したがって、短期的には上値が重くなっていますが、長期的には投資妙味が大きいという見方ができると思います。

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2009年5月27日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

山形　南陽市　靴メーカー　宮城興業　高橋和義社長　
下請けというのはやはり他力です。その中で、価格競争だけして行ってしまうと疲弊してしまって、どんどん会社の方がじり貧になってしまうと。
開発に当社の生き残りをかけていますので、隙間、そこに参入していって、他社ができないものを開発していくというところに集中してやっていきたいなと思っています。

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2009年5月27日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

ネッツトヨタ東名古屋　平針店　勅使河原一也店長
お客さんから言えば、既存のプリウスは高いというイメージがあったので、カローラと同じような大衆車になるんじゃないかなというふうに思っています。
プリウスの予約は27台になります。逆にここまで台数が入ってくると、少し不安が出てきますね。逆に、既存車のほうでなかなか台数が稼げない。

ホンダカーズ愛知　刈谷新富店　松本和彦店長　
確かに競争ですよね。商売なので、競争なんですけれども、自動車業界がちょっと不振で厳しい中をしっかりハイブリットで売っていくことで市場を喚起したいなと。

住商アビーム自動車総合研究所　本條聡ストラテジスト
去年と比べて、大きく変わったことは、ハイブリットはもはや一般的な商品になってきたと。今年からは、もう他のガソリン車と同じ選択肢の一つとしてハイブリットを選択すると。

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2009年5月27日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

そしてローンだけが残った　相次ぐ住宅メーカーの破たん

アーバンエステート元社員
要はとにかくお金を早く回収したい。早く入金しちゃった人は、会社としては用済みというのはあります。

富士ハウス被害対策静岡県弁護団　青山雅幸弁護士
着工時に7割、あるいは未着工で7割と、これはどう考えても資金繰りがおかしい企業のやることなので、そういったことに関して、やはり金融機関としてはチェックしていただけるべきだった。プロとしてですね。この破たんによって、住宅ローン被害者だけが被害をこうむるというのは少しおかしいわけですね。貸している時にそれがチェックできるわけですから。

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2009年5月28日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
今日、モルガン・スタンレー証券が何と4000枚売り越しているんですよね。これダントツの売り越しということですね。昨日までは日興シティグループ証券が買い越しをずっとやっていたということ。これがマーケットを支えていたんですが、今日はこれだけの売り越しがあっても総じてマーケットしっかりだったのは、あとはニューウェッジなどが2000枚以上の買い越しということで、これはたぶんヨーロッパ系の買いとかいろんな意見があるようなんですけれども、このモルスタの4000枚の売り越って一体何なんだと。これ9500円の戦いというふうに申しましたよね。今、9500円のコールオプションというのは大体32100枚立っていまして、昨日に比べて1000枚以上増えているんですよね。ですから、かなり厚い取り組みになってきていると。この9500円の買いたい権利を売っている、それ以上にならないという投資家はどこなんだというと、実はモルガン・スタンレーなんですよね。5000枚以上ショートしているんですよ。そんな単純なものではないと思うんですが、少なくてもこういったポジションを見る限り、5000円のコールを売っている投資家として、モルガン・スタンレーの名前が出てきて、なおかつ今日4000枚売り越しているということで、どうもこのあたり何となく若干のつながりがあるのかなとというニュアンスはありますよね。

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2009年5月28日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

大和総研　シニアエコノミスト　熊谷亮丸さん
今の状況は、景気刺激策を打って、中国の公共投資がかなり伸びている状況なんですね。ただ、アメリカの状況は悪いので、中国からアメリカへの輸出が伸びてないという状態で、公共投資だけが伸びたとしても、それは日本からの輸出にはつながらなくて、過去の統計を見ても、日本の輸出が伸びるためには、アメリカの消費が伸びて、中国の輸出が伸びて、それでやっと日本の対中輸出が伸びるということです。経済構造というのは簡単に変わらないので、最後はアメリカが戻って、メインエンジンが来るまでは、日本はまだ非常に厳しいということです。

移動平均そのものが下落を続けている限りは、決して強気シグナルではない

2009年5月27日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　杉山賢也さん
過去、アメリカが7回の景気後退局面から回復に転じた時は、中古住宅販売がこれに先立って、4カ月連続で回復するということがあったので、今回も、おそらく、4カ月連続改善のようなことを示せば、中古住宅市場も底打ちということが確実に言えてくると思います。
現在のところは、まだ中古住宅の在庫が高水準にあるということと、住宅価格が下げ止まっていないということがありますので、おそらく、底打ちの兆しを探るのは、やはり年末から来年にかけてかなというふうに考えています。
消費者マインドのように、景気の先行指標になるものは、最悪期を脱したと、かなり明確なシグナルが出ているんですが、雇用統計、あるいは住宅のように、遅行指数と呼ばれるものは、まだもたつきが見られるという状況だと思います。今後は、ＧＭの破たんの可能性ということも言われていますので、景気はおそらく最悪期は脱した可能性は高いんですが、ここからの回復ということになるとかなり緩やかなペースになるということだと思います。

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2009年5月26日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

菓子教室講師　村田雅子さん
もともと男性のお菓子職人さんという世界は男性の世界ですから、お菓子教室にあえて習いに来るというと女性の世界に男性が来たみたいですけれども、もともとは男性がやっている仕事ですから、実は男性が向いているんだと思います。

いけばな教室講師　州村衛香さん
男性は強くというようなイメージがありますよね。逆に繊細な方がたくさんいらっしゃいますので、優しいお花を生ける方が結構多いと思います。

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2009年5月26日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

現代基礎研究院　李周亮　新産業研究室長
ＬＥＤの基礎研究は日本が韓国より進んでいますが、製品化や市場を攻略するのは、韓国メーカーがリードしています。

ＢＣＮ　道越一郎シニアアナリスト
日本のメーカーは一部の高級な製品にＬＥＤバックライトを入れた液晶テレビを出しているということにすぎなくて、これをもう少し普及価格帯のものに広げようという動きはまだないように思いますね。
もともとＬＥＤテレビを最初に開発したのは日本ですから、そういった意味では、技術的なアドバンテージはあるはずなんですよね。韓国メーカーよりもワンランク上で、少し割高なんだけれども、品質だったら絶対こっちだよと言われる製品が作れれば、市場を確保することはできるんじゃないかなと。

カリフォルニア大学　サンタバーバラ校　中村修二教授
大手半導体メーカー、電子メーカーが韓国にあるので、そういう応用製品に関してはかなり進んでいますね。韓国はチップ自身にも力を入れて発展していく可能性がありますね。

ウリ　ライティング　金鐘旭さん
ＬＥＤは半導体の工程をそのまま使えばいいんです。

ＬＥＤ照明推進協議会　奥野敦史　副理事長（サンユレック社長）
こっち韓国の方がオーナー経営が多いですから、やる時は思い切ってやりますからね。こちらの国はね。中国もそうですし、台湾もそうですから、いつも量産で負けちゃうということになりますね。できるだけジャッチを日本の会社も早くやるということだと思いますね。

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2009年5月26日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

どうなるＧＭ　オバマの再建戦略

双日総合研究所　主任エコノミスト　吉崎達彦さん
もし、身近な商店か何かが倒産した時のことを考えていただくとわかりやすいと思うんですが、まず、借金を返す。外向けの借金を返す。それから、残ったお金を社員に分けて、最後は経営者と株主が泣くというのが普通の順序だと思うんですね。ところが、今回は、会社の借金であるところの社債、それをもう9割カットしている。これはちょっとびっくりなやり方ですね。これがもし株券であれば、自己責任でしょと言えるんですけれど、社債というのは、言ってみれば会社にお金を貸していたわけなので、こんなことをやっちゃうと、次からは組合が強い会社にはお金貸せないなという話になっちゃうかもしれません。

オバマさんの発言を聞いていますと、とにかく潰したくない、アメリカにとって自動車産業は必要だということを強くいっていますね。ただ、それを社会主義的方法でも何でも、丸抱えで守るのかというと、多分そうでもない。もっと柔軟な現実主義者だと思うんですね。大統領就任演説で、大きな政府とか、小さな政府ではなくて、ちゃんと仕事をする政府が大事なんだということを彼は言っていましたけれども、今回も、着地点については割と柔軟に構えていると思います。

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2009年5月27日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
あえて慎重な見方を加えておく必要があると思うんですよね。ＴＯＰＩＸの動きを見ておきたいんですが、残念ながら200日移動平均には届いていないんですよね。今日の200日移動平均の水準が912ポイント、ＴＯＰＩＸの引け値が893ポイント弱ということですから、まだちょっと距離を残しているなあという感じがありますよね。動きのいい日経平均、特に日経平均という指数だけが、昨年のリーマンショック以降、おもちゃにされたきらいがあります。売られ続けてということがありますので、今の場合、その買い戻し圧力が日経平均型に以上に強く出ているのかなということですね。ＴＯＰＩＸが動くということは、市場全体が変われるということを意味するんですが、残念ながらＴＯＰＩＸにはそのエネルギーが行き渡っていないということで、このあたりが片手おちかなという印象がありますよね。そうしてもう一つ、一番大きなポイントになるんですが、200日移動平均そのもの、これが下落を続けているということです。ネガティブなポイントといえるかもしれません。グランビルの法則で行きますと、仮に日々線が移動平均を上回ったとしても、移動平均そのものが下落を続けている限りは、決して強気シグナルではないというふうに言われているわけですよね。例えば、アメリカのナスダックの動きを見ておきましょう。これなどが一番典型的に表れているんですが、2度、200日移動平均を抜いているわけですよね。ただ、200日移動平均そのものがずっと下落を続けていますので、結局は抜け切れなかった。今回も、早い段階で200日移動平均を抜いてはいるんですが、結局、今の段階で抜け切れていないという、若干全体的には弱気シグナルになっているということですよね。

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2009年5月27日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

Ａ.Ｔ.カーニー　川原英司さん
グローバルなメーカーがアメリカ市場でビジネスを拡大すると同時に、かつてビッグ3といわれていた会社はシェアを落として、利益も出なくなった。ＧＭは一番競争の厳しいあたりで競争を繰り広げているというのが現状だと思います。
ＧＭは要素技術まで棚卸していけば、今後の環境規制等に対応できるいい技術を持っていると。経営体質を上手く改善したうえで、上手く活かせるような商品開発をできればいいと。

今回メジャーＳＱがどうやら起爆剤になる可能性が大きいなと

2009年5月26日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト　

今日、アメリカは戦没者の追悼記念日、各紙ともその関連記事が大きなスペースを占めているんですが、このワシントンポストの見開きの2ページ、埋め尽くしているのは、今年に入ってから、イラクとアフガニスタンで命を落とした兵士たちの写真なんです。わずか4カ月余りで、これだけの人がなくなっているんですね。年齢を見てみますと、やはり20代の若者が目立つのです。中には10代の人もいて、女性の姿もあります。アメリカはこれまでにイラクで4000人以上、アフガニスタンで700人近い兵士が命を落としています。いかに戦争が身近なものか、よく伝わってきます。

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2009年5月25日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

共和党　シェルビー上院議員
金融危機に対応するため、政府は重要な役割を果たすべきとはいえ、適切で、必要な範囲をはるかに逸脱している。

共和党　デミント上院議員
財務長官が銀行や自動車会社や保険会社のトップでもあるのですよ。こんなことは憲法の規範を超えている。

一流の国際政治・経済専門誌として知られるフォーリン・アフェアーズ。今月号に掲載された論文のタイトルは自由市場は終わったのか。世界の金融の都といわれたニューヨークはもはやアメリカの金融の中心ですらない。今や、アメリカの金融の中心はワシントンである。アメリカ政府や議会が経済分野での介入を深めたことを皮肉っているのです。

東短リサーチ　チーフエコノミスト　加藤出さん
去年のリーマンショック以降の消費者の急激な恐怖心からくるところの買い控えというものが多少今緩んできていると。あるいは、4月の中旬にかけて、税金の還付が少しあったりしたものですから、そのあたりが多少消費を支えていた面もあったかと思いますけれども、根本的には、失業率が高まっている時の消費の勢いというのには限界がある。また、もし今失業したら、次の仕事は得にくいという恐怖感はみんなにあるわけですので、そういったところで、自信が回復するといったフェーズまでにはまだ時間がかかると思います。銀行間でのおカネの巡りは大分改善はしています。ただ、正常化といわれると、まだそこまでには距離があるかなあという段階ですので、力強い一本調子の回復ということは、期待したいところですけれども、まだすぐには実現しずらいだろうと思っております。

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2009年5月25日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

ミシガン州　サギノー　ジョン・ミルヌさん、ウェンディ・ミルヌさん
社債を買った時、ＧＭはまだ世界1位だった。歴史も長く、詳しく知っていたから買ったんだ。
ＧＭと政府の条件を受け入れたら、200万円の社債が8万円の株式になるんだ。たった8万円だよ。
政府はなぜ私たちのような個人投資家に罰を与えようとするのかしら。
ＧＭ社の不買を宣言する。

ＧＭポンティアック販売店オーナー　ブラウンさん
ＧＭは何があっても存続してきた。ポンティアックがなくなるなんてショックだ。
アメリカの自動車市場は大きく変わり、ブランドも販売店も淘汰されるだろう。景気回復後には、見たこともない新興国メーカーが参入しているかもしれない。

自動車アナリスト　グローバル・インサイト　レベッカ・リンドランドさん
クライスラーに続き、ＧＭも破たんすれば、まずフォードが恩恵を受けるでしょう。しかし、すべての人がフォードを買うのではなく、トヨタにもチャンスがある。

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2009年5月25日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

密着　中国大就職難

人事コンサルタント　田中信彦さん
中国における大学生という存在が、日本の社会とはちょっと意味が違う、位置づけが違うというところがポイントだと思いますね。中国の大学生というのは、いわゆる社会のエリートといいますか、社会を引っ張っていく、社会を変えていく原動力になる人たちで、ある意味で、大学生になるということは、階級が一つ上がるみたいな、ちょっと極端な言い方をすれば、そんなふうな意味づけを持っている重要な存在なわけですね。社会からもそれだけの尊敬を持って接しられていますし、そういう人たちが大量に職がないというところが大きな問題だと思います。
これだけの勢いで大学生を増やせば、ある程度職が足りなくなる、職に就けない人が増えるということはある程度予想はされていたわけですけれども、中国政府はまず先に人材を養成して、産業高度化を実現するために、先に高度化を担える人材を育成して、その人たちを使って、高度化を実現していこうと、こういう考え方のパターンを取っているんですね。例えば、日本であれば、まず先に、産業が高度化したら、それに合う人材を養成していこうという手順におそらくなるだろうと思うんですけれども、大体中国の政府というのは、これまでもいろんなそういう例がありましたけれども、まず先に既成事実を作って、それを実態に合わせて、問題が出たら解決をしていくと、そういうアプローチをしていくことがあるんですね。おそらくこれもそういった思考が根底にあったということはあると思います。

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2009年5月26日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
今回メジャーＳＱですので、現物の総入れ替えという形になりますので、商いもかなり盛り上がってくるということで、これがどうやら起爆剤になる可能性が大きいなと。ただ、そうしたものは十分予見できているわけですのでね、マーケットは得てしてこうして予見できる場合は、前倒し的にそうした動きが出るということがありますので、これは特に注意が必要ですね。

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2009年5月26日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

出版ニュース社　代表　清田義昭さん
いろんな事情があると思いますけれども、出版界全体が大変冷え込んでいまして、出版不況という状況がずっと続いているわけです。そういう中で、出版社は各社、新たなビジネスモデルを探して、試行錯誤しているわけ。そういう中で、自分たちが出しているもの、つまり、大手の場合はコミックが中心と、コミックに対する依存度が相当高いです。雑誌とありますが、雑誌の中にはコミック雑誌も含まれています。ですから、コミック雑誌、コミック本そのものに対する依存度がうんと高い。ブックオフはそういうものをよく売っているわけです。コミック、あるいは文庫、それから新書、その他のもの、それからＣＤも売っています。つまり、読者サイドからすれば、ブックオフというのは安売りの店のわけですね。そういうところで本がどんどん売れているという中で、コミックを中心として出している出版社とすれば、そこでどういうふうにコミック本が売れているのか、という情報を見ることもできる。あるいは、ある意味での売れ筋を見て、自分たちの企画をどうするかという参考にもなるという意味で出資したということだというふうに思います。
今後、自由価格本と、つまり、出版物というのは定価で売られているわけですけれども、自由に値段を付けて売っていいという、自由価格本というのがどんどん増えてきています。そういう中で、今後、大手の出版社だけではなくて、出版社すべてが自由価格本で、売れるものなら売っていきたいという、そういうことが、今度の出資の中に象徴的に表れているんではないかというふうに思います。

2007年から続いている200日移動平均が日々線の頭を抑えるという、まさにこのパターン

2009年5月25日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
何よりも何よりも、200日移動平均がぴったりとこの水準なんですよね。先物で9410円前後ということですから、まさに、これで頭を押さえられた。2008年も押さえられた。そして2007年から続いている200日移動平均が日々線の頭を抑えるという、まさにこのパターンの中に入り込んだなあという形ですね。

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2009年5月25日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

ＳＭＢＣフレンド調査センター　主任研究員　木谷亨さん
世界的にみますと、フランスのアルストム、ドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアというところが、鉄道車両の大体世界シェアの56％を握っております。それに対して、日本勢はわずか9％と、今のところは少ないというところですね。技術力というところで、注目しております。日本の場合ですと、東海道新幹線が40年たちますけれども、その間に安全性とか、ダイヤの正確性、乗り心地など、非常に技術面では世界のトップを走っているといえます。

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2009年5月25日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト　

週刊投資新聞バロンズからです。今が買いどき。バイナウです。全米各地の豪華な別荘が格安に売りに出ているという記事です。平均価格は一番高い時に比べると、30％も安くなっています。売り手はやはり金融関係者が多いということです。高級別荘の差し押さえは、現在も増えていて、今後も値崩れは続くと記事は予想しています。

一難去ってまた一難というところではないかなと思います

2009年5月22日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

ワイン専門商社エノテカ　香港支店　保田忠　シニアマネージャー
ものすごいスピードで成長していると思うんですけれども、彼らは西洋文化を取り入れるのもおそらく抵抗がないと思うんですね。あっという間に追いつくというか、あっという間にワインを飲むカルチャーも浸透するというふうに考えております。

ワイン・ボールト社　黄英傑執行役員
倉庫ビジネスは香港では新しい成長の余地が十分ある。

香港特別行政区　商務・経済発展局　張淑ていさん
ワインの輸入促進によって、ワインを呼びものとした観光など様々なビジネスが生まれ、香港経済にもたらす利益は大きい。

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2009年5月22日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

千葉・美浜区　おおた小児科・循環器科　太田文夫医師
中には、髄膜炎のために、耳が聞こえなくなった人もありますし、重い後遺症を残された人もありますし、亡くなった方もあります。とても怖い病気です。今でも、かかった人の3分の1ぐらいの人たちは、後遺症を残すか、中には亡くなる人がいます。
日本に入ってくるワクチンは、日本特別仕様なんですね。ですから、これをフランスで作ってもらっているんですけど、そのフランスのメーカーで作る日本用の生産ラインがあって、それを急に増やすってことがやっぱり難しいようで。

サノフィ　パスツール　第一三共　ワクチン　檜山義雄さん
月の供給能力というのは、大体7万本ぐらいでございまして、それに対して14万本ぐらいの需要がございます。供給能力がついていかないという結果になっております。
2年後をめどに、すべての新生児に打っていただけるだけの量を供給できるように、現在増産を進めておるところでございます。定期接種として、位置づけられることが望ましいことでございますが。

日赤医療センター　小児科　園部友良　顧問
国民を守ろうという気持ちを持つのが、本来は厚労省の立場ですね。そういうところが、いいワクチンができたんだから、積極的に入れて、日本の子供を守ろうという姿勢を基本姿勢を持っていてくだされば、このようなことにはならなかったのです。ワクチン後進国といわれてしょうがないですよね。
いろんな不幸なことが重なって、今から約20年前からは、何もしなくなっちゃったんです。それは、訴訟事件が起って。
ワクチンを使って、何かが起きれば、みんな現場の人が悪いとなれば、新しいワクチンを認可したくないのは当たり前で、もう新しいワクチンを全然認可しない間に、世界中では、新しいワクチンがどんどんできて、どんどん使って、ワクチンで防げる病気を大幅に減らしていったんですね。
病気になることに比べれば、輸入したワクチンでも使って防ぐというのが一つの立派な方法なわけです。日本が、よくガラパゴスというような、携帯電話でも言われますが、世界のグローバルスタンダードと大きな差がついた時は、基準をハーモナイズ、調和させる。日本の基準と世界の基準を合わせるということをする必要がありますね。

京都大学大学院　医学研究家　川上浩司教授
研究開発に対して、お金を投資しても、新しいものを作るようなモチベーションが湧きませんし、なかなかそういったノウハウも蓄積してこなかったということも言えます。今回のようなインフルエンザのワクチンが必要だという場合でも、残念ながら、日本の場合には、新しい施設や新しい研究開発というようなことをしてこなかったわけですから、急に対応することは難しいと。

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2009年5月22日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

船員が足りない　私たちの暮らしはどうなる

東京海洋大学　兵藤哲朗教授
輸送単価が、トラックに比べますと船は非常に安いもんですから、より高いトラックで輸送するということは、輸送の費用、すなわち物流全体の費用が高騰する、高くなるということが考えられますね。そうすると、私たちの生活にとっては、モノの値段が上がっていくといった形で影響を及ぼすことも十分考えられると思います。

船会社専務　福田正海さん
女性が、勉強して、学校を出て、就職先がないというのを聞いたんですね。なんで就職先がないの？というところから、じゃあ、採ってみようかなって。
今後、女性をもっと長く乗せるためには、結婚もしていくだろうし、子供さんもできるだろうし、そうなったときに、降りてしまわれるとすごい残念なので、職場に復帰できるような体制というのができたらいいかなって思っています。

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2009年5月23日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

財政・金融・経済財政担当大臣　与謝野馨さん
今回、割に皆さん気が付いていないのは、小学校とか、中学校の教室に、3人に一人パソコン、パッと配ったりですね、電子黒板配ったり、そういうこともあるし、例えば、留学生、もっと外国に行って、勉強してきてください、若い人たちに。300億付けたり、それから、使い道が決まっていない研究のお金が2700億、ドンとあって、いい研究には、まとめてお金上げますと。ちゃんと日本人の暮らしを支えるような新しい分野を開拓してくださいという、そういったお金も入っています。
昔流の公共事業オンリーみたいな使い方はできないと。将来、花開く分野に使おうと。それから、現在の社会で、いろんな悲劇をなるべく少なくしようと、これが予算の基本的な思想です。

シャチハタ　社長　舟橋正剛さん
私どもは、84年前に、万年スタンプ台といって、ふたを開けていても乾かないスタンプ台、世界で初めて、ちゃんとしたスタンプ台を開発した初めての会社と言ってもいいと思いますが、それから高度成長期に、スタンプ台もなくなるだろうということで、インキ内臓式の、シャチハタのスタンプと皆さんに呼んでいただいているものが出てきまして、ネットのインフラとか、パソコンの普及も含めて、その移り変わりに対して、パソコンの中でもということで、電子印鑑を出させていただいたり、環境の変化に、柔軟に対応を今後もしていきたいと。ある部分では自己否定であり、ある部分ではリスク回避になっていると思います。品質ですね。きちっとしたものを出さなければいけないということです。

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2009年5月23日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
株が大きく下がった時は、景気後退のリスク、あるいは景気後退が発生したことを何とか止めるために、金融緩和を大幅に実行するんですよね。金利を下げる。あるいは、今回の量的緩和策。そうすると、どうしてもドルが安くなってしまう。円が強くなってしまう。今、まさに、こういう時期にありますから、海外での利益の環流というテーマもありますけれども、ベーシックには、背景として、アメリカの金利がずっと定位置を維持していると、ここが一つ考えなければいけない、一難去ってまた一難というところではないかなと思います。

端的に言えば、溜まりに溜まった買い戻し圧力、これが今日のマーケットを押し上げた

2009年5月22日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト　

マキシム・グループ　森崇さん
バーナンキＦＲＢ議長は、今後数年間は、インフレは問題にならないという姿勢をとっておりまして、ただ、ＦＲＢは民間の膿を主要銀行勘定に付け替えて、銀行のバランスシートを軽くして、金融仲介機能の回復を待つというような状態になります。ただ、一方の銀行は、バランスシートを圧縮していまして、いくら流動性を供給されても、リスクを取れないという非常に苦しい状況にある。ですから、間口？の問題をうんぬんするにはまだちょっとタイミングは早すぎるんではないかなと考えますけどね。

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2009年5月21日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

福岡　豊前市　自動車部品メーカー　井上郁夫社長
まだまだ厳しいという状態ですね。この機会が弊社で主力の機械なんですけど、まだ週二日程度しか動いていなんですけどね。
二月三月ぐらいで底は打った感じは受けるんですけど、五月六月は数字の方はまだまだ。
底があれば、山もあるしね。その辺の流れの中で、上手くやっていかないと、悲観だけしてもしょうがないし、そういう意味での期待感は持っております。

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2009年5月21日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

ブランド総合研究所　田中章雄社長
負担金の多さによって、それが財政上で続けられるか、続けられないかという、こういったような議論をしているように思うんですね。ところが、忘れてはいけないのは、それを止めることによるマイナス。
直接的に、いくら使ったではなくて、どのくらいの効果があったかということを考えるべきだと思うんですよ。お祭りをいかに地域に活性化するのに使うかということをもう一度考えてみる必要があると思います。
観光客を呼んでくるような効果を生む。そうすると、勝ちは2倍にも3倍にも膨れ上がると思うんですよ。モノを買ってもらう。そのお祭りをきっかけに、その地域のファンになってもらう。

三田まつりを考える市民の会　梅澤豊和代表
今まで出来ていたものができないというのは仕方がないと思いますし、その中で、知恵を出し合ったりとか、手間かけたりすることで、いい祭りというのはできるはずなんですよね。

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2009年5月21日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

節約志向の客をつかめ　外食激安バトル

イターナルサービス　大倉忠司社長
絞ることによりましてですね、コストは削減できるんですよね。やはり、安さというのは、こういった不況の時代は一つの強いセールスポイントになると思いますね。

エムグラントフードサービス　井戸実社長
内装とか、おしゃれだとか、そういうんじゃなくて、やっぱりレストランだから、テーブルの上、お皿の上で勝負だよねと。価値あるものだけをストレートで売っておけば、それは確実に受け入れられると。

セブン＆アイ・フードサービス　小松雅美　統括マネージャー
絶対譲れない部分として、徹底的に質にはこだわっていきたいなと。その上で、お客様がお求めやすい価格、日常的に使っていただけるような価格を、いかに提案できるかといったことが一番の主眼でありますね。

幸楽苑　新井田傅社長
安くなければならない、こういうことがどちらかというと独り歩きしていって、サービスをしなければならないという、その考え方が少しなくなってきたような気がするんですね。
効率を狙えば狙うほど、お客さんがその店から離れていってしまう。この大不況は、価格だけで乗り切っていけないということを肌で今感じているということですね。

モスフードサービス　寺本和男　商品開発グループリーダー
価格とボリューム以外に、やはり多分感じていただけるものは、あったんじゃないのかなと。新しい知恵を絞るというか、いろんな考えにトライをする、このことはすごく重要だなと思いましたね。

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2009年5月22日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
今日のマーケット、全体的に見ると、小型銘柄が現物では買われた。しかし、指数そのものは先物主導で押し上げたという形で、端的に言えば、溜まりに溜まった買い戻し圧力、これが今日のマーケットを押し上げたといっていいんじゃないでしょうかね。ですから、ちょっと実態はなかなかわかりにくいマーケットという印象があったかもしれませんね。

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2009年5月22日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
外部環境が悪化した割には、底堅いという感じはありますけれども、チャート的にみますと、正念場という感じがしますけれども、200日移動平均線と25日移動平均線、この間に挟まれて、いよいよ大詰めのところに来つつあるという感じなんですね。なぜ、大詰めかといいますと、200日移動平均線というのは、2007年の今回の金融危機発生後、ここを抜けていないんですね、日経平均というのは。もう一つは、直近では、25日移動平均線が下支えになっているということで、これがだんだん煮詰まってきているという形になってきているわけですね。200日移動平均線を上抜けるかどうかということがポイントになってくると思いますですね。

主体性のない、需給関係だけ、今のマーケットを支配していると

2009年5月21日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジメントＬＬＣ　堀古英司さん
ＶＩＸ指数は、ＳＰ500指数のこの先1カ月の変動率を予想したもの。これは、アメリカでは株式のオプションというのが取り引きされていますが、そこから逆算した指数なんですね。市場価格から逆算しているわけですから、ウソはついていないはずです。去年の7月に15ぐらいだったのが、その次の月に30ぐらいまで急上昇しているんですね。結局、ＳＰ500指数、11月まで上がり続けましたけれども、結局そのあと下落したということで、その時、変動率指数のほうが先行性があったということです。今は全く逆なんですね。変動率指数がかなり落ち着いてきているのに、株価はそれほど上がっていないという現象、しかもかい離がかなり大きいという現象が見られます。どちらが正しいとははっきりとは言えませんが、私は変動率の安定のほうが正しくて、結局、去年の7,8月のように、あとで株価が追い付いてくるような展開になるんじゃないかと予想しています。

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2009年5月20日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

東急ハンズ　長谷川秀樹　ＩＴ物流企画部長
サーバーのほうが遅くなったり、止まったっりっというのを正常化させるというところは、マイナスだったところをプラス、ゼロにするだけの話で、業務とかには何のメリットもないと。ですから、そこに人間を投資しても、会社としては全く嬉しくないわけですけれども。ですから、今までそういうことをやっていた担当者は、効果があるようなそういった作業の企画ですとか、いうふう振り分けて、仕事をやってもらうようにしています。

セールスフォース・ドットコム　スティーブ・カス副社長
企業はもはや成功するために、ハードウェアやソフトウェアに高いお金を払う必要はありません。私達やグーグル社が投資してきたクラウドはグローバルで大きなコンピューターと考えることができる。

グーグル　徳生健太郎　製品開発本部長
物理的な話から言えば、クラウドを使うことによって、端末ですとか、いわゆるハードウェアですね、というところから解放される。パソコンを持ち歩かなくても、会社のパソコン、家のパソコンでアクセスできる。これはちょっと仕事的な話になりますけれども、パソコンに入っていた方が、安全じゃないのという考えもあるんですけれども、パソコンが、例えば、なくしちゃったりとか、盗難に遭った場合というのは、データそのものが、リスクのある場合なんですけれども、パソコンに情報という価値がなくてもいいんではないかということで、使い方も変わってくると思います。

マイクロソフト　中川哲　本部長
ウィンドウズ7はスピード感が一番初めに感じていただけるわかりやすい部分で、パフォーマンスの良さと品質の安定したところ、使いやすさというところだと思います。

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2009年5月20日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

日産自動車　パワートレイン開発本部　兵頭英樹さん
どの人が乗っても、その性能を上手く引き出せるというところの本当に実用の走りを、でも燃費を達成するという技術を今回新たに入れてきました。お客様の実感する燃費の良さというところに一歩踏み出せたかなと。

マツダ　金井誠太　専務執行役員
ハイブリットだけがエコカーといわれている風潮には少し私たちも困ったなあと思っておりまして、ハイブリットというのは、相当に複雑なシステムですから、どうしてもお値段が、コストがかかります。びっくりするようなお金をかけなくて、何とか技術は極められる余地はあると。

日産自動車　志賀俊之ＣＯＯ
エコシリーズの車種でみますと、前年で30％を超えるぐらいの受注をいただいておりますので、ガソリン技術を磨いて、燃費のいい車にして行って、求めやすい価格で、さらに環境にもいいというのも一つの解だろうと思います。

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2009年5月20日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

裏切られた漢字検定　問われる公益法人

京都大学　工学部　坂井利之名誉教授
種種の表をみますと、あれ、年間のところで、数億のようなものが余っているな、あれ、というような感じはしていましたけどね。私自身は、もうけ過ぎはいけないというような、そういう種類の会計の専門でもないですからね。
これは初めて、こんな会社との取引があったのかとわかり、これはというので、あいた口が塞がらない感じはしましたね。

文部科学省　生涯学習政策局　清水潔局長
善意によって、社会貢献、公益事業をしているのが大多数ですから、まさに、そういう利益相反、あるいは私物化するようなことはないだろうという、そういう意識もあるかもしれませんね。やはり、結果として、十分な監督、指導ということが行えてなかったいうことは反省すべきだろうと思っています。

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2009年5月21日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

新生銀行　キャピタルマーケッツ部　部長　政井貴子さん
2年物国債の金利差。これですべてをかたれるというのは、ちょっときついと思うんですけど、2年物の国債が2007年、2008年、円安の時は6％ぐらいですかね、金利差がありましたと。全体的にみんなの景気が悪くなってきて、今大体3％ぐらい、この辺のところにまで落ちてきています。これだけうまく動いているので、金利差があまりないうちは、やっぱり豪ドル-円もそんなに円安になれないのかしらということが一つ目安として考えられると。日々の動きでも、上がったり、下がったりするときに、これを参考にすることができますと。

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2009年5月21日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
逆説的に言えば、ニューヨークの動きに逆行する可能性も、実は今のポジションから言えるという意見もあるんですよ。売り買いのポジションが整理がつかないまま残っていますよね。仮に、ニューヨークが高ければ、追随買いがあって、そのあと一気に利食いが入ってくる可能性があると。仮に、ニューヨークが安ければ、追随売りの後、一気に買い戻しが入って、マーケットを上げてしまうという可能性があると。言い換えれば、それほど主体性のない、需給関係だけ、今のマーケットを支配していると、こういう感じかもしれませんね。

短期投資家も少々の損では売らないんですよね

2009年5月20日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

みずほ証券ＵＳＡ　村上実奈子さん
一旦、底は打ったとは思いますが、今後順調に上昇、回復していくのかどうかというのは難しいところです。それぞれの住宅のデータは回復の基調ではあるものの、そのペース自体は非常に緩やかですし、住宅ローン金利は下がっていても、周りに実際に聞いてみると、不動産屋さんなんかにちょくちょく聞いてみると、銀行は、いくらクレジットがいい人でも貸していないということなんですね。銀行のこの貸し渋りが現状解消されて、さらに雇用が回復に向かうというのが、住宅市場が動くための必要条件ではないかと思います。

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2009年5月19日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

ＮＰＯ法人　ＢｉｔＬ　横井寿史理事長
今のうちに、労働時間を短く効率的に働ける仕組み作りをすれば、今後、仕事量が増えた時も過労死だとか、過労の問題というのは抑えられるんじゃないかなと思います。

大和証券グループ本社　鈴木茂晴社長
会社を大きく伸ばし、業績を上げてくれるのは社員ですからね。仕事も一生懸命するけれども、私生活といいますか、自分の時間も大切にしなければいけない、そういう時代がきている。

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2009年5月19日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

日本・東京商工会議所　岡本大輔主査
環境対策に回す資金が足りない、それから環境対策を行う人手がない。それから情報ですね、この三つがネックとなって取り組みが進んでいないものと思われます。

静岡ガス　営業統括部　中井俊裕マネージャー
ＣＯ2　1トンを削減するためのコストというのは、大企業より中小企業のほうがはるかに安いですから、そういう意味では、社会全体としても、国内クレジット制度を進めていくべきではないかと。

経済産業省　藤原豊参事官
特に鉄鋼会社、電力会社が大変多くの資金を費やしまして、海外のクレジットを今でも調達しようとしています。この多くの資金をできるだけ日本の国内、中小企業に還元するかと、そこが大きなこの制度の意義だと。

少なくとも、海外のクレジットにお金を費やすよりは、国内の中小企業の方に、地域に少しでもおカネが回るように、そういった仕組みを真剣に考えていただきたいと。

東京大学　磯部雅彦副学長
日本は日本の責任として、日本が直接出す温室効果ガスの量を削減していくということが、やっぱり基本にはあると思うので、そういう意味では国内クレジットはそこに直接結びつくものですから。

日本環境取引機構　尾崎寛太郎　事業企画部長
大企業さんもある程度固まっていないと、なかなか買いずらいわけですね。例えば、10トン、20トン、年間だとそれはまずいと。

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2009年5月19日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

正社員への狭き門　世界不況に揺れる就職戦線

採用コンサルタント　近藤悦康さん
即戦力人材を求めると言ったとしても、意外と企業様は自社でどんな人材を採用したらいいのかということは、結構不明確で、求める人材像というのも、はっきりと固められている企業様というのは実は少なかったりするんですね。その企業様で活躍できる人材というのは、改めてどんな人材なのかということを、あえてこのプログラムを受けていただいて、そういう能力が分かった時点で、学生さんとの、こういう学生さんを採るといいんだなというマッチングが図れるとすごくいいだろうなと思っています。

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2009年5月20日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

みずほ証券　クレジット調査部　シニアクレジットアナリスト　寺澤聡子さん
環境が急変した時に対する取り組みの早さですね、ホンダの場合もアメリカで大きな車も売っていたんですけど、そこの販売が芳しくないということで、とたんに減産を早めにすると。ただ、トヨタについては、タンドラというフルサイズを象徴するピックアップトラックがあったんですが、売れ行きが悪くても、あきらめきれない部分があったりですね、微妙に各社にとっての差異が結果として数字に出てきたのかなと思います。

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2009年5月20日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
今日のようにディフェンシブ銘柄だとか、減産報道関連銘柄で買われると、指数そのものは上昇しますよね。となりますと、これでこれからどんどん買い上がっていくのかというと、シナリオ的にも無理がある。となると、上昇した指数そのものをちょっと売り叩いていこうかという、こういう動きが出ることがあるんですよね。これ、非常に要注意な動きですよね。高止まりして、下がりませんね。ですから、どういう行動がこの背景にあるのかといいますと、高止まりして下がらないとなると、今のマーケット、圧倒的に短期投資家、短期資金が支配していますので、こうした短期投資家も少々の損では売らないんですよね。むしろ、ナンピンをかけてくるというケースも考えられます。値幅がだんだん小さくなってきていますので、利益を上げることが非常に難しくなってきていますね。となりますと、株数を多くして、利益を少し上げようと、こうした動きが出てくると。結果的に何が起こるかといいますと、負のエネルギーがどんどん溜まってくるということになるわけなんですよね。そうした状況の中で、何か突飛もなく大きないい材料、好材料がドンと出てきますと、こうした負のエネルギーが一気にプラスのエネルギーに変わるということで、そこから新しい相場が始まっていくというのは過去の例にみられるんですが、仮に、そうした好材料が全く出てこないとなると、どうしても負のエネルギーの重みに耐えかねて、水準を切り下げることによって、新たな適正水準を探ろうとする、こういう動きになってくるということでしょうかね。

とりあえず1万円という声、かなり現実を帯びてくるのかなという感じがしますよね

2009年5月19日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト
　
三菱ＵＦＪセキュリティーズ　大宮弘幸さん
投資のタイミングを待っている資金ですが、実は大量にあると思われます。昨年9月の金融危機以降、超低金利にもかかわらず、銀行預金が急増しているのがわかります。リスクを回避しまして、これまでに5000億ドルほど増加しました。ここに来まして、金融不安が一旦和らぎ、景気底打ちの兆しが見え始めたことから、その一部は、株式や原油をはじめとしました商品関連など、リスク商品に動き出しているとも言えます。今後はどのタイミングで本格的に戻ってくるか、などが注目されております。

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2009年5月18日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

ミサワホーム　商品開発部　石塚禎幸マネージャー
太陽光発電を標準装備するコストも非常に安くなりましたし、世の中の補助金制度も拡充してきましたので、非常にユーザーに対する手ごたえ、反応がいいものがあります。

全国消費者協会連合会　長見萬里野　事務局長
電力会社の買い取り費用は生活保護を受けていらっしゃる方とか、学生さんだとか、そういう経済的に余裕のない人も支援する一員にならざるを得ないわけで、そこのところはちょっと納得できないところがあるわけですよ。

電力中央研究所　小林広武　上席研究員
いずれにしても、配電網の電圧を制御する、そういう対策にはコストがかかるということになります。そのコストをだれが負担するかという課題があるわけですけれども、それは、今後、国全体で考えていくという。

野村証券　金融経済研究所　経済調査部長　木内登英さん
4-6月期以降はまず輸出が戻るということと、内需といっても政策効果で内需が伸びると思いますね。政策と輸出主導でしばらくは日本経済は戻っていくという局面だと思います。ただ、海外景気は一時的なリバウンドはするんですけれども、なかなかアメリカ経済などは本格的に戻っていくというのは難しい。中国は政策効果で回復は持続するかもしれませんけれども、中国の回復だけだと、日本の輸出全体が回復するというのは難しいので、どこかで息切れしてしまうんじゃないかなと思います。日本の経済政策、追加経済対策も例えば7月にスタートするにしても、年末ごろまでには、秋ごろまでには効果が息切れしてしまうということですので、年末までには日本の景気というのは一旦落ちていくんじゃないかなと思いますね。

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2009年5月18日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

ＡＣＣＳ　営業部門コンサルタント　清野秀之社長
人を入れ換えるとか、そういうことではなく、生産性を上げるということですよね。10％売り上げを増やすということでしたら、営業力でカバーできるというふうに思っています。

営業アウトソーシング　アルゴノート　桐原文彦社長
今まではしっかりと枠組みを持っていて、そんなに営業をしなくても、何とか業績は作れていたんですけれども、この不景気になって、やはり営業的な行動をどんどん起こしていかないと、かなり業績が沈んでいくという危機感を持っていらっしゃるところが増えていると思いますので。

神奈川日本建工　小西良典社長
人間ができることって結構限られていると思うんですよね。いろんなことをやってしまうと、全部が疎かになってしまうから、そのために。

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2009年5月18日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

どう対応　国内感染拡大

自治医科大学教授　尾身茂さん
ルールが守られなくなった場合には、大事なのは原則をみんなが理解することです。原則は新型インフレエンザで感染した人と一般の、例えば糖尿病だとか、高血圧でかかっている患者さんが絶対に交わらないということです。例えば、かかりつけ医のところに、新型インフルエンザの患者さんがいくこともありますので、そういうときには、各かかりつけ医が、例えば、午前中は発熱患者を診る。午後は一般患者を診る。隣の医院は別の時間帯するというような地域でルールを作ることが非常に大切になってきます。

国はすでにいろんなことをやってくれています。私、そう思いますね。さらに、一つ要望は、今、クリニックを中心に、サーベラスのシステムがありますけれども、それと同時に、学校のサーベラスといいますか、感染が一体どこまで広がっているのか、というのを知るために、欠席者がいる学校なんかは、早く症状が報告されるまでに感染の領域がわかるというシステムを早く作るということですね。

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2009年5月19日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
インドの動きなんですが、リーマンショックが9月の中頃ですから、その前の高値にトライしようかという感じになってきていますので、この動きは極めて強い。仮に、この流れで、前の高値を抜いてくるようですと、東京マーケットについても、1万2,3000円のリーマンショック前の水準、このあたりもあってもおかしくないという、これはちょっと行きすぎかもしれませんが、とりあえず1万円という声、かなり現実を帯びてくるのかなという感じがしますよね。そのためには、いったんエネルギーを蓄積するという行為、これがどうしても必要となってきますので、ここはしばらくは日柄整理的なもの、これがどうしても必要になってくるのかなという感じがします。

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2009年5月19日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

みずほインベスターズ証券　シニアアナリスト　石田雄一さん
ロボットは増産部分に使われるので、需要からすると、総じて全体的に厳しいという形ですよね。あとは、工程ごとに多少差はあるけれども、それは細かい話だと思うんです。在庫調整が進んで、今の設備投資では需要を賄いきれないと、さらに設備投資をしなければいけないというところにロボットの需要が生まれるという形ですね。設備投資自体が景気の遅行指標なので、本年度よりは来年度以降という形ですね、需要の回復は。数字的なものははっきりないんですけれども、ビッグ3は日系の自動車メーカーに比べるとロボットの導入、普及率は低いという感じですね。日系メーカーに対してコスト競争力をつけるためにロボットの導入に踏み切り、それを相当積極的に行う可能性があると思いますね。ビジネスチャンスにつながるんではないかと思っています。

日本固有のシナリオをつくっていくという、こういう展開

2009年5月18日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

週刊投資新聞バロンズから。ＵＳブルー、アメリカの憂鬱という見出しで、アメリカ国債のバブルが崩壊したという内容になっています。金融危機を受けて、リスク回避のために膨大な資金が流入していたアメリカ国債ですが、景気対策の財源などとして、今後も大量の発行が予想されます。需給の悪化から相場は下落、金利は高止まりになると懸念されています。

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2009年5月18日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

上智大学教授　増田雅暢さん
0歳から6歳まで大体年間50万から60万円ぐらい育児費用がかかっているということになります。子育て費用はある意味、親の責任というところもありますから、全額支援するということにはいかないと思いますけれども、例えば、少なくても半分ぐらいは国、あるいは社会的に支援したらどうかというふうに考えています。
子供は社会の宝ですし、将来の日本を支える重要な人材ですから、先行投資といった形で、経済的支援や保育所のサービスの充実にもっと予算を重点的に充てたり、そのための財源を確保すべきではないかと考えています。財源は税制の見直しとか、社会全体で子育て家庭を応援するという、そういう姿勢が重要ではないかと思います。

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2009年5月18日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
マーケット自らが篩にかけているというような動きを見せていますよね。まず、この動きを見ていきたいということと、この篩にかける動きは、実はアメリカで顕著に出ているんですよね。アメリカもここまでマーケット非常に強かった、特に銀行株中心に非常に強い展開だったのですが、ストレステストの結果、そして決算のピークアウトを過ぎて、次のシナリオが描きずらくなっている感じですよね。まず、アメリカがどういうシナリオで展開していくんだと、まず日本が見極めて、日本固有のシナリオをつくっていくという、こういう展開ですので、ちょっと時間がかかる、その間、やはり日柄整理的な動きになるということかもしれませんね。

気を取り直して、もう少し楽観的に見てみようかなと思った次第です

2009年5月15日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

静岡　湖西　マーキング装置開発・販売ベクトル　甲斐博社長
新製品開発、市場の開拓というのは、一つの大きなターゲットポイントになりますので、それをやはり克服するというのは、個々人が夢を持って、最後まであきらめないでやってほしいということで、そうすれば、何とかこの不況も脱出できるんじゃないかなということで考えております。

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2009年5月15日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

拓殖大学　川口高志　就職課長
正社員ということで就職すると、生涯賃金は大体このくらい、3億近くいくよと。ただ、フリーター、アルバイト等でいくと、少なくなりますよということで、現物を見させながらイメージを。
実際、企業とやり取りしていく中で、結果が思うように出て行かなかったりとか、当然、人間ですから、結果が出ていかなければ、下がりますよね。
面接を受けてもやはりうまくいかない、あるいは書類を出しても落ちてしまうというような学生の報告がやはり増えていますよね。

日本総研　山田久　主席研究員
今年はなんとかまだましな部分もあるんですけど、来年、再来年に向けて、より一段と新卒の採用が厳しくなっていく。日本にとっては、若年就労問題というのが、すでに構造問題になっている。それが、今回の景気の不況の中で改めて明確になってきている。
日本のこれまでの雇用のシステムというのは、特に、正社員のところというのは、非常にある分、一回雇われると雇用のところでは守られるという仕組みになっていますので、そうしますと、どうしても入り口の新卒採用のところで、調整をせざるを得ないということにならざるを得ないんですね。
90年代に入ってきてから、若年の失業問題、就労問題というのは、構造的にずっと発生している。正規、非正規の2重構造というのが、その若い人たちのところで、新卒採用のところで、非常に顕著に表れている。

中央大学教授　家族社会学専攻　山田昌弘さん
低収入の若者、無収入の若者の大多数は親と同居しているという状況があります。それで、無就業、無就学、低収入であっても、人並みに暮らせてしまうというところが一つ日本の特徴だと思います。
若者当人、そして社会全体危機意識が薄いんですね。そのために、自分の能力を高めて、自分で生活を自立していかなければいけないという意欲が薄れているんですね。これから社会に出ていく若い人が、技能訓練を経て、生産性を高く、日本社会を支えていくというのが通常の形だと思うんですけど、技能、能力が開発されないという人が、どんどん出てきてしまう。これは日本社会全体にとって損失だと思います。

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2009年5月15日放送　ＮＨＫ総合　特報首都圏

感染爆発を防げ　新型インフルエンザ対策最前線

大田区保健所　永井惠所長
連絡が取れない以上、私ども、どうしようもないので、アプローチできませんので、なかなか100％完全にやろうというのは、本当に、どこも難しいのかなと思っています。

東京都感染症対策課　大井洋課長
都会では、一部非常に人口密度の高い地域、また、高い状態になる場所がありますので、その時のインフレエンザの感染力がそれなりにあると、その条件がそろえば、それはもう拡大を防ぐことは難しいかなということですね。

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2009年5月16日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
3月4月に急激な落ち込みを見せている主たる原因、悪役になっているのは何かというと、家電です。1月2月とだいぶ戻していたんですが、1月2月と戻していたのが、急カーブでＵターンでまた駄目になってしまったんですよ。アメリカの家電危機なんです。ここが心配で、一生懸命調べてみたんですが、うっかりしていました。大事なことを忘れていたんです。アメリカって、本当は2月17日にデジタル放送に移行するはずだったんですが、覚えていませんか、6月まで延期するというニュースがあったのを。オバマ大統領が発表したんですね。実は、この時に1月2月、駆け込み需要が家電にあったみたいですね。ところが、クーポンが配布されたらしいんですけれども、足りなくなったみたいで、延期になったんですね。その結果、あわてなくていいだろうということで、家電の買え控えが3月4月と起きているみたいなんです。もしも、そうせいだとしたら、5月6月にもう一回家電は上がってくるだろうなと思って、気を取り直して、もう少し楽観的に見てみようかなと思った次第です。

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2009年5月16日放送　ＮＨＫ総合　経済ワイドビジョンｅ

早稲田大学大学院教授　野口悠紀雄さん
これは馬鹿らしい限りの愚劣な政策だと思いますね。つまり、商品の買い替えというか、どれを選んで、どれを買わないかということには影響を与えると思いますけれども、消費を全体として増やす効果というのはないと思うんですね。これは、あからさまな企業に対する補助ですね。特定の産業の企業に対する補助、しかもこれに必要な財源というのは、天から降ってくるわけではないのであって、当面は国債で賄いますけれども、いずれ税負担になって、国民の負担になる。ということは、たぶん1世帯当たり1万円ぐらいの負担になるでしょう。1万円を各世帯が負担して、企業を救済すると。これがこの政策の本当の内容ですね。家電産業を救済、実際にするかどうかわからない。あるものを買うけれども、他のものを買うつもりだったものをやめて、こちらを買うということであれば、全体の消費は増えないわけですね。

1700から800億円くらい個人の信用買い残が増えた可能性がある

2009年5月15日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

Ｔ＆ＣフィナンシャルリサーチＵＳＡ　和田康志さん
悲観的な予想をしたアナリストが相当多かったということかと思います。特に、決算が始まる前には、2月の雇用統計で失業率が8％を初めて上回るなど、景気に対する悲観論が最も高かったということだと思います。さらに、金融安定化法案の行方というのも、分からない中だったというのも背景にあると思います。実際、利益の方は予想を上回る企業が多かったんですけれども、売り上げの方は事前の予想を下回る企業が多かったということで、利益の大部分はコストカット、特に在庫の絞り込みによって、利益を出してきたということで、業績の厳しさは変わらないと思います。足元の4-6月期の決算も9四半期連続の減益が見込まれています。

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2009年5月14日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

園田智子さん
自分ではまだチャレンジしていないようなものというのはたくさんあって、自分が美味しいと思えるもの、お客様が美味しいと思って飲んでくれるものというのを探して行きたいとは思いますね。
私を楽しくさせてくれる魔法の水かな。ビールがあったから、今の私があるので、大好きな、大好きなものですね。

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2009年5月14日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

アットオフィス　大竹弘社長
企業の縮小するスピードが速すぎて、景気のいい時だと、7割は拡大移転なんですね。今は5割以上が縮小移転と。
既成概念にとらわれない、本当に有効活用という考え方が必要だと思いますね。

ピードモンド　スティーブ・スポーン社長
9階まですべて100％トランクルームです。オーナーは難しい現実を認識することが必要だ。我々のように、他の利用方法で利益を得るなど、考え方をオープンにしないといけない。

アットオフィス　増田知平営業本部長
景気がいつか回復していくだろうというのを待っていくというのは、どうなるかわかりませんので、いろんなバリエーション、いろんなオフィスのあり方を考えるべきに来ていると思いますので、そういった意味では、厳しい状況の中にもチャンスがある。

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2009年5月14日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

なぜ私たちが法廷に　裁判員制度の意義を問う

国学院大学法科大学院　教授・弁護士　四宮啓さん
大事な仕事で、大変ですと、でも、この社会にとっては必要なことだから、皆さんも力を貸してほしいと。そのため、我々法律家も努力しますと。そして、裁判を変えていきますと、いうふうに話をストレートにする方がよかったと思います。皆さんが参加することによって、社会とのかかわりがある。社会とは無縁ではないのだと、あるいは社会の一部なんだと。そして、社会に対して、やはり皆さん責任を負っているんだと。あと、その責任を果たしていかない限りは、いい社会は手に入れられないんだと、というようなこともお考えいただけるんではないかと思いますね。

カリフォルニア　陪審員経験者
裁判に参加して私の人生は変わりました。地域社会への責任を果たすことがいかに大切か気づいたのです。これまで以上に、地域社会に貢献しようと考えるようになりました。

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2009年5月15日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
米国のほうで、小売売上高がやや予想を下回ったという数字が出まして、米国がちょっと下げましたので、それを受けて、東京の方も昨日大きく下げたという形になりました。昨日、日経平均で246円安したんですけれども、今日、170円以上高いということですし、しかも、前場引け、後場引けとも、ほぼ高値引けなんですね。底堅いという感じは非常にしましたですね。25日線が今、8900円台のところにあるんですけれども、まだ間がちょっとありますけれども、25日線上回って推移しているということで、基本的には上昇基調継続しているというふうに私ども考えております。米国の経済統計につきましても、一本調子で良くなるなんて誰も思っていないわけでして、いいのが出たり、悪いのが出たりしますので、そういうのをこなしながら、徐々に上昇していくというふうに考えています。

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2009年5月15日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
特に、アイランドリバーサル、離れ小島ですよね。これは5月7日から13日の間に出来ているわけですけれども、この離れ小島を作ったのは個人の信用買い残だというふうに言われていますよね。どの程度、個人の信用買い残が増えたかといいますと、松井証券の店内残、これ公表していますので、これからだいたい類推できるという関係者がいます。約、この期間で1700から800億円くらい個人の信用買い残が増えた可能性があると。となりますと、今回は高いところで止まってしまった個人の買い残、これは値幅ではなくて、日柄で整理していく、こういうパターンになる可能性がありますので、値幅ではなく、ちょっと日柄整理、これがかかるのかなと頭の隅に置く必要があるかもしれませんね。

どの水準までＰＥＲが下がるのか、これを見極めるという週になりそうだ

2009年5月14日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　矢﨑正さん
雇用は企業が業績の先行きに自信を持ち始めて、求人広告をして、面接をして、さらに何カ月かあとに数字になって表れるものです。失業率が反転するまでにはやはり少し時間がかかりそうです。ただし、ミクロ面では、兆しと言えるものもありまして、インターネット求人大手の集計では、今年に入って広告数が下げ止まりの様相を見せています。一部では求人広告を増加させているところもあるようです。産業別では、医療やレジャー関連の回復、また、金融機関も一部で堅調な動きが見られ、サービス業界で変化の兆しがみられるようです。また、地域的に見ると、全米28の主要都市で、その内7割近くの19都市で回復が見られます。ただ、一方、製造業の雇用は動きが鈍く、加えて、ＧＭの行方次第ではさらに重しになる可能性もあります。
本日のウォールストリートジャーナルにインフルエンザの発生により検査機関の人員不足などの記事もあります。また、オバマ政権が表明している景気対策の効果も今から分野別ですが、少しずつ表れてくると思います。

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2009年5月13日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

住友電気工業　佐藤謙一技師長
超電導ですと抵抗がありませんので、電流が減ることなく、熱となってほとんど逃げないということになるわけですね。
実際に運転をして、きちっとメンテナンスもできるかどうかというのは、総合的なトータルのシステムとしての実用性を検証していくということが必要だというふうに考えられていますね。

関西電力　井村英樹チーフマネジャー
これからは電気の日々の使われ方も見えるようになりますので、何らかの形で、お客様の省エネに関するお気づきの一助になろうと考えています。

三菱重工業　福泉靖史次長
省エネ、イコールこれまでの化石燃料依存の生活の脱却、イコールＣＯ2の削減、そして地球環境に優しいと、そういうことに繋がっていくかなと。

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2009年5月13日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

マンション管理コンサルタント会社　シーアイピー　須藤桂一社長
新築で販売する時には、管理費も修繕積立金も安い方が売りやすいんですね。あとから、2次曲線を描いて値段を上げていかなければ、足りなくなる。僕ら破たんすると言っていますけれども、そういったマンションが非常に多いですね。

競争原理を働かせるだけで、価格は半減します。そういうような形で品質を上げて、価格を下げると、こういうやり方で進めますね。

従来は総合管理会社1社に丸投げで管理組合としても頼んでいたものを、それぞれ専門工事業者からも見積もりを取って、それぞれの会社と直接契約をしていくと。

国土交通省　不動産業課　伊藤功課長補佐
マンション管理適正化法、この法律が目指すところは、あくまでもマンション管理の適正化をいかにしていくかと。

国土交通省　市街地建築課　金籠史彦課長補佐
マンションは、あくまでもお住まいの方たちの私的な私有財産でございますので、それをどういった形で維持、管理されるのかといったことにつきましては、基本的にはお住まいの方々で決めていただくと。法律で規制するといったようなことは、考えておりません。

明海大学　不動産学部　齊藤広子教授
この間、フランスに調査に行った時に、大規模修繕の時に、お金がずいぶん足りないという問題があったんですね。でも、極端に言うと、80万かけたら、売る時100万高く売れると。きちんと修繕したものが、ちゃんと市場で評価されるということで、合意が取れたということですね。日本が、きちんと修繕したことに対して、今度、中古で売る時に市場でちゃんと評価されるという、こういうふうな社会を構築していくことがすごい重要だと思いますね。

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2009年5月13日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

民主党　揺れる　小沢代表辞任の波紋

民主党　前原副代表
何が国民の不満につながっているのか、もやもや感に繋がっているのか、そこをしっかりと把握をしたうえで、行動しないと、今後も、私は、世論の微妙な雰囲気を侮っていては、政権政党としても仕事ができないと思いますし、大変いい教訓のひとつなんではないかと思いますね。

民主党　小川淳也　衆院議員
地元に帰ったら、なぜこの人に一票を入れたかという説明を求めらる。それって結構プレッシャー。やっぱり腹を決めないと。なぜだと。

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2009年5月14日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

双日総合研究所　副所長　吉崎達彦さん
月曜日に辞意表明をして、土曜日に次の代表を決めるなんて、ちょっと考えられないんですよね。普通は、週末をいかにまたぐかということを考えるわけです。今、テレポリティックスの時代ですから、土日のテレビなんぞに影響させないぞという強い意志が感じられるような、そういう後継者の決め方ですよね。自民党の森内閣成立の時とちょっと似た感じで、私はこういうと何なんですが、どちらが勝たれても、民主党は小沢民主党のままなのかなと、そういう印象ですね。

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2009年5月14日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
短期的な達成感は確かにあります。ただ、あるんですが、から売り残の多さだとか、週足ベースでみた日経平均って、依然として強気シグナルを出しているんですよね。これから市場が織り込んでいきますのは、まさに企業業績そのものだと。今週がまさにピークなんですよね。この結果、実はＰＥＲ、これが一つポイントになりそうで、4月23日にＰＥＲは285倍で公表を取りやめているんですよね。昨日、ＮＴＴが決算を発表して、これが入ってきたことで、赤字から脱却したということで、実は130倍で公表が再開されているんですよ。一株利益をどこまで織り込んで、どの水準までＰＥＲが下がるのか、これを見極めるという週になりそうだという意味においての日柄整理かもしれませんね。

広範囲に依然としてショートが溜まっている

2009年5月12日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　三栖健児さん
ポイントとしては、利益率の改善と新規分野への参入期待があります。まず、利益率改善期待ですけれども、通常、半導体企業は生産すればするほど、1製品当たりにかかるコストが低下して、利益率が上がります。インテルは1-3月期に在庫が一気に健全な水準まで低下していて、そろそろ増産体制に入ってきています。大和総研では、年後半には株価との連動性の高い売上総利益率が50％を超えてくると見ています。
インテルというえば、これまでパソコン専門でしたけれども、インテルのアトムと呼ばれる新型プロセッサーの用途はパソコンにとどまらず、いろんな家電製品に広がるとみられています。具体的には、テレビ、スマートフォン、カーナビなどに領域を伸ばしていくとの期待が高まっています。

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2009年5月11日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

編集長　神子田章博さん
ロシアの製造業の経済特区なんですけれども、ドゥブナ市一帯は核技術、物理学を対象にした経済特区なんですけれども、製造業といっても、自動車部品とか、家電のような従来のような製品のほかに、新素材とか、バイオとか、ロシアがこれまで積み重ねてきた科学技術をよりどころとした特区が目立っています。他の新興国にはない、こうした分野の人材の厚さがロシア経済の強みとなることを感じました。

みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト　上野泰也さん
アメリカでも、日本と同じように、在庫の調整が一巡してくれば、ブレーキを踏みこむ度合いを緩めて、結果として、生産が前月比で上向いて、稼働率も若干ながら上がってくるという時期が遠からず起きてくるとは思うんですよ。ただ、問題は、そこからアクセルを踏み込むといった、需要の増加に自信を持って、企業が前向きに在庫を積み上げていくというような状況にはやはり距離があると思いますので、停滞感が強い事態が長引きやすいと思いますね。

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2009年5月11日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

北海道大学　スラブ研究センター　田畑伸一郎教授
悪くなったというのは二つあってですね、一つは生産高がかなっり減少してきたと。特に工業生産ですね。もう一つはルーブルが回らなくなってきたと。

40ドル、50ドルという値段は、2004年とか5年くらいの水準ですから、ロシアにとって悪くない水準なんですね。そういう状況ですと、私は経済の回復は案外早いんではないかなと。そうすると、日ロの経済関係もかなり進展するのかなと思うんですけどね。

モーニングスター　朝倉智也代表
資源国ですので、資源の価格の安定度、そこが大きな理由だと思いますね。昨年の7月ぐらいで、ＷＴＩという原油の先物が147ドルぐらいまで行ったのがですね、一気に30ドルぐらいまで下がったわけですよね。原油の市場というものが、エネルギー市場というものが、少し戻って来て、落ち着いてきているわけですね。
一番戻り率が大きいというのは、ロシアが大きく、中産階級が成長してきて、いわゆる外需に頼るものだけでなくて、内需の小売であるとか、消費であるとか、そういったものに成長してきている。エネルギーも長期的に見れば、ニーズというものが非常に大きいだろうと。

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2009年5月11日放送　ＮＨＫ総合　クローズアップ現代

復興は進んだか　四川大地震1年

綿竹では、復興を急ぐために今年12月までにすべての仮設住宅を取り壊す方針です。しかし、それまでに自宅を再建できなかった場合はどうなるのか、仮設住宅に住む被災者には伝わっていません。多くの被災者は将来への不安を抱えたまま、四川大地震から1年を迎えようとしています。

大規模な復興政策を進める政府、土地を追われる農民たちに大きな負担がのしかかっています。

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2009年5月12日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

野村証券金融経済研究所　シニアアナリスト　繁村京一郎さん
今、変わってきたのが資生堂の戦略なんですね。例えば、リバイタルグラナスというのは、もともとは専門店で売られていたものなんですけれども、百貨店のチャネルでも起用していこうと。ドラッグストアの中では、マキアージュ、アクアレーベル以外にも、ヘアケアの分野とか、こういったところを広げていこうと、そのチャネルのお客様の層にあったものを売っていこうという、非常に細分化されたものに変わってきています。ドラッグストアでも、価格訴求するものもあれば、カウンセリングが重要なところもありますので、カウンセリングシフトのところであれば、カウンセリング商品を入れて、セルフであれば、セルフを重視してと、いう形になると思います。お客様の層、購買力にあったものを置くようにしています。

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2009年5月12日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
ある外資系証券会社が面白い試算を出していまして、日経平均で9000円から1万円のゾーンですよね、この水準でのコール、言い換えれば、買いたい権利、トータルの建玉が約48億ドル、円換算でいきますと4700億円見当が立っていると。言い換えれば、日経平均が1万円に接近してきますと、4700億円分のコールが立っているということは、この分売っている投資家が向こうにいるということを意味しているわけですから、コールを売っている投資家がヘッジのために先物を売ってくるんではないかと。それがかなりの金額で、一説には3000から4000億円近くになる可能性もあるということですね。これはあくまでも推定値ですので、この通りなるかわかりません。ただ、広範囲に依然としてショートが溜まっているという、こういう見方を取る関係者が多いだけに、調整は確かに必要ですが、それも限定的といわれるのは、このためかもしれませんね。

買い戻し、この中心の動きがかなり具現化してきたな

2009年5月11日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ウォールストリートジャーナルは金融機関の勝利だと伝えています。資産査定を行ったＦＲＢが結果の公表直前に必要額を大きく減らさざるを得なかったと伝えています。記事では、ＦＲＢと一部の金融機関が査定方法を巡って対立したとしています。で、交渉の末に、2009年の好決算の収益をもとに試算するように、ＦＲＢに譲歩させたということです。例えば、シティ・グループの資本増強に必要な額は350億ドル、3兆5000億円と見積もられていたんですが、公表結果では、55億ドル、およそ5500億円と7分の1に圧縮されたとしています。記事では、資産査定の結果は予想されていたものよりも甘いと専門家の声を載せています。
フィナンシャルタイムズも検査結果に懐疑的です。政府が公表した査定方法や銀行の資産内容について、専門家の予想とかけ離れ過ぎていて、これはできないと批判しています。

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2009年5月11日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

松井証券　土信田雅之さん
順調なシナリオで想定しますと、約3割、上海は上昇するんじゃないかなとみています。ただ、直近、足元弱いのかなと。今までの上昇が急ピッチでしたので、ちょっといったん修正が入るのかなと。また、6月4日がちょうど天安門事件20周年と、政治的なリスクも意識されやすいのかなと。大きな経済対策を打った、その効果が表れるというのも含めて、徐々に経済指標のいいものが出てくると同時に株価は戻してくると。さらに、追加の経済対策、これの期待もありますので、どこのタイミングで出てくるかはまだ不透明ではあるんですけれども、出たら、さらに上値を追ってくるような強気な予想としては、見通しが立てるといったところかと思います。

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2009年5月11日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
先週末の5月8日、今日と金融セクター、朝から強いんですよね。これはちょっと先週の初めの動きとは違った動きになってきているなあという感じがします。マーケット関係者の意見でいきますと、朝から強い展開というのは、言い換えれば、買い戻し、この中心の動きがかなり具現化してきたなと、こういうことかと思いますね。リバランスの動きが確かにありました。昼休みのバスケットの売り。そのあと、銀行の買い戻しということで、その結果、銀行の水準が非常に高くなった。ということで、とうとう買い戻しやむなくなったということかもしれませんね。

2020年までに、アメリカ、中国、日本、インドとともに、世界の5強入りを目指していると

2009年5月8日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

モスクワ支局長　傍田賢治さん
ロシアが将来にわたって、経済成長を安定した形で続けていこうとすれば、外国からの資本を導入して、エネルギーに頼っている今の産業構造を多角化していくということが欠かせないということになります。ですから、プーチン首相も今年1月のダボス会議での演説で、外国企業への市場の開放という点を強調していました。しかしながら、実際には、保護主義的な動きが目立っていまして、関係国の間からは、ロシアはＷＴＯへの加盟を目指しておきながら、その精神に反する行動を取るのかといった批判も受けているわけですね。ロシアが外国の企業が安心して進出できる、そうしたマーケットになっていくためには、政策の透明性を高めていくこと。あるいは、脆弱といわれる物流インフラの改善を進めること。さらには、例えば、工場一つ立てようとしても、高さ3メートルにも及ぶ書類を出せといわれるほど、煩雑な許認可手続き、これをどう簡素化していくか、この点が大きな課題になってくるんでじゃないでしょうか。

ロシアの経済成長というのは、中国やインドの場合とは違って、人口の多さによって支えられてきたというわけではないんですね。むしろ、国民一人当たりのＧＤＰの額ですとか、教育水準や識字率の高さ、こういった質の高い労働力で、他の新興国を凌いできたというわけですね。そういった点では、今後も十分な将来性というのは見込めるんだと思うんです。ロシアは最大の資源大国であるということを強みにして、2020年までに、アメリカ、中国、日本、インドとともに、世界の5強入りを目指していると。ただ、サハリン2からＬＮＧの出荷が日本に向けて始まったことからもわかりますように、エネルギーの供給先ということでは、従来のヨーロッパ一辺倒だった形を改めて、アジア太平洋地域にも軸足を移すという多角化戦略を進めているんですね。この背景には、ＮＡＴＯの拡大を進めている欧米諸国に対する対抗心ですとか、あるいは、極東で、中国の影響力が増すことへの牽制といった政治的思惑も込められているわけですね。さらには、今回の金融危機の発生を受けまして、アメリカによる一極支配を打破しようという動きも強めていまして、基軸通貨のドルに代わる新しい国際通貨準備制度の創設を提唱してみたり、あるいは、ＢＲＩＣＳ4カ国による初めてのサミットを来月ロシア国内で計画したりもしています。こうした世界経済の新たな秩序づくりに向けて、主導権を握ろうとしているロシアの動き、しばらくはなかなか目が離せないんだろうと思います。

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2009年5月8日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

日本総研　肖宇生　中国チームリーダー
非難するよりも、今後、いかに中国を巻き込んで、そういうような協定を結ぼうよという方向に持っていかないと、全然問題の解決にならないし、なにもプラスにもならないと思っています。
技術開発に関しては、ちょっと足りないところがあるので、今の中国としては、そういう、市況はもちろん悪いんですけれども、景気回復ももちろん重要なんですけれども、それよりももっと基礎的な開発とか、コア技術の開発とか、それについて力を注いでいかないといけないかなと。産業構造の転換のところですね、今は。

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2009年5月9日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
新築住宅、あるいは中古住宅だけで住宅市場を判断するのはちょっと良くないです。マーケットの人間が世界中で注目しているのは、ケース・シラー住宅価格指数。
ケースシラーの住宅価格指数が上がってくるかどうか、あるいは底打ちするかどうか、ここを注目してみておく、これが一番大事な見方じゃないかなと思います。

これは膨大なポジション調整か、空売りの買い戻しか

2009年5月8日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

みずほ証券ＵＳＡ　村上実奈子さん
査定結果を市場がどう消化するかなんですが、特に、ネガティブな結果が出ず、明日の雇用統計でも雇用者数の減少が予想より大幅に悪化していなければ、地盤は堅いかと思います。もう一段の上昇があれば、最近の上昇で空売りを仕掛けてきた人たちが買い戻しに入らざるを得なくなることもあって、下支えの要因になるかと思います。

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2009年5月7日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

編集長　神子田章博さん
ロシア人は北のラテン系とも言われていまして、実は陽気な国民性なのですが、積極的にモノを買う背景には、1998年の通貨危機でルーブルの価値が暴落した経験などから、現金でもっといるのはかえってリスクが大きいという思いがしみ込んでいるようです。

ロシアの株式市場は、これまでも急激な変動を繰り返してきただけに、投資家の間には、下がった今こそ買いだという共通認識があるようでした。かつては、外国人や企業しか資金の出し手がいないといわれていたロシアの株式市場ですが、そのすそ野は徐々に広がっているようです。

日本などの海外の企業にとっては、現地に進出すれば、部品も現地で調達したい、しかし、品質の優れた部品メーカーは一朝一夕には育ちません。ロシア政府が目指す製造業の発展にはまだまだ時間がかかりそうです。

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2009年5月7日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

千葉・松戸市　新東京病院　山口裕己　心臓血管外科部長
切磋琢磨をして、たくさんの手術をすることで、スキルアップをして技能を上げていと。その結果、いい外科医が出来上がって、彼らが育っていくと。
私は年間300例レベルの手術をしている、世界レベルの人は。どんなに能力があって、どんなに誰よりも努力をしても、下手な指導者と症例のないところでは、いい外科医は生まれない。
症例によっては、僕が全部しないでも、下のやつができる症例というのがあるから、そういう症例を選んで、その人のレベルにあった症例を与えていく。そのためには、300例はいる。
本当に手術に専念するための環境をつくるうえで、医療秘書は本当に大変大事な役割をしてくれていますね。

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2009年5月8日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
買い戻しが非常に急になりましたよね。具体的には、先物なんですが、前引けにかけて、下がる、戻る、これが5月1日ですね。昨日も前引けにかけて下がり、後場寄りから下げたあと戻る、同じようなＶ字型の動きを繰り返しているんですよね。後場、なぜ戻っているかというと、代表例として三井住友の株価なんですけれども、後場寄りから急伸、急伸、また急伸というパターンになっているんですよね。これは三井住友に限らず、損保株、証券株、みんな一緒。これは膨大なポジション調整か、空売りの買い戻しか、いずれにしましても、大きなポジション取りの動きが出始めているということで、この動きはしばらく続く可能性があるというふうに見ておいた方がいいかもしれませんね。

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2009年5月8日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
日経平均の方、非常に強くなってきているんですけれども、当面の目処としましては、昨年11月に9521円という高値があるんですね。そこが一応ターゲットになりますけれども、もう100円もない水準ですね。もう一つは200日移動平均線が今9600円どころにあるんですね。そこがまた一つの目標だと思います。実は、思い返してみますと、昨年のリーマンショックが9月15日ですね。その直前というのは、日経平均12000円台なんですね。ところが、リーマンショックがあって、翌月の10月には日経平均は7000円台まで一時突っ込んだんですね。8000円台までスーと下がったんですけれども、ということは、どういうことかといいますと、ここから上の水準とうのは、過去にあまり商いやっていない水準なんですね。数日のうちに大幅に下がってきてしまいましたので、逆にいますと、ここから上がっていく時に、上値抵抗、戻り売りの圧力というのが非常に少ない水準に入ってきているということなんです。そういう需給関係から言いますと、心理的な抵抗線1万円までというのは、案外需給的には楽とは言いませんけれども、すんなりいく可能性があるということですね。他の外部環境等変化なければ、比較的行きやすい状況に入ってきたということは言えると思いますですね。

上昇が期待できるという意見が市場関係者の間に多いですね

2009年5月7日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジメントＬＬＣ　堀古英司さん
今回のストレステストは、2010年までの経済状況を前提にしたテストなんですけれども、その後、2011年以降のマーケットを見越すようになるには、まだ早いんですよね。おそらく、この先6カ月とか、1年ぐらいはまだ2011年を見ないと思いますので、そのへんはまだ大丈夫だと思います。すなわち、その間に金融危機とかが再び来るというようなことはないと思います。ただ、問題点はあって、今回のストレステストの前提条件は甘いというのは言われています。失業率なんかは、最悪の数字はこれだと2010年出していますけれども、このペースでいくと今年いってしまいそうなんですよね。普通株の総資産に対する割合を当局は重視しているといいますが、まだ数字出ていないんですけれども、おそらくこの割合4％を基準にしているんじゃないかと思います。4％というのは実は低いんですよね。この先景気が悪くなって、4％で足りるかというのは、今後問題になる可能性があるかもしれませんが、当面はいったん凌いだんじゃないかと思いますね。

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2009年5月6日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

野村証券　宮崎智彦　主任研究員
日本で売れる製品が世界で売れるというロジックがだんだん通用しなくなってきて、逆にＢＲＩＣＳ等で売れるような製品がアメリカでも売れ、ヨーロッパでも売れ、ひょっとすると日本でも爆発的に売れてしまうかもしれないと。

シャープ　片山幹雄　社長
とんでもない生産技術と技術力で戦っていたつもりんなんですね。結果が今回の決算発表の数字にもなっているわけです。

関西学院大学　社会学部　難波功士　教授
ヤンキー的なものとか、ヤンキーっぽいものが、いいよと素直にみんなが口に出せるような環境、社会的な環境みたいなものが整ってきているかな。
製法だとか、何とかを使っていますとか、うっとうしいと言えばうっとうしいんですけど、ウンチクをたれているというか、そういうことはどうでもよくて、安くて、そこそこおいしければ、それでいいじゃない、という空気が広がっていると思いますよ。
今ある中で、どれがいいんだろう、少々べたでもいいけど、分かりやすくて、楽しめるものでいいじゃないか、無理して、背伸びして、偉く見られたいとか、海外のものに精通しているように見られたいとか、そういう欲求は若い人の中で減っていると思います。

日本経済新聞社　石鍋仁美　論説委員
反社会的な存在として憧れられているんではなくて、彼らの持っている価値観とか、ライフスタイルとか、見た目じゃなくて、表面的な行動ではなくて、価値観の大本にひかれる人が増えている。
彼らが惹かれているヤンキー的なものというのは、仲間を大事にする、地元を大事にし、家族を大事にする。他からの評価やモノの所有の量に幸せを感じない。
なぜ若者が今ヤンキーに惹かれるか、時代への適応だと思うんですね。質は落ちるんだけども、総満足度とか、総合的な幸せとかを落とさないために、どうしたらいいかといった時に、これまで経済的に、社会的にそう恵まれた環境で育ってこなかった。苦労してきた、学歴もない、しかし、堅実に、前向きに生きているという人たちが自分たちの手本として浮上してきたということがあると思いますね。それがヤンキー、あるいは元ヤンキーという人たちだと。
気が付いてなかったけれども、肥沃な大陸が実はあったというのが一つと、もう一つは、別にヤンキーじゃなかった人たちもヤンキー的なものにあこがれて、そこにどんどん合流していると、その二つが重なっているんですよね。気づいてなかったうえに、今広がっていると。だったら、二重に有望な市場がどんどん発見されつつあるというか、誕生しつつある。

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2009年5月7日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
1月7日の高値、9340円、これを抜きましたよね。これで完全に2番底形成、これが確認されました。となりますと、調整があっても、かなり限定的と見る意見が多いんですよね。そして、1月7日に高値を取りましたときには、主力株が軒並みストップ高をしたんですね。今回はまだその傾向が出ていませんので、その観点からも再度の大きな花火というんでしょうか、上昇が期待できるという意見が市場関係者の間に多いですね。

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2009年5月7日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

バークレイズ・キャピタル証券　チーフストラテジスト　宮島秀直さん
世界中のヘッジファンドが3ヶ月間、ずっと利食わずに儲け続けている。この売りというのはたぶん6月末に出てきますけれども、それとは別に、去年1年間で、約20兆円ほど、世界のヘッジファンドはお客さんの売却の権利を凍結しまっているんですね。だから、売らなかったんですよ。その内の約8兆8000億円を6月末までに売るというのを我々のアンケートに対して答えてきた投資家の結果でした。実際に3月末までに確かに4兆円売ったんですよ。これはフィナンシャルタイムズとかに出ていますね。だとすると、それが正しいならば、6月末までの間に、あと残りの4兆8000億円を売ってくるんですよ。日本株は4800億円で、トヨタから始まって、上位の時価総額60位の銘柄に集中しています。

経済不況より、若い方の買い物動向の変化が、むしろ急で大きい

2009年5月5日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

プリモリサーチジャパン　鈴木孝之　代表
すぐ見てわかるとおり、マツモトキヨシというのは、価格競争をする店で、非常に安いんですよね。価格の安さにはブーツは勝てなかった。
カルフールの場合は、今では日本の小売業界でもかなり一般的になっていますが、直接取引という日本の長い商習慣を根本から覆すような、そういうものを始めたんですね。

ユニ・チャーム　グローバル開発本部　伊賀上隆光さん
モノを言わないお客さんに代わって、本当のニーズを探り当てる。それが我々の勝ちパターンであり、差別化の最大のポイントですよね。
アメリカ人とか、ヨーロッパ人のほうが独創的で、何か新しいものを作る時は、彼らの方が優れているんではないかと。私はそうは思わないですね。それは、発想の仕方とか、ものの見方、考え方を変えていけば、日本人の方が優れている部分も十分あると思います。

パナソニック　ドラム洗技術グループ　寺井謙治　主幹技師
白物家電というのは、どうしても成熟商品ですから、同じようなものを出していたら、どんどん占有率競争におきまして、それが価格競争になりまして、だんだん値段が低下していくというような現象になります。やはり白物家電を担当している私たち開発者というのは、いかにしたら従来よりも新しい提案ができるかということを常に心がけています。

糸井重里さん
豊さというのは、比べて、高い方を選ぶことではないというのは、誰だってわかるわけで、いわば、自分を走らせるための幻を見ていたみたいな、そうやって発展していくという時期がありますよね。それが、だんだんと自分にとっているものはいるし、いらないものはいらないというふうになっていくのは目に見えていたので、今そうなったんじゃないですか。20年たって。

新宿マルイ本館　浅田恭平　店長
昔と違って、流行のものを身にまといたいとか、一クラス上の商品を身につけて、そう見られたいですとか、そういう動機というのが、特に、今の20歳、22,3歳より下に凄く減ってきましたですね。
むしろ、経済不況より、若い方の買い物動向の変化が、むしろ急で大きいと。一日も早く対応できなければ、まさに景気が回復しても、生き残っていけないというのを本当に切実に思いましたです。

杏クライマース　山本暢　社長
アディポネクチンはたんぱく質の一種で、口から入れても、胃で溶解されて、血中移行しないという問題がございます。それで、我々は何を食べたら、どう摂取すれば、内臓脂肪からアディポネクチンが分泌するかという研究をずっとやってまいりました。
今後は、一般加工食品をはじめ、いろんな食品添加物というところで、このアディポディックですね、この原料が使われていくことになるかと思います。

本当は日本人の方が先にそういったアイデアを持っていたんですけれども

2009年5月4日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

関西学院大学　宮本又郎　教授
上手く発展させることができずに、今、デリバティブとか、金融工学とか、アメリカが本場のようになっていますけど、本当は日本人の方が先にそういったアイデアを持っていたんですけれども。

ＮＥＣ　パーソナルソリューション事業　田村義晴　支配人
マネされた悔しさというのは無きにしも非ずですけれども、でも、広まってくれたということで、ある意味それは喜びでもあるんですけれどもね。

工業調査会　志村幸雄　相談役
発明されたものに、いろいろ工夫、改善を加えて、商業的に競争力のあるものを仕上げると、これが非常に重要であろう。日本というのは製品づくり、特に川下に近いものを生み出す、そういう面で力を発揮しているんではないかなと。

中規模高性能国家を目指さなければいけないと

2009年5月1日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

編集長　神子田章博さん
通貨が一つになるということは、金融政策や為替政策も一つになるということです。しかし、金融業をてこに成長するイギリスと製造業など輸出産業がけん引するドイツなどとの間では、取るべき経済政策、望ましい政策が異なってきます。イギリスは、今回の金融危機で中央銀行による国債の購入など矢継ぎ早に対策を打ち出してきましたが、金融政策が一つになれば、こうしたイギリス独自の対策を打ち出せなくなる。そのことが、ヨーロッパ経済全体にとって、今はデメリットの方が大きいということのようです。ここヨーロッパでは、イギリスが当面、ユーロに加わるることはないという見方が支配的で、ユーロの拡大に向けての課題を改めて感じさせられました。

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2009年5月1日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

野村総合研究所　中村実　研究理事
2050年で日本の人口が1億人です。そうすると、世界的に見て、大国ではないと。中規模な国家であると。生き残るためには高性能じゃないといけないと。だから、2050年に向けて、中規模高性能国家を目指さなければいけないと。
日本というと、すぐ工業の面で高性能国家だということになるんですけど、2050年に向けて考えていくと温暖化対応というのが重要なテーマだと。ＣＯ2をあまり排出しないものを使うということになりますから、今まで無視していたエネルギー政策というものが物凄く重要になる。
環境問題で、日、韓、中というのはより対話を持って、接近していかないといけないわけですね。その時、政策担当者がお互いに世界のためにどうしたらいいかを、アジア地区でどうしたらいいかを考えなくてはいけないのだから、これは経済共同体に向かっての動きだと思うんです。
温暖化が進んで、乾燥かなんかが起きて、世界の食糧生産が減ってきたら、この国にはリスクが発生するわけですよね。そうすると、リスクマネジメントとして、農業生産をフードセキュリティの立場から活性化させておく必要がある。
製造業の国際競争力だけは勝ったけど、他では環境、政治的安定性、食糧依存の安全性でも敗れている。だから、この足元を見つめ直して、我々はもう一回、ドイツに負けた部分をどうキャッチアップするかをこれから50年でやっていかなければいけないんだと思います。

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2009年5月2日放送　ＢＳジャパン　マーケットウィナーズ　

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ(株)取締役　岡崎良介さん
輸送用機械と電子デバイスが大きく回復を見せています。今回、ＥＴＣ、高速料金値下げになりましたから、やはり自動車の買い替え減税の効果が意外なところで、意外と言ったら失礼かな、自動車業界でそろそろ車をもう一度作ろうよと。今まで工場を閉じていたけれども、連休に向けて、これは売れるぞと。おまけに、ＥＴＣなんかは、連休返上で工場で一生懸命作っているらしいですから、景気にとっては、まだ小さなニュースですけれども、的確なジャブが入ったかなと、そんなふうに受け止められると思いますね。

ずばり言って、買い方の底力を示したという感じだと思いますよね

2009年5月1日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　シュナイダー恵子さん
ＧＭも債権保有者との交渉がカギとなりますが、クライスラーと違う点は、社債に対し現金ではなく、再建後の新株をオファーしている点です。自動車業界のリストラが進んで、景気が回復すれば、この新株も魅力があるという見方も出てきています。しかし、政府は27日に債権保有者の株式持ち分を10％とすることを提案しましたが、今日、投資家はこれを拒否し58％を要求しました。このギャップは非常に大きく、6月1日までに合意に達しない場合は、破産法適用の可能性がまだ残っています。

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2009年4月30日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

編集長　神子田章博さん
ヨーロッパ経済の問題点、大きく3つあったと思うんですね。一つには、ドイツをはじめ、輸出に依存する割合の高い国々の経済、これが今だ世界経済の回復が見込めない中で、今後さらに落ち込む恐れがあるということ。そして、金融機関の不良債権問題、とりわけ中東欧向けの融資、これが不良債権となって焦げ付いてしまうという不安がありまして、その結果、不良債権を抱えた銀行の貸し渋りが心配されていると。そして、三つ目は、こうした経済の悪化要因を受けて、失業が増加し、これが更に景気を押し下げる悪循環に対する懸念です。ヨーロッパの景気後退の深刻さが改めてわかりました。

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2009年4月30日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

シャープ　空調システム事業部　深田辰雄部長
キノコの施設栽培の環境とか、温湿度というところで違いがありますから、こういったところの、今の民生用のものを補強、補完するとか、そういったところを最終詰めをして行けば、商品化についてもめどが立つんではないか。

農林水産省　生産流通振興課　清水治弥課長補佐
例えば、民間企業の方が農地を使わないで、農地以外の場所で植物工場を造るという場合にも導入の支援を行っていきたいと。製造業の生産管理の技術と農業の植物を育てる技術が合わさることによって、一つ大きな飛躍につながるんじゃないかという期待はあります。

大成建設　企画推進部　上田茂数室長
事業者の方で、いろんな土地とか建物があるのをいかに効率的に、戦略的に活用するかという中での一つに、まだこれからですけれども、農業という選択肢があるというのが我々の考えているところではあるんですけどね。

山形　長井市　環境彩エン　利根川利雄社長
農業というのは、だれがやってもできるというような状態までまだ来ていませんので、いかにそれを一般の人が農業に参入した時に上手にできるようにしてあげるかと、そういうところまで到達させることが農業の工業化ということになると思います。

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2009年5月1日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
ずばり言って、買い方の底力を示したという感じだと思いますよね。29日の休みを挟んだ前後あたり、非常に象徴的な動きが出ました。特に前日の28日はオプションのヘッジに絡む売りがマーケットを大きく下げたということで、チャート的には崩れを示しているんですよね。何と言っても、大きな上ヒゲを引いている。かつ、大きな陰線を引いているということですね。さらに、強力な下値支持といわれていました25日線、これを下回り、かつ5日線が25日線を上から下に抜けるデットクロスの可能性すらされたわけですよね。30日はお化粧買いがあったんでしょう、間違いなく。それはその通りなんですが、ただ買い方の底力を示したことでもあります。5日線と25日線のデットクロスが紙一重で回避されているんですよね。たった5円の幅でした。これは短期的な買い優勢ということを示しているわけなんですね。短期的には買い方の力強いパターンを示しているということで、過去、こういうパターンがいつあったかといいますと、2007年の高値の18000円台をつけに行く過程ですよね。これだけニアミスを起こしていて、そのたびごとに上昇しているという、このパターンが今回も出たということで、大変強いシグナルですね。

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2009年5月1日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

岡三証券　理事　永見和彦さん
直近で言いますと、ザラ場で9000円を超えたのは、3回過去ありまして、今日で4回目ですね。終値では9000円台回復していないというところなんですけれども、非常に相場強いですね。ニューヨークも強いんですけども、マーケットの焦点が、景気指標、比較的いいものが出てきていますので、景気回復期待の方が非常に強くなってきているということだと思いますですね。このゴールデンウィーク中に、例の資産査定、ストレステストの結果が出るんですけれども、4日が6日に延期になるという話が出ていますけれども、そういう懸念要因もあるんですけれども、景気回復期待の方が上回っているというような感じですね。日本の方も決算発表、どんどん出てきていますけれども、下期からの業績回復期待というのもかなり強くなってきていますので、それが相場を支えているということだと思いますし、ここに来まして、景気回復期待からやや円安が進んできていると。これも相場にとってプラス要因になってきていますね。

要するに日経平均を中心に、いわゆる主力銘柄への絞り込みが始まっている

2009年4月30日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト　

マキシム・グループ　森崇さん
大規模な対策によって、財政赤字がかなり大きくなりまして、今年度も1.8兆ドル、邦貨に換算して174兆円という財政赤字が見込まれています。今、世界経済が冷え込んでいますから、財政再建はなかなか容易なことではないということで、米国メディアがこぞって成績表というものを発表しておりますけれども、100点満点で換算しますと、今後景気がどうなるかということで、外交面ではイラクとアフガニスタン、この二つの戦争が重荷になっています。総合評価は大体90点というところでしょうかね。ここまでのところは順調です。ただ、100日間が過ぎて、ハネムーン期間が終わりますと、メディアの目がだんだん厳しくなってまいります。その中で、今後の鍵となるのは、金融システムの回復だと思いますね。

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2009年4月28日放送　ＮＨＫ ＢＳ１　経済最前線

ヨーロッパ総局長　長﨑泰裕さん
金融政策についてはヨーロッパ中央銀行が一元的に管理する、その一方で、財政政策は加盟各国がすると、離れているわけですね。もちろん、いつも効率的な経済政策、つまり、いわゆる財政と金融の一体化ですね、これをしてほしいなという願望はヨーロッパにはあるんですね。しかし、それは簡単にはいかないと。さらに、そういう場合には、本当はＥＵが調整役を果たさなければいけないということなんですが、これもなかなか難しいんですね。フランスのサルコジ政権の財政出動ですけれども、3兆円を超える景気対策ですが、これに対して、ドイツみたいな国は、健全財政を重視していまして、そのような大型の財政出動は極めて慎重なんですね。ユーロ圏の中でも、ドイツとフランスという柱の国でも考え方に違いがあるというわけなんです。つまり、イギリスの新聞が指摘した、東と西のヨーロッパの間に大きな経済的な格差が生まれているということはある程度事実でしょうし、今、ユーロに入りたいといっても、基準が緩くならないということで、元の東ヨーロッパの国が入るのは難しいと。そういうことを考えますと、ユーロ圏が今までのように順調に拡大していくとはちょっと考えにくいと。経済危機が今進行しているだけに、ＥＵ、それからユーロ、ともに非常に難しい局面にあると言えると思います。

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2009年4月28日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

楽天野球団　島田亨社長
プロスポーツビジネスだろうが、アマチュアのスポーツであろうが、たぶん継続していくための必要な利益というのもを上げていって、再投資していくという循環を作れるんではないかなあと。

スポーツコンサルティング会社　クロス・ビー　中村考昭副社長
今、まさにスポーツと企業の関係は、過渡期にあると我々も考えています。企業の目的の沿って、広げるべきか、あるいは特定のスポーツによりフォーカスすべきか、企業の集中と選択に応じて、より厳しく投資が判断される。

トヨタ　荻野勝彦　スポーツ強化グループ長
我々のような製造業で、しかもかなり規模の大きな会社において、一体感を高めていくというためには、企業スポーツというのは依然有効な手段ではないのかなと。

野村総合研究所　三崎冨査雄上級コンサルタント
元々企業スポーツというのは、結局、選手を社員として定年まで雇用し続けるという極めて素晴らしい、スポーツ選手からしてみれば、素晴らしいシステムだった。企業が1社で丸抱えするような形での支援の仕方というのは、必ずしもこれから本流にはならなくて。

ゼビオ　大滝秀雄取締役
コスト的なものをきちんと掌握したうえで、物事を進めるというのは、すべての前提になると思いますね。これが成功パターンだというのはないんですけれども、何とか新しいあり方をこの東北フリーブレイズを通して実現できればと。

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2009年4月29日放送　テレビ東京　ワールドビジネスサテライト

らでぃっしゅぼーや　水産担当　吉田貴尋さん
現場を見て、捨てられているものがたくさんあると。また、現地現地におうかがいさせてもらって、その中でいろいろなヒントを見つけたいと思います。

食品会社　担当者
廃棄処分しているのは、小売価格から申しますと、1億円以上、1億3000万ぐらいにはなろうかと思うんですけど。安くても売れたほうが、現状ではそういった形でメリットがでいてくるというのが現状です。

伊藤忠食品　山内和佳子さん
もったいないものを正しい流通に戻してあげる、新しい流通の市場が出来ているのかなというような感触を持っております。

食品ロスに詳しい　東京農業大学　牛久保明邦教授
農地に作物を植えて、収穫を増やすというよりは、食品ロスをいかになくすかということによって、数％上乗せは割合簡単に行く。国が中心になって、製造メーカーから消費者まで、要するに国民運動的に、食品ロスの対応を考えなくてはいけないと。

イトーヨーカ堂　農場開発担当　久留原昌彦さん
イトーヨーカ堂は全国で170店舗以上あるわけですけれども、そういうところの出た残さをたい肥化し、リサイクルし、そして畑に戻して、栽培の方を進めていきたい。時代背景にマッチしているんではないかなと考えています。

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2009年4月30日放送　日経ＣＮＢＣ　ラップトゥデイ

経済解説部　中嶋健吉さん
一番大きなポイントは、特に今日はこんなに強かったのは4月30日、末日最終日であるということですよね。お化粧買いらしきものが当然入っていると。市場関係者何人かに聞きましたけれども、特に外国人投資家中心にお化粧買いらしき買い手口、これが終日出ていたという意見があったようですね。ただ、こうした動きを差っ引いたとしても今日の動きは非常に強かったという感じがします。特に、値がさハイテク銘柄群ですよね。これが日経平均を大きく押し上げているわけなんですが、この動きにつきましても、騰落レシオとの絡みで見ておきたいんですが、騰落レシオは4月17日に高値134ポイントを付けているんですが、それ以降は大きく下がっているんですよね。一昨日の日経平均の下げを除きますと、8820円を挟んでのもみ合いということですから、騰落レシオが下がるほど日経平均は下がっていない、むしろ高値もみ合いであったということですよね。これの意味するところは、今までのように総花的に上がったマーケット展開から絞り込み、要するに日経平均を中心に、いわゆる主力銘柄への絞り込みが始まっていると。これが今日の日経平均を支えているということと、やはり値がさハイテク中心の強い展開だったと。このあたりは一つのものの流れとして見ておく必要があるんではないかなという気はしますね。

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2009年4月30日放送　テレビ東京　ＮＥＷＳ　ＦＩＮＥ

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　調査部　芥田知至さん
国内のガソリンの需給というのは、ゴールデンウィークもございますし、高速道路の通行料の割引というのもございますので、少し国内のガソリン需給というのが戻ってきている、引き締まりつつある。そういう思惑もあって、少し違った動きになってきていると思いますね。ガソリン価格は、ほとんど横ばいで推移していって、年末にかけて景気が持ち直してくれば少し上がるかもしれない。そのような見方をしています。

プットを売っている投資家が今日の下げをさらに加速させてしまった

2009年4月28日放送　テレビ東京　Ｎｅｗｓモーニングサテライト

アメリカ大和証券　三栖健児さん
これまで発表されています4月の景気指標は、いずれも3月までよりも改善ペースが高まっています。今週の景気指標に上ぶれ期待が高まっているというところです。例えば、地方の製造業景気指数は、ニューヨーク、フィラデルフィアに次いで、本日ダラスが発表になっています。このいずれもが4月に改善度合いが加速していまして、今週金曜日に