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カテゴリー「経済・政治・国際」の290件の記事

クレディ・スイスの買い戻しが入るかどうかがポイントになるのかもしれませんね。

2009年7月2日放送 テレビ東京 Newsモーニングサテライト

みずほ証券USA 村上実奈子さん
S&P500指数のセクター別でみると、自動車関連の4-6月期の株価上昇率は24業種中トップとなっています。これはフォードが大きく貢献しました。年初来の株価上昇率もフォードはS&P500種構成銘柄中3位となりました。GM、クライスラーが破たんする中で、公的資金の注入も受けずに、この困難を乗り切ったことで、買いが入ったようです。また、フォードは先日、売り上げ見通しを発表していますが、今日発表された6月販売台数の減少幅、去年3月以来で最少となっています。さらに、7-9月期の生産台数、2万5000台前後引き上げる計画も発表しました。
今のところ、新車購入向けの自動車ローン金利は、低金利でとどまっており、販売増の支援材料になっています。自動車ローンの金利は、主に資金調達コスト、これによって決まるんですが、リーマン・ブラザーズ破たん以来、金融不安から、この資金調達コストが上がり、一気に自動車ローンの金利も上昇しました。この影響を受けて、この販売台数の減少もあったと思います。しかし、昨年末に政策金利が0から0.25%というレベルまで引き下げられたところから、自動車ローン金利も急低下しています。今日の自動車販売を背景に、明日の雇用統計も雇用者数減少ペースの緩和が確認されれば、早期の景気回復期待、もっと高まるんじゃないかと思います。

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2009年7月1日放送 NHK BS1 経済最前線

栃木県管財課 江連勝明課長
県財政、非常に厳しい折ですので、いくらかでも県の財政に寄与するところがあればと期待していることも一つであります。
この県の庁舎というのも、県民の皆さん全体の共有財産でもありますので、できるだけ多くの方がいろんな形で活用していただければと考えてございます。

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2009年7月1日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

日本コカ・コーラ マーケティング本部 小笠原一郎 グループマネージャー
イリー イッシモというものが、世界的にも広まって、新しいコーヒーの飲み方、新しい飲用シーンというものが創出できると。

野村総合研究所 北川史和さん
日本で培ってきた技術とかですとか、製品ですとか、そういったものを現地のきめ細かいニーズ対応の中で、さらに作りなおしていくということが必要になってくるんではないかなあと。若干そこのところが不足していたと。
技術だけの日本ではなく、日本という文化様式というものと、技術というものが掛け算になって、日本の製品、サービス、こういったものを構成するということが、グローバル化の成功のカギではないか。

TOTO 宇塚俊夫副社長
日本では30年かかって、やっとここまできたという経緯がございますので、ヨーロッパでもそういった形で努力していけば、新しい、いわゆる生活文化というかな、これを作りこめるんじゃないかなと。

パナソニックサイクルテック 営業企画チーム 三宅徹リーダー
電動アシスト自転車というのは、特に乗っていただかないとわからないと思いますので、日本、海外問わずですけれども。

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2009年7月1日放送 NHK総合 クローズアップ現代

変ぼうする海外派遣 自衛隊 海賊対策

流通経済大学教授 植村秀樹さん
今回のような活動について、日本が積極的に参加をするということであれば、いいと思うんですが、中将の言葉の意味するところが、将来、どういう活動を想定して、どういうことを念頭に置いて言っているかというのはちょっと気になるところなんですね。つまり、例えば、イラクとか、アフガニスタンのようなものも含めて、これはアメリカにとって重要な課題であると、アメリカにとって人類共通の、世界共通のと考えているかもしれませんけれども、日本がそういう考え方を共有できるかどうか、というのはまた別の問題ですので、これですべてOKだと、どんなことでもアメリカについていくという意味ではないというふうに考えています、そう考えたいと思います。
冷戦後、特に2001年の9.11テロ以降、様々な事態が生じていますので、どういうものが今後も生じるかわからない、つまり、あらかじめ線引きとか、原則とか、そういうことを決めておくというのは非常に難しくなっていると思います。ですから、具体的な事態をよく見て、それに対して、日本はどう対応するのか、どういう形で取り組むのかということを個別に考えていかなければいけないと思います。

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2009年7月2日放送 日経CNBC ラップトゥデイ

経済解説部 中嶋健吉さん
昨日の午後を振り返ってみますと、10060円、2時26分、そして8分のちの2時34分に9910円をつけているということなんですよね。一気にこれだけ売りたたかれたと。9910円を見ていただければわかりますように、6月16日の窓の下限、9920円、そのあたりに匹敵するんですよね。これはあくまでも類推に過ぎないんですけれども、どうも、自分が売り始めたこの水準まで一気に下げたのかなという、こういう見方を取る市場関係者もいるということです。これはわかりません。これはまさに類推に過ぎないわけですけれどもね。今日も売り越しはしているんですけれども、まさにその間、売り買いを交えてポジションをとってきているわけですよね。例えば、クレディ・スイスが日経平均を買い越しました2600枚、TOPIX3200枚買い越して、5800枚買い越したのがちょうど高値をつけたこの日なんですよ。この日が5800枚の買い越しというようなこともわかりました。あくまでも、6月16日から今日までどれだけのポジションになっているか、見てみましょう。累計で、まだ日経平均を7300枚売り越し、TOPIXを3800枚売り越していると。今日、ここに日経平均型を2000枚、TOPIX型で2250枚乗っかってくるということになりますよね。あくまでも計算分ですが、今日も9920円以上の水準になっていますので、どうでしょう、買い戻しが入るかどうか、このあたりがポイントになるのかもしれませんね。

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2009年7月2日放送 テレビ東京 NEWS FINE

JPモルガン・チェース銀行 チーフFXストラテジスト 佐々木融さん
通貨というのは、大体強い通貨から弱い通貨まで並べることができるんですが、為替相場は必ず二つの通貨の比較なので、一番強い通貨を買って、一番弱い通貨を売れば、一番利益が出る可能性があるということですね。一番大きく動くということですね。
これからある程度景気がよくなってくると、財政支出もすごくしていますし、金融政策も相当緩和的ですので、景気がよくなってくる中で、インフレ懸念が徐々に出てくると思うんですね。実際、エネルギーとか、コモディティの価格が上がっていると。そういうことになると、オーストラリアドルというのは買われやすくなるんですね。実際、金とオーストラリアドルの比較なんかをすると、金価格が上昇してくると、オーストラリアドルが買われやすいというような動きが出ているわけですね。

今日は朝から為替がちょっと異常な動きをして日経平均とほとんど連動した形なんですよ

2009年7月1日放送 テレビ東京 Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 杉山賢也さん
年後半は、まさに実体経済が回復してくるかどうかなんですが、二つポイントがあると思いまして、一つは長期金利の動き、それからもう一つは原油価格の動きというのをポイントに上げたいと思います。まず、長期金利は10年債の動きをみると、半年前に2%近辺で推移していたのが、6月にはいったん4%まで上昇して、現在は3.5%近辺で推移しています。FRBは国債の買い切りということをやっているんですが、これがなかなか機能していないということ。それから、財政出動ということで、積極的に政府がお金を使っているんですが、このつけで長期金利が上昇しているということがあります。長期金利というのは、人間に例えると、体温のような存在ですので、これが4%を超えて上昇してくると、景気にとって足かせになってくるということだと思います。
70ドルを上回るという水準は、歴史的に原油の高騰ということが言えますので、経済にとって、今度はマイナスになるということだと思います。年後半の景気を考えると、私は一進一退を繰り返す中で、徐々に回復してくるということを考えているわけですが、原油価格の安定、それから長期金利の安定ということがあれば、株価の見通しということで行っても、ここから半年間で、ダウで1万ドルを回復してくるという可能性も十分あると見ています。

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2009年6月30日放送 NHK BS1 経済最前線

国際政治アナリスト イアン・ブレマーさん
G2なんて存在しないも同然。中国は今経済危機で、国内基盤を支えるのに必死。大きな責任を担うなんて御免だと思っている。

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2009年6月30日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

スタイルシステム 徳本友一郎社長
確実に、自分たちのライフスタイルに合った、洋服でもそうですけれど、やはり住まいの空間に関しても、こだわりを持っている方というのは、増えてきていますよね。若い世代に。

リクルート 住宅情報タウンズ 池本洋一編集長
30代からもう少し若めの20代にかけての層に対して言えることなんですけれども、最近言われてきた新たな兆候としては、古いものは、古いものとしてある程度活かしながら、自分たちでワンポイントアクセントを加えて暮らしていく。それが格好いいんだと。ケースによっては、住みかえていくということをかなり想定されているような感じがあるんですよね。

リビング・デザインセンター 田頭啓子マネージャー
やはり依頼先をなかなか的確に捜しあてられない。
この金額の中で納まるというと、優先度の高い、順番からいうとこのあたりですよ、そういったことがきちんとアドバイスできるような、次の工事もやってもらってもいいなというくらいの人をお選びになって、本来は、その家全体をずっと面倒を見てもらうというのが、理想的な形なんですね。

トータルエステート 平沼光義副社長
これを全国的に広めていけば、リノベーションマンションというものに対しての安心感が、これがある程度時間をかけることによって、広まっていき、もうちょっと市場が拡大していくんではないのかな。

住宅金融支援機構 三浦文敬 広報グループ長
こういう動きが、例えば、ほかの金融機関とか、あるいは仲介業者さんの間で、広がっていけば、一定の中古住宅流通のスタンダードというものができてきて、流通の厚みが出てくると。当機構としても、力を入れていきたいと。

リクルート 住宅総研 島原万丈 主任研究員
消費者が情報を取りにいく、あるいは、取りに行った場合に、開示をしてくれない事業者というか、物件等に対する評価が下がるとか、下がってくると思いますけれども、そういう動きが消費者にとっても必要だろうと思います。

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2009年6月30日放送 NHK総合 クローズアップ現代

失業率5.2% 自治体の苦闘

東京大学大学院教授 松原宏さん
ものづくり型産業で、これまで日本は来たわけですけれども、新しい方向性として、サイエンス型産業、大学や試験研究機関などの専門的な知識を生かしたような、そういったような新しいイノベーション、地域イノベーションと言っておりますけれども、そういったような分野に、対応していくといったようなことが自治体にも求められて来ているかなと思います。
いろいろ地域の資源というものを再発見していく必要があると思うんですけれども、その中で、いろんな資源があると思いますけれども、やはりこれから重要になってくるのは、人材だというふうに見ております。それから、地域の中で資源を発見しようとしましても、なかなかないものというのももちろんあります。そういう面では、地理学を私は専門にしていますけれども、広い視点で、地図をよく見てみる。そういうふうにしてみますと、例えば、大学があったり、あるいは試験研究機関というものがここにあるんだとか、そういったような形で見えてくると思いますので、こういった広域連携といったものが、今後の非常に重要なポイントになるかなとみていおります。

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2009年7月1日放送 日経CNBC ラップトゥデイ

経済解説部 中嶋健吉さん
今日は朝から為替がちょっと異常な動きをしているんですね。日経平均とほとんど連動した形なんですよ。ちょうど2時半からの日経平均の急落の局面になるんですが、為替もドンと下がっている。円高になっているということなんですよね。ここでこれだけ売らなければいけない材料は全くでなかったと。ですから、午前中の上昇局面もそうだったように、午後の急落局面も理由がなかった。あえて言うなら、日経平均先物との連動性があったと、こういうことで今日はある程度、無理やりの理屈かもしれませんが、一つの理屈として、こういう見方もあるのかなあという気がするんですけどね。

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2009年7月1日放送 テレビ東京 NEWS FINE

インベストラスト 代表取締役 福永博之さん
シンプルに、かつ分かりやすくて、割と効果的なもの、ということで、移動平均線というのを見てみたいと思います。ローソク足と移動平均線、この二つを同時に見るというのがポイントなんですね。株価が今、戻り局面になっていますよね。日足だけでみますと、どうしても高くなってしまう部分がありますので、そういう意味では週足を使いまして、期間は週間で、ローソク足をひとつにしたもの、これを使って、移動平均線と絡めて見てみましょうということですね。
まず、移動平均線よりもローソク足が上にあること。なおかつ、移動平均線が上向きになっていること、この二つがポイントになるんですね。
新日鉄などは、移動平均線、13週、26週、52週と全部上向きになる方がいいんですよね。ところが、52週という長い移動平均線が下向きになっていますので、これはまだ買いのシグナルまで出ていなくて、13週移動平均線が下げ止まるか、横ばいか何かで、52週移動平均線が上向きになる、こうなってきた時が買いのポイントになるのかなというところですね。

セイル 代表取締役 大井幸子さん
日本では、アクティビストが非常に目立った動きをして、敵対的で、あまりよい効果を生まなかったんですけれども、注目すべきは、ソフトアクティビストという人々がおりまして、こういう人たちは経営陣に非常にフレンドリーで、株主として、お金も出すし、知恵も出すという協力的で、事業収益に一緒に貢献していく、そういう投資家であります。
日本、あるいは世界の中で、トップのシェアを持っている銘柄ですね。それと、日本の強み、例えば、高齢化や環境に優しい、代替エネルギーなど、日本が強みとしている分野の銘柄。そして、営業利益、安定したキャッシュフローを生み出すという、そういう銘柄を特に選んでいます。それは、日本だからというのではなくて、中国やアジア全体の市場の中で強みを持った企業、それを選別しております。

ETFの配当取りの動きが目先撹乱要因としてどう働くのか

2009年6月30日放送 テレビ東京 Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジメントLLC 堀古英司さん
ねずみ講なんですけれども、手法は単純なんですけれども、摘発はなかなか難しいとされております。とはいえ、特に2002年の不正会計問題の後、アメリカの監査、非常に厳しくなったので、それでもまだ起こるかということに、市場は当時かなりショックを受けたと思います。アメリカのファンドのほうは、非常に、今、監査が厳しいんですけれども、今度は証券会社とグルになっていたということで、証券会社のほうが甘かったということで、発覚が遅れたんですが、悪いことを考えている人たちというのは、いたちごっこが続いているのが現状だと思います。それから、SEC証券取引委員会は近年、ウォール街の証券会社への天下りが多くなっていて、それによって、監督が甘くなっていたんではないかというのも背景に挙げられています。
今回は、監査法人と証券会社がグルになっていて、しかも監督も免れるという、偶然が重なってできたケースで、単純に考えると、再発はないんじゃないかと考えられます。今回、これは発覚したことで、もともとアメリカの会計基準とか、監査とか、非常に厳しいんですが、それにまして厳しくなるということですので、私は再発の可能性は低くなると思っています。
アメリカの金融犯罪に対する刑罰というのは非常に厳しいんですね。というか、私は日本が甘いと思うんですが、日本の場合は、金融犯罪に関しては、多くても10年以下の懲役というのが刑罰ではないかと思うんですが、一方で、ねずみ講が発生するというのは、日本でもしばしば起きていますし、刑罰が重いということは、発生する確率も低くないということですので、これは気をつけるに越したことはないと思います。
予め高利回りを謳って、元本保証という商品は、まずは疑ってみるべきだということだと思います。

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2009年6月29日放送 NHK BS1 経済最前線

シンガポール セムコープ タンチェングワン副社長
私達は水の供給だけでなく、リサイクルまで行います。システム全体の管理に競争力を持っているのです。

国際協力銀行 星文雄取締役
日本が事業に参加して、日本のものを有効に活用していくということをしないと、水分野での技術面、それから事業面でも大幅に出遅れるのではないかと危機感を持って、早く動かないと、日本はこのマーケットから、単なる機器とか、技術のサプライヤーにしかなれなくなってしまう。

三井住友銀行 チーフエコノミスト 山下えつ子さん
今のところは、削減する幅が小さくなっているという状況で、削減が続いていて、失業率が上がっているという状況です。ですので、実際に景気がよくなるということのためには、雇用者数自体が増えていく、失業率が低下するということが出てこないと難しい面があります。雇用が増加しないという中では、個人消費もなかなか伸びないということになってしまうということで、アメリカについても、これから先、景気についても一直線によくなるというようなシナリオは少し描きにくいというところです。

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2009年6月29日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

ケアプロ 川添高志社長
企業さんから出張に関して依頼したいということで、社員向けの健康イベント的に、こういったワンコイン健診というものをやってみたいということで。
検査では利益を出すという考えは全くありません。検査結果のサイトとかで、広告とかの収益というのをしっかりモデル化していきたいなと思っています。

コトバノアトリエ 山本繁代表理事
都内で12で、今月2件契約しました。ここは6人ですね。
50人住んでいて、入居率が年間を通して9割でトントンなんです。なので、9割以上の入居率で運営していれば、その分は利益ですね。
国や行政、あるいは企業がやらないことや、やれなくなったことを補完していくというのが、僕らの仕事だなというふうにまず解釈しています。

横浜市創業・経営支援担当 金子延康部長
地域の課題を解決するような社会起業家、これは市民生活の充実にもつながるわけですから、その人材育成を企業さんと一緒にやることが大事で、行政だけだと限界がありますので。

NEC 東富彦 社会貢献室長
こういった社会起業家との交流を通じて、特に若手の20代、30代の社員が現場感覚を身につけて、それを自分のビジネスにどう生かすか、持ち帰ってくるということを一番我々が狙っていることですね。

オリザ合同会社 浅井雄一郎代表
うちの若手農業者というのは、地域でも出る杭で打たれている農家と言いますか、ギラギラと頑張っている農家が多いので、年商でも5000万ぐらいは売っている若手農家が多いんですね。それが100人集まれば、50億ですからね。
苗を4本分育てるのに必要な土の量と、肥料の量が最初からブレンドされて、あとは栽培マニュアルというのをすべて見える化していまして、そのマニュアルに従って、栽培をしていけば、非常に高糖度のトマトができると。
やはり農業界というのは閉塞感漂うなかで、社会課題として捕らえられることが多い。その社会課題に対して、挑戦していくということに関しては、社会起業家と言われているのかなと思うんですけど。

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2009年6月29日放送 NHK総合 クローズアップ現代

揺らぐイスラム体制 イラン 混迷の行方

東京大学教授 山内昌之さん
ハメネイ師は今回の一連の行為で、精神的な権威を失墜しました。したがって、これからは全体として宗教者たちの全体としての力が、どの程度全体を拘束するかということに関わってくる問題ですね。触れられていませんでしたけれども、テヘランとは別に、聖地コムというところに、高級聖職者、宗教者たちがいます。こうした人たちの動きというのはほとんど出ていません。こういう人たちの意志を全く無視して、ラフサンジャニも、ハメネイも動けませんから、彼らのイスラム制に対する意識、維持しようとする意識、それと同時に、ラフサンジャニの現実感覚、これらが、何とか革命防衛隊の独走を避けようという方向に働く可能性が高いですね。その場合、対外的に気になることがあるんですね。この間の、パレスチナにおけるハマス、レバノンにおけるヒズボラ、いずれもイスラエルと対立し、戦争もした。これらに対する軍事支援をしていたのは、まさにイランのこうした部分だろうと、革命防衛隊につながる部分だろうということは確実。それから、目下核開発、長距離ミサイルの開発が進んでいます。進めているのもこの部分であるということになりますから、国内だけではなくて、国際関係の緊張要因も入ってくるということになります。何よりも、今回の事件で一番大きいのは、イラン・イラク戦争を外で戦った、サダム・フセインと戦った部隊が国内の治安維持に使われているということですね。それで、市民たちの間から犠牲者を出すことに伴い、そうした力として変質してきているんではないかということに危惧を感じるわけです。

革命も知らない、イラン・イラク戦争も知らない世代が、人口の大多数を占めるようになってきている。日本と違って、少子高齢化ではなくて、多子若齢化とでもいうべき事象が起きている。彼らの意志を無視して、政治体制というのは成り立ちません。かつて、19世紀におけるフランス革命、20世紀におけるロシア革命、そして、それと同じように、革命から20年から30年で変質していったわけですが、イランイスラム革命も今年30年を迎えて、まさに新しい試練、ある種に分岐点に立っていると、こういうことが言えるんではないでしょうか。長い変化の始まりだというのは間違いありませんね。

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2009年6月30日放送 日経CNBC ラップトゥデイ

経済解説部 中嶋健吉さん
今回はちょっとした特殊要因があるんですよね。それは、ETF、これは日経平均、もしくはTOPIXを裏付けとした投信なんですが、これの配当取りの動きが可能性としてあるということですよね。どれだけのETFがあるかと言いますと、7月3日に225型が優位で、これを買うことによって配当を取りたいという金融機関、これは業務純益に加算されますので、生保、銀行などでそのニーズがあるということですよね。となりますと、最終日の7月2日までにこういう買いが入る可能性があると。片や、TOPIXにつきましては、7月7日配当落ち、言い換えれば、7月6日までTOPIX優位型の配当取りの動きが出てくる可能性があるということで、これがちょっと目先撹乱要因としてどう働くのか、この辺を見極める必要があるかもしれませんね。

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2009年6月30日放送 テレビ東京 NEWS FINE

クォンツ・リサーチ副社長 西村公佑さん
低PBRの銘柄というのは、長期的に株価が売り込まれて、低PBRになっているケースが多いんですけれども、そういった、いわゆる不人気銘柄ということが言えます。ただ、景気が回復して、株価が上昇に転じるような局面では、そういった銘柄が見直されて、ほかの銘柄よりもより株価が上昇するというような傾向があります。

株式評論家 植木靖男さん
12日に高値を付けていますよね。この高値をいつ更新するかということについて、実は法則があるんですよ。そこから1カ月以内に3回チャンスがあるんです。今、もう2回目んなんですね。2回目で、ようやく今週、高値を抜く、非常に煮詰まってきたということで、チャンスなんですね。今週、水木金3日間で抜けないと、ちょっと先は日柄整理に入っちゃうという、それほど重要な今週の後半なんです。

仮に調整局面が、今がそうであるなら、ちょっと長引いてしまうのかな

2009年6月29日放送 テレビ東京 Newsモーニングサテライト

週刊投資新聞バロンズ。去年の年末から急回復してきた中国やインドなどアジアのマーケットは今後も投資先として期待が大きいとの分析を載せています。年初来高値を付けた反動で、この夏、少し足踏みするかもしれないものの、アジアの金融機関や経済状況は欧米に比べて健全、来年の決算では、30%の増益が見込めるとしています。この成長を見越して、アメリカの投資ファンドの中には、新興市場のポートフォリオを20%に引き上げるところが出ているほか、中国株や新興国株のETFには、この半年でおよそ2000億円が流入しているということです。

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2009年6月29日放送 日経CNBC ラップトゥデイ

経済解説部 中嶋健吉さん
市場関係者の見方を総合しますと、下値にはそれなりの買い物がかなり入っているというんですよね。ですから、本格的にポジション調整のための売りということであるなら、当然そうした大きな買いに向かって、下値であったとしても、それに向かってドドンと売りにいくということになるんですよね。となりますと、当然そこには出来高の増加が伴って出てくると。ところが、今日の場合はほとんど出来高がどうかしていませんので、圧倒的に限定的な流れの中での、前場の買い付いた動きのロングポジションの調整でしょうか、それが中心になるということですよね。でも、これは言い換えれば、出来高が増えないということは、それだけ投げも出ていないということにもなるわけですので、仮に調整局面が、今がそうであるなら、ちょっと長引いてしまうのかなという、こういう懸念を口にする市場関係者もいるということは要注意かもしれませんね。

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2009年6月29日放送 テレビ東京 NEWS FINE

フィスコプレイス 客員アナリスト 鈴木一之さん
あえて私は株式の配当利回りに注目したいと思います。利益水準が今、企業の場合、全然出てきていないというのが一番大きいと思いますね。株式市場、値戻し、リバウンドを続けていますが、まだまだ利回り水準に乗る、配当利回りの高い銘柄が随分たくさんあるように思いますので、今こそ利回りに注目すべきと考えております。

この問題がわかった視聴者の方は、オプション取引のほとんどすべてのところが理解されたといってもいいと思います

2009年6月26日放送 NHK BS1 経済最前線

ニュース証券 ビクトリア・シパコフスカヤさん
大変な仕事があればある程面白い。逆に、簡単な仕事だと、何もやれないとか、退屈になっているといつも感じています。
世界にはいくつかの大きな国際センターがあるじゃないですか。国際経済センターがありますね。ニューヨークとか、ロンドンとか、もう一つは東京じゃないかと思います。海外で仕事をしたいというと、まず日本を考えました。
仕事もハードかもしれないけど、でも、それをやる時にも、上手くいくときに非常に満足があるので、今、これぐらいハードな仕事をやっても、絶対この先プラスになるし、それを信じて頑張っていきたい。

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2009年6月26日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

韓国 放送通信委員会 オム・ヨル チーム長
政府の基本的な原則は、ネットを自由に利用してもらう反面、それを妨害する人に対しては厳しく規制する。
サイバー暴力など他人への名誉棄損が多いので、最小限の規制事項として、本人を確認する制度を導入した。

ケンコーコム 後藤玄利社長
40-50件ぐらいの方には、まずご注文されても、それは購入することはできませんよということをお断りしているんですね。そのような方に、我々のほうからサービスを提供できないということが非常に健康上も問題があると思っているんですけれども、今回の法令の縛りで、我々としてどうしようもなくなっているというのが本当に困っているところなんです。
インターネットでの販売は危険そうだから、危険みたいだから、あらかじめ禁止しておくのがよかろうということで、今回、このような大半の医薬品の販売が禁止と、そのようにされてしまったんですね。

早稲田大学 田中博之教授
子供から携帯電話を取り上げてしまいますから、小中高の間、使わせない、触らせない、見せないという、そういうふうな状況ですと、本当に危機管理能力、安全に携帯を活用する力はずっとつかない。大人になったら、逆に、面白がって、ふざけて、興味本位で、もっと危険な使い方をするかもしれませんね。
必ず害がある、青少年に、というものではありません。光の部分も21世紀の高度情報社会に大きいわけですね。そういったようなメリットも享受できない。コミニュケーションの手段も限られるということは、非常にこの21世紀の社会においては、残念な、せっかくこのIT化社会が来ている中で、残念な状況になりますよね。

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2009年6月26日放送 NHK総合 特報首都圏

俺たちの学び舎 東京大学応援部

辛い練習におきまして、心が折れそうになる場面も多くありました。そこから逃げず、そして妥協せずに乗り越えることができました。本番では、手が裂けようが、全力で拍手いたしました。これは、わたくしが人間として成長できたということであると思っております。これで満足せず、これからも成長し続けてまいります。

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2009年6月27日放送 NHK総合 経済ワイドビジョンe

目白大学大学院教授 宮武剛さん
お金払ったら領収書をもらうのが当たり前なんですね。しかも、年金というのは、25年間保険料を払い込まないと年金を受ける権利が出てこんないんですね。先行投資をしているんですね。25年間、ずっと黙っていられたら困りますよね。年に一遍ぐらい、今、年金の権利が生まれたのかというのを知らせてもらうのも当たり前で、常識的なことがやっと実現しつつあるなと思います。
年金と現金は多ければ多いほどうれしいですね。だけど、年金は老後の基本的な生活費用を賄うという趣旨で設けられているわけで、50万も、60万もというわけにはなかなかいかないですよね。それと同時に、自分の払った保険料や国庫の扶助もついて、それに見合った水準しか受け取れ得ないですよね。欧米でも、大体5割ぐらいの所得代替率程度で設計されていますので、あとプラスアルファは自助努力でやるしかないと思いますね。
経済成長率が1%ぐらいで、賃金上昇率が実質で1.5%ぐらい、運用が名目で4.5%、実質でいうと3.1ですね。それは、今の経済情勢を考えると、とても甘いですよね。ただ、50年先を読んでいるわけですよね。50年先は、計算した人はもうほとんど亡くなっちゃいますね。それは人間技ではないことをやっているわけですね。だから、5年ごとに繰り返して、検証し直すんですね。一定の前提を置かなければいけないわけですけれども、しかし、それはある意味では我々の努力目標でもあるわけですよね。こういう経済状況になれば、年金も安心だよという形で、全体の経済、社会の状況を我々がよくしていけるかどうか、半分は努力目標と考えていいと思いますね。

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2009年6月27日放送 BSジャパン マーケットウィナーズ 

ITCインベストメント・パートナーズ(株)取締役 岡崎良介さん
この生命保険会社と契約を結んだ証券会社は4000億円もの日本株プットオプションを売ったことになります。つまり、売ったということは、株式を買ったと同じ意味ですから、株価が下がれば、大きな損失を証券会社が被ることになる。ということは、この証券会社は何らかのリスクを回避するための売買をしなければいけないわけですね。この証券会社はどんな売買をして、リスクをヘッジしているんでしょうか。この問題がわかった視聴者の方は、オプション取引のほとんどすべてのところが理解されたといってもいいと思います。私が保証します。この証券会社が取る行動が、株式市場に大きな影響を与えると。そのせいで、急落、急騰になったんではないかと私は睨んでいます。

今日は9900円で頭を押さえられているんですね。どうやらこのあたりが一つの節目になっている

2009年6月26日放送 テレビ東京 Newsモーニングサテライト

みずほ証券USA 村上実奈子さん
今回の4-6月期の企業の業績見通しは、最新の情報で、前年同月比マイナス34%程度と8四半期連続の下げになる見込みの予想となっています。昨年の10-12月期からみると、悪化のペースは幾分和らいできました。過去4週間の各証券会社のアナリストによる2009年度、企業の利益見通しは、全体でみると引き上げが引き下げを上回っています。利益見通しの引き上げが期待に対して最も多かったのが、生活必需品のコンシューマー・ステーブルとハイテクとなっています。
アナリストの集計なので、個々の理由というのはまちまちですが、生活必需品やハイテクというのは、そもそも景気悪化の中でもあまり影響を受けないとされる業種です。これらの利益見通しが引き上がられたということは、景気回復がまだ早いということの裏返しかもしれません。景気が本格的に回復しなければ、企業業績全体が上昇するというのは難しいというのが本音です。
期待が大きくても、決算が株式市場に与える影響というのは、小さいかと思います。ニューヨーク証券取引所の信用残高を見ると、過去2か月、3月、4月は増加に転じています。これは借入してでも株式に投資しようという人が増えているということを示していて、この数字が株式市場では現物よりも高いんですね。こういったセンチメントの上昇を考えても、決算発表も上昇基調を崩すことはないんじゃないかと思います。

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2009年6月25日放送 NHK BS1 経済最前線

東芝 佐々木則夫社長
4兆元の使途というものが、社会インフラですか、そういうところに集中的にかなり投資をされるというところで、新興国ベースに考えた時に、我々が実際その成長についていける事業、そこを中心にぜひ我々は投資をしていきたいと。
地球環境の問題、それからエネルギーの問題というのが必ず出てきますので、我々はやはり原子力ですとか、火力の中でもこれからいろいろ注力していかないと。CO2対策、その中でもCCSですか、そういうところにしっかり投資をしていきたいと思っております。エコリーディングカンパニーとしての東芝、この姿を世界に発信していきたいというふうに思っております。

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2009年6月25日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

日本学生支援機構 尾山眞之助理事
低所得とか、失業とか、そういったことを理由にされる方がかなりいらっしゃいまして。
経済状況に鑑みまして、臨時採用を行いましたが、それにつきまして、9000人を採用いたしております。

中学校教諭 首都圏なかまユニオン副委員長 伴幸生さん
安定雇用が築けられていた時代だったら、何とかそれでも賄えていけた。不安定雇用の人たちの子供の世代が、これからどんどん高等教育をうける段階に入り出してますよね。
公立しか受けられないからといって、最初の第一希望から定時制を受けるというケースも増えています。格差が出てきています。高校まで行って、何とかですよね。まして、その先の大学なんて、多分その子たち考えられないと思います。

東京大学 小林雅之教授
子供の教育のためには、お金を惜しまないというのが文化だったわけです。そういった形で、親が子供のために教育費をつぎ込むという形で、今まで続いてきたわけですけれども、それが、特に低所得層の人にとっては、非常に困難になってきた。
授業料が高くて、その割に奨学金が少ないというのが日本の大きな特徴です。戦後一貫して変わらないできたわけですから、もうそういった制度的な見直しが必要な時期に来ていると思います。

三重県 代々木高校 一色真司校長
中学レベルでも、大学、大学院レベルでも、もっと現場と密接なポイントというのがあっていいと思うんですね。行政が動くのか、何か講じていかないといけないと思うんですけど、我々、待っていてもしようがないので、民間同士で支援しあえる仕組み、それを補える仕組み、というのを考えていきたい。

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2009年6月25日放送 NHK総合 クローズアップ現代

かぐやが解き明かした月の素顔

国立天文台 准教授 渡部潤一さん
月というのは、46億年前から表面にしろ、その地下にしろ、いろんな歴史を閉じ込めた、言ってみれば、古文書のようなもんなんですね。古文書を読み解くことで、昔の歴史がわかる。実は、地球というのは、いったんドロドロに溶けていますので、そういった初期の歴史が失われているんですね。月の古文書を読むことで、地球の歴史がわかるという、そういう意味があるということですね。

かぐやのデータというのは、アポロのデータ、今までの月の探査のデータを完全に書き換えてしまったんですね。この膨大なデータを次第に、まだごく一部なんですけれども、解析されているのは、だんだんいろんな研究者が解析をしていくうちに、当初取った目的以外の発見を、思いがけない発見をこのデータから出てくるんではないかと私は期待しています。同時に新しい研究者がどんどんこれで育っていけば、惑星科学をやる研究者も増えるんではないかと期待しています。

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2009年6月26日放送 日経CNBC ラップトゥデイ

経済解説部 中嶋健吉さん
今日も順ザヤという形で続いていましたので、先物売り、現物買い、この動きが今日も続いたと、これが総じてしっかりだった今日のマーケットを抑えているんですが、今日は9900円で頭を押さえられているんですね。昨日は890円、9900円は急落前の高値だったということで、どうやらこのあたりが一つの節目になっていると。これをどういう形で抜いていけるかどうかというところにもなろうかと思うんですけどね。

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2009年6月26日放送 テレビ東京 NEWS FINE

岡三証券 理事 永見和彦さん
5日移動平均線と25日移動平均線がデッドクロスするか、昨日あたりからその恐れがあったんですけど、どうも上昇してきて、とりあえず回避されたということですね。なぜ、そんなに気にしているかということなんですけれども、1月15日の時に、5日移動平均と25日移動平均がデッドクロスしたんです。そのあと3月10日まで下がり続けまして、結局、安値を付けたわけですけれども、その再現になる可能性があるんではないかというような心配をしたわけですね。逆に、3月にゴールデンクロスしたあとは、上昇相場に入っているわけですね。その記憶がありますので、これを非常に注目していたんですけれども、何とか回避されたということですし、しかも25日移動平均線に、今週、割りこんだところがあったんですけれども、これもまた再び上回ってきているということで、やはり相場強いという感じがありますよね。再度1万円に行く可能性は非常に大きいと思いますよね。

久々に順ザヤになって、裁定買いが始まったと、そういう形に変わってきたのかなと

2009年6月25日放送 テレビ東京 Newsモーニングサテライト

アメリカ大和証券 シュナイダー恵子さん
今日の声明文ではデフレという言葉が消えていましたが、消費者の行動はむしろデフレ的だと思います。ここに来て、富裕層の信用悪化が鮮明になっています。クレジットカードの延滞率は、キャピタルワンは比較的審査が甘いカード会社、一方、アメリカンエクスプレスは所得の高い層を対象としています。通常、両者の延滞率には開きがありますが、今回は、金融機関が大規模なリストラに見舞われたため、高所得者層で、カード破産予備軍が急増しています。一方、今回の金融危機では住宅、株とも資産が大きく目減りしました。楽観的なアメリカ人も守りの姿勢に入り、貯蓄率は数年前の0%から、4月時点で5.7%まで上昇しています。80年代前半では、貯蓄率が12%を超えていたこともあり、今回も7-8%まで上昇するというのが市場の見方です。
アメリカの消費を支えていた富裕層が、倹約に動くこの行動はトレードダウンと呼ばれています。このため、洗剤やシャンプーでも高級ラインは不振で、大手メーカーのP&Gは業績見通しを下げています。一方、ディスカウントストア最大手のウォルマートは年商およそ40兆円、アメリカの小売売上の10%に迫る勢いです。昨日決算を出したスーパーのクローバーも13%増益、売り上げの3分の1は自社ブランド商品だったということです。
物価指数は、ある特定の商品の値段がどう変化しているかを示すもので、統計的には、モノの値段が横ばい、若しくは上がっていたとしても、実際消費者が買っていたものはどんどん安い方へシフトしています。当面、アメリカの消費は低空飛行、超低金利を続けることになると思います。これは、株式市場にとってはいいことだと思います。

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2009年6月24日放送 NHK BS1 経済最前線

熊本県森林組合連合会 日隈伸也次長
林業労働力が確保できるというのが、一番の期待なんですけれども、それもそうなんですが、山村に定住して、その地域に生活するということで、地域の活性化ができると。

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2009年6月24日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

中央大学法科大学院教授 森信茂樹さん
海外の例で、一番有名なのはイギリスですけれども、ブレア政権の時に、彼の有名な言葉があるんですけれども、今までの労働党、サッチャー政権の前の労働党に戻るんではなくて、新しい労働党の政策を打ち出すんだということで、第3の道というスローガンを作ったわけですね。これは、社会保障の面でいえば、上からこぼれおちてくる人たちを受け止めるセーフティネットを張り巡らすことではなくて、張り巡らせますと、際限なく大きな政府になりますから、そうではなくて、上から落ちてくる人を、また市場に返してやる、トランポリンというふうに呼んでいますけれど、あるいはスプリングボードを呼んでいますけれど、上から落ちてきた人を労働市場に返す、まさにウェルフェアからワークフェアと。その具体的な話が、今回の骨太にも入っておりますが、税の制度で、日本の場合は、所得控除、扶養控除とか、基礎控除とかありますが、所得控除というのは、どちらかといえば、所得の高い人ほど有利の制度ですよね。限界税率が違いますから。逆に言えば、低所得者層、若者には不利な制度になっているわけですね。しかし、これをアメリカとか、イギリスとか、フランスなどのように変えまして、まず、所得控除を税額控除というものに変えているわけですね。減税の仕方を所得控除から税額控除に変える。これは、直接、どの所得にもかかわらず、一定の金額を減税するということなので、相対的に、低所得者層、若者に手厚くなるということ。さらに、加えて、税金を払っていない所得の低い人、こういう人には社会保障給付ということで繋げていくと。より低所得者層に手厚い制度になっていると。実は、税額控除の金額を勤労時間が多くなればなるほど、増やしていくということで、勤労インセンティブも同時に中に入っているんですね。したがって、働いて、自分の将来の生活設計を豊かにしていくということで、ウェルフェアからワークフェアなんですね。給付付き税額控除ということで日本でも議論が始まったというところなんですね。イギリスでは、特に効果があったのは、シングルマザーですね。子供さんを抱えていて、しかし旦那さんと離婚しているという人たちの経済支援に繋がって、そういう人たちは非常に経済が安定して、子供を産むようなことに繋がっていったし、あとは、若者の失業率がこれで大分改善したというふうに言われています。

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2009年6月24日放送 NHK総合 クローズアップ現代

消えた年金は取り戻せるか 第三者委員会からの報告

年金記録確認 中央第三者委員会 委員長 梶谷剛さん
ただ、審議の過程におきまして、私どもいろいろ感じるんですけれども、50年前、40年前、そういった中で、一つの会社に勤めているということになれば、あまり問題はないんですが、10も、15も、点々と会社を変わられていると。その中の1か所2か所において、記録がないとい、そういったことを考えますと、非常に人生の縮図を見るような思いで、なるべく認めたいという気持ちを持ちながら、しかし、慎重に審議をしているというのが実態でございます。

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2009年6月25日放送 日経CNBC ラップトゥデイ

経済解説部 中嶋健吉さん
今日は先物主導で、先行しましたものですから、久々、3日ぶりということでしょうか、先物が現物の値を上回る、いわゆる順ザヤになってきたということですね。となりますと、原則としては割高になった先物を売って、割安になった現物を買うという、こういうことですよね。その結果、全体的には、輸出関連とか、内需も関係なく、大型、小型も関係なく、どちらかというと、ハイテク、ディフェンシブも関係なく、まんべんなく銘柄が買い戻されたと、これが今日の一つの大きな値になっているのかなという感じがしますよね。結局、先物主導といいますのは、9650円から売った売り主体、これを買い戻させようという意図が出てくるということですよね。まさに、ここで4000枚以上売った売り主体が、今日は3000枚近く買い戻しているということですよね。どの水準で買い戻したのかはわかりませんけど、いずれにしましても、過去6週間、裁定買い残が上昇していましたが、久々に裁定買い残、先週は減少しましたよね、約1000億近く。そして、今週のこの動きをみると、この1週間近くはどちらかというと、裁定買い残の解消売り、現物売り、これがマーケットを抑えていて、久々に順ザヤになって、裁定買いが始まったと、そういう形に変わってきたのかなと。感情のこもらない、何か冷たい感じのマーケットで終ってしまったのかなという感じはしますよね。

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2009年6月25日放送 テレビ東京 NEWS FINE

大和総研 シニアエコノミスト 熊谷亮丸さん
アメリカのDGPの中で、個人消費がどれくらい占めているかということなんですけど、80年から90年でみると、67%ぐらい。これが、2000年に入ってくると、住宅バブルの影響で、住宅が値上がりをして、みんなどんどん消費をするようになって、7割を超えるぐらいまで、言ってみれば、過剰消費の状況ですね。今、消費をしすぎですから、いずれは消費が落ちてきて、おそらく67%ぐらいまで、中期的に見れば、消費が落ちてくるだろうと思いますね。

フィリピン、シンガポール、タイ、みんな冷静に見ていて、下がり過ぎた分、上がったけれども、ただ、これからどうなるかわからないね。あまり過熱感はない、浮かれていない感じでしたね。
彼らは、日本の国債が暴落しないかどうか心配していましたね。ただ、私は大丈夫だという話をしてきたんですが、結局、日本は経常黒字国で、国内の投資家がほとんど国債を持っている。それに対して、アメリカは半分は外人が持っているわけですから、日本は、94%の日本人が日本の政府を信頼して、国債を買い続ける限りは、私は大丈夫だ、日本国債暴落しないという話をしてきました。

今日は個人の押し目買いと裁定解消の売りが攻防した一日だったという感じがしますよね

2009年6月24日放送 テレビ東京 Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 矢﨑正さん
チェーンストア売上高は昨年夏には減税効果で支えられて、8月まで堅調に推移しましたが、その後、信用不安で急速に落ち込んでいます。前年に比べると、今年の夏場は数字上限定されやすくなります。一方で、年後半になれば、前年が悪かっただけに、数字上、プラスになりやすくなり、年後半、景気回復シナリオというのは、その辺を織り込んでいるのだと思います。
厳しい業界環境の中で、唯一勝ち組であった小売り大手のウォールマートが、5月から既存店小売売上高の発表をやめて、チェーンストア売上高の統計から外れたこともマイナスに影響ています。
経営側が季節要因なども含めて、月ベースの売上高は変動し過ぎるとして、四半期ごとに、決算発表と同時に売上高を発表するということに変更しています。消費で唯一好調だった同社が統計から外れてしまったことで、毎月発表の既存店売上高も見かけ上、マイナスになりやすく、しばらくは影響がありそうです。また、小売り大手の動向は個人消費を見るうえで、重要な物差しだったわけですけれども、株式市場にとっても、これはマイナスの影響であると思います。しかも、足元では7-9月の新学期セール、こちらでは年末セールに次ぐ小売りの稼ぎ時ですが、この時期について、国際ショッピングセンター協会の予想がほぼ前年と横ばいとして、この時期の数字が市場に与える影響もあまり大きくなさそうです。

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2009年6月23日放送 NHK BS1 経済最前線

川崎 麻生区 セレサ川崎農業協同組合 高桑光男組合長
今までは、自分のところで取れたものを自家消費したり、販売を多少していたものが、大きなファーマーズマーケットができますと、そこに持って来て、持ってくれば皆さんに買っていただけると。

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2009年6月23日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

タキイ種苗 島越敏 研究員
経済栽培をしていく中では、F1の収量性とか、収品率ですね、商品化にできる率ですね、こういったところが高くなりますし、そうすると農家さんの収入の方も多くなると。
なすの場合は、原産地はインドですから、日本で作るよりも東南アジアで作った方が、より原産地に近いということで、より種を取る場面でも、いい種が取れると。

信州大学大学院 農学研究科 根本和洋助教
一番大きいのはコストの面だと思いますね。種を取る作業というのは、物凄く手間がかかるし、神経を使うものなんですけれども、そういったものは、日本でやるよりも外国の方がやりやすいというのがあると思います。

広島県農林振興センター 農業ジーンバンク 船越建明さん
どうやって利用して、新しいものを生み出していくもとに使うということだろうと思うんですね。
栽培方法も一緒に伝えていって、その中で、いくつかは特産物として根付いていけばありがたいなと思っています。

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2009年6月23日放送 NHK総合 クローズアップ現代

えん罪はなぜ見過ごされたのか

法政大学法科大学院教授 木谷明さん
この事件は、8時から始まって、10時過ぎに自白したと。これ、決して短くないですよね。普通の人が、そんなに長時間、取り調べに耐えられるかと言ったら、私は決して耐えられないんじゃないかと思います。中には、数時間で自白してしまった完全なえん罪事件もあるわけですね。そういうのを思うと、取り調べの圧力がいかに強烈なものであるかということは自覚しなくてはいけないんではないでしょうか。私もそういう事件をいくつか扱っていますね。ごく若いころに扱った事件で、そういう経験があります。最近もありますけどね。

私は、再審請求を受けた宇都宮の裁判所が鑑定を却下した、この措置は誰が考えても弁護の余地がないと思っています。真犯人がDNAを調べてくれなんて言うはずがないんですから、そういうことを言ってきたという時点で、怪しいと思わなくてはいけないと思いますね。その点は大変残念なことでした。その背景には、最高裁判所が再審について非常に厳しい態度をとっている、なかなか認めないということがあったんではないかと思っています。

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2009年6月24日放送 日経CNBC ラップトゥデイ

経済解説部 中嶋健吉さん
割安の先物、これは当然買いになるわけですよね。割高になりました現物株、これを売るという裁定の売買、いわゆる裁定解消ですよね、先物買いの現物売りの裁定解消の動きが出てくるということですよね。ということで、今日は広範囲にTOPIX型の現物が売られたんだろうなと、それが上値を抑えたという感じがしますよね。こういう動向というのは、どちらかというと、ヘッジファンド系かなと、言い換えれば、これに当てはまるかどうかわかりませんが、モルガン・スタンレーが二日にわたってTOPIXを買い越しているというのは、やはりTOPIX先物買い、現物売りのパターンをどこかでやっていた可能性があるのかなと。言い換えれば、今日は個人の押し目買いとそうした裁定解消の売り、これが攻防した一日だったという感じがしますよね。

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2009年6月24日放送 テレビ東京 NEWS FINE

草野グローバルフロンティア代表 草野豊己さん
今回の金融危機の問題が出て以降、毎年そうなんですが、前半は回復期待、金融危機が解消する、あるいは経済が回復するということで、前半は必ず株価上昇していくんですね。毎年、ここ3年そうですね。ところが、後半はやっぱり駄目だということで、期待感がはがれて下がってくるパターンをずっと繰り返しているんです。今回も私は全く一緒だと思いますよ。これ、多分、期待先行ですよね。相当景気は回復する、企業業績も回復するといっていますが、4-6月の決算発表、株式市場が上昇したほどに、企業業績が回復しているんだろうかということですよね。ロマンがないということに気づく。言ってみれば、株式市場がいずれ厳しい現実に直面せざるを得ないということが、多分今年も起こるんではないかなと、そんな感じを受けますね。

今までとっていましたリスク資産のポジション調整が一斉に始まったとみる方がいいのかもしれませんね

2009年6月23日放送 テレビ東京 Newsモーニングサテライト
 
三菱UFJセキュリティーズ 大宮弘幸さん
金融危機対応からのターニングポイントの時期も一部で議論されておりまして、景気とインフレに対してどのような見方を示すか、FOMCでは非常に難しい判断になると思います。債券市場と株式市場とでは関心のある点も違うと思われまして、当日の反応がとても注目されます。原油など、商品価格の急上昇によって、インフレ懸念が強まりまして、債券市場では先日まで長期金利が急上昇していました。実際、超金融緩和策の出口につきまして関心が高まっていました。一方、株式市場ですが、住宅市場や自動車販売等、景気の回復度合いは依然として弱く、この状況で、超金融緩和策を終了させますと、景気回復が遠のく可能性があるとして、今は景気回復に軸足を置く、超金融緩和策の継続を期待しているという状況といえます。
非常に難しいかじ取りになると思います。ただし、今月半ばに73ドルでした原油が、今は67ドル付近まで下落しています。ここ2,3日に商品価格の下落によりまして、インフレに対する警戒感も和らいできておりまして、この動きはある程度判断に影響を与えるかもしれません。超金融緩和策の出口の模索を急ぐ必要はなく、まずは景気重視の政策重視が望まれております。

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2009年6月22日放送 NHK BS1 経済最前線

東短リサーチ チーフエコノミスト 加藤出さん
国債を買い入れるというオペレーション、FRBが買うことで国債の金利を抑え込もうとするオペレーションを増額するかどうかというのが非常に注目されているんですが、国債の買い入れを増やすことで、長期金利を抑えられればいいんですけれども、逆に、海外の投資家の間で、アメリカは中央銀行がお札を刷って、たとえ話なんですけれども、お札を刷って財政赤字を埋めようとしているんではないかというような印象が高まると、返って、逆効果になってしまいますので、私はそこはやらないんじゃないかなと予想しております。

北海道 釧路 昭和冷凍プラント 若山敏次社長
子供の食べているスナック菓子にヒントを得たわけです。スナック菓子、膨らんでいますよね。よくよく調べて行ったら、窒素ガスというところにたどりついたわけです。

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2009年6月22日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト

カリフォルニア州パサデナ イーソーラー ロバート・ローガン上級副社長
太陽熱発電はコスト的に最も優れている方法の一つ。なぜなら、従来の発電技術が使えるからです。違うのは、化石燃料だけではなく、太陽を使うことだけです。燃料代がかかりませんから、ランニングコストは低く抑えられます。

カリフォルニア州ランカスター レックス・パリス市長
ソーラー・パーク構想で、企業はプラントの建設と稼働を素早くできます。ここに来てくれれば、世界のどこよりも早く発電を始めれれるのです。

コロラド州アルバダ スカイフューエル ロバート・ホーキンス副社長
ここでの研究で、太陽光発電を事業化させます。建設や維持のコストを低くするため、反射鏡を開発しています。

ニューメキシコ州アルバカーキ 北米ショット ジェラルド・ファインCEO
オバマ政権はクリーンエネルギーに大きな予算を充てると発表しました。しかし、その政策はまだ始まっていません。環境政策の恩恵にあずかれるのか、じっと待っています。

三菱総合研究所 環境・エネルギー研究本部 早稲田聡主任研究員
全体の3分の1、あるいは2分の1近くをアメリカが占めると予測していますので、これは非常に魅力的なマーケットであると。太陽熱発電というものに合わせた、応用した技術という意味では、これから力を入れていかなければいけないんで、少し出遅れているという感じはありますね。今、なるべく早く参入の動きを見せないと、確かに欧米企業に出遅れてしまうと。

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2009年6月22日放送 NHK総合 クローズアップ現代

生誕百年 太宰治はなぜうける?

作家 井上ひさしさん
日本人がずっと作ってきた口から耳へという口承文芸という、それの大変なテクニックと語彙と表現を身につけて、今度はやがて近代の散文とぶつかるわけですね。近代の散文というのは、結局、分析力と経済性なんです。これは、口承文芸と正反対ですね。口承文芸というのは無駄が多いし、ただ調子のために付け加えることがたくさんありますし、そういうところをまともにぶつかって、たいていの作家はそこで、自分の生まれ育って身につけた日本語自体の表現とか、面白さを一度抑えて、近代散文の分析力と経済性に屈服するわけですね。ところが、太宰だけはというと語弊がありますが、太宰治は近代散文の分析力と経済性を飲み込んでしまうんですね。そこで、独特の太宰の特徴の、分析力もあれば、経済性もあるのに、日本語自体の面白さもあるという、特別の言葉を、語り物ですね、それで読んでいる人との距離を縮めて、あたかも目の前で言っているような効果を、そういう文体を生み出したという点では、本当にすぐれた小説家だと思います。

作家は小さな宝石を書くのが仕事で、人の中に、人間と人間の関係の中に必ず小さな宝石があるはずであるから、それを作家は書かなくてはいけないというふうに、もう一度考え直して、あの素晴らしい日本語で書きますから、若い人、人間捨てたもんじゃねえ、ということですよね。小さな宝石みんな持っている、それを作家が発見する。それを読者の前に出すと。そうすると、ひどい人の中にも宝石のようなものがあって、人間というのは捨てたもんじゃないねというのに、読者にささやきかけて来るわけですね。それが、若い人に、日本語と一緒にメッセージというか、テーマが受け入れられて、小さな宝石を探そうと、自分の中にも、人の中にもあるかもしれない、というふうに、若い人が思って、一生懸命読んでいるんだと思います。

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2009年6月23日放送 日経CNBC ラップトゥデイ

経済解説部 中嶋健吉さん
世銀の2009年の世界経済の成長予想というんでしょうかね、これが3月予想がマイナス1.7だったのが、マイナス2.9に大きく下方修正されたということ。さらに、新興国の成長率も下方修正されたということですね。となりますと、一見これが世界の株安の要因になったのかなあという気がするんですが、実は、この材料、昨日の午後、東京市場にはすでに伝えられていた材料でもあるんですね。特段、ニューヨークだけ大きく反応したというのは考えずらいということ。むしろ、これを材料に、今までとっていましたリスク資産のポジションですよね、株のみならず、例えば、石油とか、金とか、こういうもののポジション調整が一斉に始まったとみる方がいいのかもしれませんね。

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2009年6月23日放送 テレビ東京 NEWS FINE

SMBCフレンド調査センター アナリスト 田中優さん
紙おむつとか、粉ミルクというのは、ドラッグストアなどで販売されていて、価格競争の激しい商品で、どうしても利益が取りにくい、どちらかというとお客さんを集客する商品という意味合いが強いと思っています。一方で、子供服で、特に肌着ですとか、よだれかけみたいな商品というのは、定番化されている商品で、流行とかによって変わることがないので、高い粗利益率でいつまでも売れるということで、非常に利益率の高い商品となっています。

それでも買い需要であるということは間違いないですね

2009年6月22日放送 日経CNBC ラップトゥデイ

経済解説部 中嶋健吉さん
三井住友のTOPIXに絡む買いにつきまして、三井住友をそれだけ買うということは、他のTOPIX採用銘柄をある程度売るということを意味しているので、マーケットに対するインパクトはどちらかというと中立かなあという感じがあります。投信設定につきましても、野村の日本につきましては、グローバルファンドですので、日本の組み入れ比率は6から、せいぜい7-8%ぐらいだろうといわれていますので、あまり大きなインパクトにならない。ただ、それでも買い需要であるということは間違いないですね。

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2009年6月22日放送 テレビ東京 NEWS FINE

野村証券 金融経済研究所 中小型株ストラテジスト 元村正樹さん
日経平均の底値から、中小型株が明確に大型株を上回るようなリターンを上げるようになるまで何カ月必要ですか。例えば、95年のところですと、ここは5カ月ほど要していることになります。6回の平均で3ヶ月半かかっていることになります。つまり、株価の底から3ヶ月半たちますと、中小型株が大型株を上回るリターンを上げ始めるというのが、過去の傾向です。中小型株は大型株と違いまして、業種要因よりも個別企業要因によって動く割合というのが大きくなっている、これが過去の実証研究から出てきています。

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