三協立山▽大和物流▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽ドン・キホーテ▽日本アクセス▽丸和運輸機関▽三菱食品▽三菱電機ロジスティクスは記載なし。

公取委の緊急調査の結果を踏まえて事業者名を公表する方針を示していた。
即座にコメントを発せない企業のホームページを見ると、自社の都合のいい情報発信ばかりだった。

岡三証券ＮＹ　荻原裕司さん

アルコール飲料に新たな動き
アメリカのアルコール業界でＲＴＤ、レディトゥドリンク製品は味や香りがよく、ビールよりおいしいという理由で、近年市場が急速に拡大しています。
中でもサトウキビ由来のアルコール炭酸飲料、ハードセルツァーが健康志向の強い消費者に人気を集めてきましたが、最近では缶入りカクテルのような蒸留酒ベースのＲＴＤが人気になっています。
アメリカの消費者が飲み物を選ぶ際に風味や手軽さだけではなく、種類の多さも優先するようになってきていることが背景にあります。
蒸留酒ベースのＲＴＤはウオッカやテキーラ、ジンなどは様々なアルコールが利用されており、アルコール度数が高めのものもあります。
製品のラインナップがハードセルツァーを超え、消費者の好みにより細かく応えられる可能性があると言えます。
ハードセルツァー大手のボストンビールは初めて蒸留酒ベースのＲＴＤを11日に発売すると発表しました。
また、コカ・コーラはウイスキーのジャックダニエルと共同でＲＴＤカクテルを発売する計画を発表しています。
蒸留酒ベースのＲＴＤ市場は今後、競争が激しくなり、ますます拡大していくと予想しています。

米国みずほ証券　兼松渉さん

アメリカ小売決算の注目点は？
7-9月期決算における注目点の一つは小売りや一般消費財セクターの在庫水準だと考えています。
先週、スポーツ用品のナイキが発表した6-8月期の決算ではサプライチェーンなどの問題で在庫水準が前年比44％増、主力の北米市場については在庫が65％増えたことなどが嫌気され、その株価は大きく下落しました。
また、8月には百貨店大手のノードストローム、そしてその前には小売り大手のウォルマートやターゲットなどもアフターコロナの過剰供給に悩まされていることが明らかになっており、各社がこの問題にいかに上手く対応できているかが焦点になると考えています。
各企業、アフターコロナの需要増を見越して、大量に受注、そして生産、しかし、その間、個人消費の多くは旅行やサービスなどのコト消費にシフトしました。
かつインフレの影響もあって、在庫がうまくさばけないとして値下げをし、利益を圧迫というパターンが見られています。
さらに今後については11月から始まる年末商戦を控えて、店の棚の在庫を一掃する必要もあり、各企業が値下げ合戦となって、利益の重石というのがひとつのリスクシナリオとなっています。
この過剰在庫の問題は個別企業の業績を見極めるうえでは確かに悪材料なのですが、アメリカ経済全体を見れば、それほど悪い話ではないとい見方もあります。
各社による積極的な値下げは物価を押し下げ、結果的には足元で見られるインフレ圧力を一部抑制させる効果もあると考えています。

大和証券ＣＭアメリカ　矢澤賢さん

アメリカ株価上昇の背景は？
個人投資家の投資心理はリーマンショック並みに悪化しています。
ＡＡＩＩ、アメリカの個人投資家協会によれば、今後6カ月で株価が上がると予想する強気から下がるとみる弱気の割合を引いた数値は直近の9月末にマイナス40.8となりました。
今年に入ってから複数回記録した時を除けば、マイナス40を超えたのは2009年3月、リーマンショック相場末期が最後です。
ＪPモルガンが毎週発表しているグローバル株式のセンチメントを測る指標です。
ゼロを上回っていると株式にとって好ましい状態、下回っていれば、その逆ということを示しています。
通常、マイナス1～プラス1の間で推移していますが、これがマイナス1を超えると投資家心理がかなり悪化している状態で、直近の9月末はマイナス1.24となっています。
ただ、これにＳ＆Ｐ500のチャートを重ねてみると、この指標がマイナス1を超えたから反転するタイミングと株式相場が反転するタイミングはほぼ一致している傾向がわかります。
こうした悪化した投資家心理の巻き戻しが今月の反発を支えると期待しています。

ホリコ・キャピタル・マネジマント　堀古英司さん

アメリカ中間選挙　市場の影響は
中間選挙では下院の全議席及び上院の約3分の1が改選の対象となります。
基本的に大統領は大統領令の範囲でしか予算を執行できませんけれども、議会は予算自体を決められるという点で市場への影響は大統領選挙同様に重要と言えます。
現時点で予想される上下院の勢力図は上院が僅差で民主党、下院が共和党です。
現在の大統領は民主党です。
要するに大統領、上院、下院すべて民主党ですので、ある意味政策が偏った方に暴走する可能性があります。
市場というのは不透明感を嫌います。
政策の良し悪しは別にして、一般に市場は片方の政権に偏った状況を嫌がります。
選挙ですのでもちろん蓋を開けてみないとわかりませんが、下院は共和党が過半数を奪還する可能性が高く、そうなると市場の不透明材料が一つ消えることになります。
例えば2021年3月、バイデン政権は1.9兆ドルにのぼる新型コロナ経済対策を成立させました。
当時はワクチンもすでに普及し始め、経済も正常化してきているときでしたので、コロナ対策としては明らかにやり過ぎだったと思います。
失業手当をはじめ様々な手当てが延長されたことによって労働者が仕事に戻るのが遅れたほか、行き過ぎた景気刺激策によって現在、高インフレが起こっていますけれども、これらの大きな要因だったと思います。

実況：米田元気さん
勝ったのは2番ジャンダルム、ビリーヴとともに母と子の制覇です。
2番ジャンダルムやりました。
荻野極騎手、GⅠ初制覇。
2016年デビュー、7年目のジョッキー荻野極騎手、ジャンダルムとともに見事にGⅠ制覇です。
そして7番ウインマーベル、懸命に差を詰めましたが2着まで。
3着はどうか、6番ナランフレグ、その外に9番ナムラクレアです。
メイケイエールは伸びを欠きました、ゴール前。
タイムは1分7秒8。
2番ジャンダルム、最後は首ぐらいのリード。
そして7番ウインマーベルは追い上げるも2着まで。
6番ナランフレグ、春秋スプリントGⅠ制覇はなりません。
そして4番ダイアトニック、9番ナムラクレアです。
メイケイエールはファンのエールがありましたけれども後方に遅れています。
後ろから3頭目ぐらいでしょうか。
勝ったのは2番ジャンダルム、スタートを決めて好位追走、全く問題のないレースぶり。

大和証券ＣＭアメリカ　シュナイダー恵子さん

アメリカ金融大手　決算見通し
先日開催された金融セクターの投資家向け説明会でアメリカの金融大手トップらが足元の動向について報告しました。
資産規模大手25社の預金残高の推移は高水準で安定しており、消費は力強いことがわかります。
また、貸出金残高の推移を見ると企業の資金需要は強く、増加基調が続いています。
貸倒は低い水準にとどまり、純金利収入は上振れる方向です。
決算で投資銀行業務は前年同期比でほぼ半減する見込みです。
世界のＭ＆Ａは発表金額ベースでおよそ3分の1まで落ち込んでいます。
ただ、進行中の案件は豊富で、市場のセンチメント回復を待つ状況との見方も示されました。
一方、トレーディング部門は各社が高水準を維持しています。
ＪＰモルガンのピント社長は政策金利が5％まで引き上げられ、失業率は4.5～5％に上昇するという前提で、ソフトランディング、または数四半期の浅いリセッションの可能性が5分5分との見方を示しました。
マイルドな景気後退でも金融大手は底堅い業績を維持できる見通しですが、マーケットでは過度な貸し倒れリスクの織り込みが進んでおり、景気後退の深さについて不確実性が低下すれば、株価は反発に向かうと見ています。

野村グループ　草田裕紀さん

アメリカ今週の相場　注目点は？
世界的な金利の上昇や景気後退懸念など様々な要因が挙げられますが、需給的な観点からはオプション取引の未決済残高である建玉に注目しています。
今週、金曜日30日はＳ＆Ｐ500ウィークリーオプションの満期日ですが、行使価格が3580のプット、売る権利の建玉が4万5000枚以上と大きく積み上がっており、相場に影響を与える可能性があります。
通常、投資家はマーケットメーカーと呼ばれる値付け業者を相手にオプションを売買し、これを受けてマーケットメーカーもポジション調整のために現物株やオプションなどを反対売買することになります。
株価が行使価格に近づくほど、また、満期日に近づくほどマーケットメーカーによる日々の調整売買の金額は大きくなる傾向があります。
そのため30日の満期日に向けて株価がもし下落し、行使価格の3580に近づいた場合、売りの勢いが加速し、株価の下落を加速させる可能性がるため注意が必要です。

岡三証券ＮＹ　𠮷田拡司さん

アメリカ住宅市場に変化
ここマンハッタンでは先週、全米で最高額となる2億5000万ドル、およそ360億円の住宅物件が売りに出され注目が集まっています。
高さおよそ470ｍの世界で最も高い住居用ビルの最上階の物件となりますが、株価の下落や景気の先行き不安が広がる中、一部から販売価格について非現実的との見方も出ています。
実際にマンハッタンの住宅事情は足元で変化の兆しを見せています。
不動産大手、ダグラスエリマンなどの調査によると500万から999万ドル未満コンドミニアムの新規契約件数は8月、1年前から54.2％減ったほか、5カ月連続で過去最高を更新していたマンハッタンの賃料は8月、中央値で4100ドルとなり、前の月から下落しました。
本日発表されたＳ＆Ｐケースシラー住宅価格指数は主要20都市で前の月からマイナス0.4％と2012年以来初めての下落となりました。
さらに不動産会社、コスタ―グループによると8月の主要40都市の賃料は前月比マイナス0.1％となり、20カ月連続の上昇がストップしました。
また、ニューヨークを含む27都市で下落が確認され、現在の新規供給は需要を上回っていると説明しています。
足元の堅調な労働市場に加えて、住宅在庫が不足していることを踏まえると賃料の下落が非常に緩やか進みそうですが、風向きはすでに変わったと見ています。

日本生命ＮＹ投資現地法人　鶴見泰久さん

アメリカ半導体の需要鈍化か
在宅勤務などの恩恵で急増していた半導体の需要が鈍化する懸念が高まりつつあり、主要な半導体銘柄で構成されているＳＯＸ指数は年初来で株式相場全体を大きく下回っています。
調査会社ガートナーの7月の調査では世界の半導体売上高は2022年に前年比7.4％のプラス成長とみられる一方で、2023年はマイナス2.5％に転じるとされていて、株価もさえない動きになることが予想されます。
今後は利上げによる景気減速懸念で、需要の鈍化が長期化していくリスクに注意が必要です。

アメリカ半導体　注目の決算は？
今週29日に発表されるマイクロンテクノロジーの決算です。
6月末に発表した前の期の決算では個人消費の低迷を受け、ＰＣ向けなどのメモリー需要が鈍化したことで、今期6-8月期の売上高見通しが市場予想を下回りました。
そして、僅か1か月後の8月上旬には6-8月期の売上高がさらに下振れる可能性があると開示しました。
また、在庫調整が広範囲にわたっていて、少なくとも次の四半期も厳しい需要環境が続くと説明しています。
こうした度重なる業績見通しの修正は企業自身でさえ予測が難しいほど需要環境が大きく変動している可能性を示しています。
今後も半導体市場は供給先の動向を探るうえで、重要な決算として注目しています。